アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を展開している。第１四半期（４月～６月）は増収営業増益となり受注底打ち感を強めている。株価は７月の年初来高値から一旦反落したが緩やかな戻り歩調に変化はなく、受注底打ちや４％台の高配当利回りを評価して続伸展開だろう。

■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売

　自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売（国内直販部門、連結子会社のＢＰ社、および国内販社）を展開し、東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点も運営している。

　中期経営計画では、目標数値（事業環境変化を勘案して契約棟数を１９００棟から１６００棟に修正）として、１７年３月期の売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げている。

　重点戦略として「ＢＥＳＳ」ブランドの深耕、強みであるログハウスを主軸に据えたマーケティング・商品戦略、商品の納期短縮・コスト削減・価格競争力向上、営業拠点と営業員の拡充、営業スキル向上と営業力強化に向けたＢＥＳＳ営業（ホームナビゲーター）資格制度導入、展示場５０拠点展開などを推進している。

　１５年３月期は営業拠点として香川県高松市、千葉県柏市、新潟県新潟市、静岡県吉田町の４拠点を新設して、１５年３月期末の契約販社数は２７社、営業拠点数は全国４３拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３９拠点）となった。さらに埼玉県、京都府、長野県にも新拠点開設を予定している。中期経営計画目標の５０拠点に向けて着実にネットワーク拡大が進展しているようだ。

　ログハウス強化では１４年１１月に新世代ログハウスとして新商品「Ｇ－ＬＯＧ」を発売した。またΩ戦略室で法人向け等の事業開発に着手した。

　なおカントリーログハウスのキット部材を製造販売するカナダの連結子会社ＢＦＭ社の株式をカナダＡＡＡ社に譲渡する件（１４年１１月発表、１月に譲渡価格と譲渡日程の変更を発表、２月に譲渡日程の変更を発表）については、カナダＡＡＡ社において本件に係る資金調達に支障をきたしているため、３月に譲渡を一旦中止すると発表した。ただしファブレス化の選択で経営資源をマーケティングや商品開発に集中させる方針に変更はなく、今後は他の譲渡候補先も視野に入れてカナダＡＡＡ社との交渉も継続するとしている。

■１６年３月期は戦略的投資で減益予想だが、受注は回復基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２８億１１百万円、第２四半期（７月～９月）３２億７５百万円、第３四半期（１０月～１２月）２９億１６百万円、第４四半期（１月～３月）２９億３９百万円で、営業利益は第１四半期１億１４百万円、第２四半２億２３百万円、第３四半期１億９５百万円、第４四半期１億４５百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は４３．６％だった。ＲＯＥは１４年３月期比５．２ポイント低下して１０．２％、自己資本比率は同２．８ポイント上昇して４２．７％だった。

　７月３１日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．７％増の２８億５９百万円、営業利益が同１３．１％増の１億２９百万円、経常利益が同３．１％減の１億０９百万円、純利益が同１０．５％増の７８百万円だった。

　ＢＥＳＳ藤沢展示場の売上増加、販社部門の好調な期中受注によるブランドロイヤリティ収入の増加などで増収、営業増益だった。今期予定している営業力強化のための本格的な費用投下を実施していない段階だが、営業利益は第１四半期としての過去最高を更新した。

　契約（受注）高は同４５．３％増の２２億１７百万円だった。第１四半期としては消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった一昨年の過去最高額２２億４１百万円に迫る大幅改善だった。セグメント別には直販部門が同２４．７％増の５億４３百万円、ＢＰ社が同７８．４％増の３億１４百万円、販社部門が同５３．３％増の１３億４３百万円だった。

　集客面の動向を見ると、全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は８２００件で同１．３％減少したが、強化ポイントとしている再来場者数は６０００件で同１０．５％増加した。

　最重要課題として取り組んでいる営業員の質・量の拡充については、ＢＥＳＳ事業全体の営業員数（成約稼働ベース＝トレーニング実施済み）が１４２名となり、１５年３月期末比２名増加した。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比１１．４％増の１３３億円、営業利益が同３３．６％減の４億５０百万円、経常利益が同３６．９％減の４億３０百万円、純利益が同３８．４％減の２億６０百万円としている。利益面では中期成長に向けた諸施策への費用投下を積極的に行うため減益見込みだが、受注環境の改善や受注回復施策の効果で増収見込みとしている。

　契約（受注）高の推移を四半期別に見ると、１５年３月期第１四半期は１５億２５百万円（前年同期比３１．９％減）、第２四半期は３０億４７百万円（同２６．２％減）、第３四半期は２４億４２百万円（同３８．６％増）、第４四半期は３４億７５百万円（同２．０％減）、そして１６年３月期第１四半期は２２億１７百万円（同４５．３％増）となる。受注は底打ち感を強めている。

　１６年３月期の契約（受注）高は１５年３月期比２４．９％増の１３１億円（契約棟数は同２９３棟増加の１２００棟）の計画としている。消費増税の影響一巡や雇用・所得環境の改善で受注は底打ちした可能性が高く、収益も底打ちが期待される。

　配当予想は同３円増配の年間４５円（第２四半期末２２円、期末２３円）で予想配当性向は７６．３％となる。なお利益配分についての基本方針は、ＤＯＥ（純資産配当率）を重視した長期的視点での安定的配当を実施するとしている。１５年３月期のＤＯＥは４．５％で、１６年３月期のＤＯＥは４．７％となる見込みだ。

■株価は戻り歩調に変化なし、受注底打ちと４％台の高配当利回りを評価

　株主優待については３月に優待内容の改訂を発表した。毎年３月末・９月末時点で１００株以上保有株主に対して、保有株数に応じて「ＢＥＳＳ指定工事請負契約にかかる優待割引」「フェザント山中湖タイムシェア・別荘オーナー制度・メンバー制度の優待割引」「フェザント山中湖宿泊利用割引・サービス利用割引」「ＢＥＳＳオリジナル外部用防腐スプレー販売割引」などの優待券を贈呈する。１５年３月末から適用した。

　株価の動きを見ると、７月２３日の年初来高値から一旦反落したが、７月９日の直近安値１０２０円まで下押すことなく切り返す動きだ。１４年１０月の８３８円をボトムとする緩やかな戻り歩調に変化はないようだ。

　８月１２日の終値１０６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円９８銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は４．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９６４円７８銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。受注底打ちや４％台の高配当利回りを評価して続伸展開だろう。