トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開している。ＳＤＧｓを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２３年２月期は既存店の好調、新規出店、売上総利益率の改善などで大幅増収増益予想としている。そして３月８日に発表した２３年２月の既存店売上は前年比１１３．６％で１８ヶ月連続前年比プラスと好調だった。積極的な事業展開で２４年２月期も収益拡大基調だろう。株価（効力発生日２３年３月１日で株式２分割）は２月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

さらに周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

１９年１月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にはＡＩアプリのＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月には静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。２２年２月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継（メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては株式売却）した。

２３年１月末時点の店舗数はグループ合計２３９店舗（タイ３店舗、台湾１店舗を含むトレジャー・ファクトリーが８１店舗、トレファクスタイルが７２店舗、トレファクスポーツアウトドアが７店舗、ユーズレットが８店舗、トレファクマーケットが１店舗、ブランドコレクトが６店舗、子会社のカインドオルが３７店舗、ゴルフキッズが１５店舗、ピックアップが１３店舗）となっている。このうち直営店は２０６店舗である。

海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店３店舗を展開し、２２年２月期に単年度黒字化した。台湾では２１年４月に設立した現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（Ｔａｉｗａｎ）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

中期経営計画では最終年度２５年２月期の目標値（２２年１０月１２日付で上方修正）として、売上高３１５億円、経常利益２４．４億円、経常利益率７．８％、親会社株主帰属当期純利益１５．９億円、１株当たり配当金４０円を掲げている。２４年２月期以降の既存店売上については概ね前年並み、新規出店は２５店舗～３０店舗の想定としている。また、当面の配当性向目標は３０％以上としている。

基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２０～３０店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

新規事業への投資では、物流拠点拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

２２年２月期は過去最高となる１７店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、２１年１０月にはイオンモールＮａｇｏｙａ　Ｎｏｒｉｔａｋｅ　Ｇａｒｄｅｎ（名古屋市）に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店（東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道２号店）も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

リアル×ＷＥＢによる深化では、自社ＥＣサイトの出品数増加に伴ってＥＣ売上比率が上昇基調である。２２年２月期のＥＣ売上比率（連結ベース）は１４．５％となり、２１年２月期比１．１ポイント上昇した。さらにＢｔｏＢライブネットオークション事業を、店頭、ＥＣに続く第３の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年２月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

２２年５月開催の第２７回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第２６回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

なお２２年１０月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表している。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社ＨＰのコーポレートサイトにおけるＩＲ情報の充実を推進する。

■２３年２月期大幅増収増益予想、既存店好調で２４年２月期も収益拡大基調

２３年２月期連結業績予想（２２年７月１３日付、２２年１０月１２日付に続いて２３年１月１２日付で３回目の上方修正）は、売上高が２２年２月期比１８．７％増の２７６億６７百万円、営業利益が２．４倍の２３億７６百万円、経常利益が２．３倍の２４億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．１倍の１５億０８百万円としている。配当予想（２２年８月１０日付、２２年１０月１２日付に続いて２３年１月１２日付で３回目の上方修正）は、２２年２月期比１５円増配の３２円（第２四半期末１２円、期末２０円）としている。予想配当性向は２３．７％となる。

第３四半期累計は売上高が前年同期比２０．７％増の２０３億８８百万円、営業利益が３．３倍の１９億０１百万円、経常利益が３．１倍の１９億４３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．８倍の１２億６３百万円だった。

リユース意識の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、新規出店やグループ会社の損益改善も寄与して計画を上回る大幅増収増益だった。連結ベースで見ると、新規出店は年間２０～２５店舗の計画に対して、２２年１２末時点でグループ合計２０店舗の出店を完了した。仕入高（買取）は多様なチャネルを生かして２３．７％増加と大幅に伸長した。差引売上総利益率は６２．５％で０．９ポイント上昇した。ＥＣ売上比率は１４．０％だった。

単体ベースで見ると、既存店の売上高は１１０．５％、販売件数は１０７．４％、１件あたり販売単価は１０２．９％だった。売上総利益率は６６．４％で１．０ポイント上昇した。販売件数、販売単価ともに上昇し、値下げや廃棄の抑制なども寄与した。仕入高は２０．８％増加、新規出店は１６店舗、ＥＣ売上比率は１０．３％だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６７億３３百万円で営業利益が７億６６百万円、第２四半期は売上高が６０億９１百万円で営業利益が２億３６百万円、第３四半期は売上高が７５億６３百万円で営業利益が８億９９百万円だった。なお新入学・入社に伴う引越シーズンにあたる第１四半期（３月～５月）の利益率が高く、第２四半期（６月～８月）の構成比が小さい季節特性がある。

修正後の通期連結業績予想は、前回予想に対して売上高１１億５３百万円、営業利益を４億３３百万円、経常利益を４億４５百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億８８百万円それぞれ増額した。下期の単体ベースの既存店売上高の想定は１０１％で前回予想時点から変更はないとしている。コスト面では下期の従業員給与ベースアップや電気代等のコスト増加を前回予想に織り込み済みだが、今回の修正には店舗設備投資・修繕費用や賞与増額などで約６０百万円の追加費用を見込んでいる。大幅増収効果や売上総利益率改善効果でコスト増加を吸収する見込みだ。

修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．７％、営業利益が８０．０％、経常利益が８０．２％、親会社株主帰属当期純利益が８３．８％となる。

月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２３年２月は全店が１２６．１％、既存店が１１３．６％と好調だった。前年よりも休日が１日少なかったが、月後半からの気温上昇に伴って春物衣料の販売が順調に立ち上がり、外国人観光客向け販売回復でブランド品も好調だった。既存店売上は２１年９月から１８ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお２２年３月～２３年２月累計ベースでは全店が１２１．６％、既存店が１１０．５％となり、新規出店は累計１８店舗となった。

既存店の好調や売上総利益率の改善などにより通期会社予想は４回目の上振れの可能性がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年２月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

株価（効力発生日２３年３月１日で株式２分割、１株当たり数値は株式２分割遡及調整後）は２月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して支持線確認の形となった。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。３月８日の終値は１２３４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円５９銭で算出）は約１８倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１２円３３銭で算出）は約５．８倍、そして時価総額は約３００億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）