カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタル大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、３月２１日より人事制度を改定して４週８休へ移行する。２３年１０月期第１四半期は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。ただし通期増益予想（期初時点で下期偏重の計画）を据え置いている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。指標面の割安感も評価材料として上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

建設機械レンタル大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は３月７日に印西営業所（千葉県印西市）を開設し、単体ベース２３０拠点、グループ合計５７４拠点となった。海外は７ヶ国に拠点展開している。

２１年４月には子会社アシストが、１９年１２月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。２１年５月にはシステムソリューション商社の岩崎（札幌市）と業務提携した。２１年９月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。２２年６月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース（１８年８月子会社化）を吸収合併した。２２年７月には子会社のＮＥＫ（岩手県奥州市）がセントラル（岩手県奥州市）から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け（２２年６月３０日付）、社名をセントラルに変更した。

２２年１０月期のセグメント別業績（収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微）は、建設関連事業の売上高が１７０４億３３百万円で営業利益が２１年１０月期比１１．８％減の１１５億０９百万円、その他事の売上高が１７５億９４百万円で営業利益が１１．０％増の１２億３２百万円だった。

建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が２３．５％、東北地区が２２．２％、関東甲信越地区が２２．３％、西日本地区が１３．６％、九州・沖縄地区が１４．５％、海外が３．９％だった。

収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、２１年１１月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」（２２年１２月９日に下方修正）では、目標値として、最終年度２４年１０月期の売上高２０３０億円（当初計画は２２８０億円）、営業利益１４６億円（同２３０億円）、ＲＯＥ６．５％（同１０．０％）、ＥＢＩＴＤＡ６１２億円（同７２７億円）などを掲げている。さらに２０３０年ビジョンでは、２０３０年に売上高２２５０億円、営業利益２００億円、ＲＯＥ８％以上、総還元性向５０％超を目指すとしている。

当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ＩＣＴ・ＩｏＴソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

海外展開では、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略（海外でのＭ＆Ａの取り組み）、海外売上比率１０％への布石を推進している。

内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とＩＴの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、３月２１日より人事制度を改定して４週８休へ移行する。

環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には、ＥＳＧ経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２１年１２月には自社ＨＰにサステナビリティページを開設した。

なお２２年１０月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和４年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。２２年１１月には、国土交通大臣から「令和４年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■２３年１０月期第１四半期減益だが通期増益予想据え置き

２３年１０月期の連結業績予想は売上高が２２年１０月期比５．３％増の１９８０億円、営業利益が５．８％増の１４０億円、経常利益が２．３％増の１４１億円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８４億円としている。配当予想は２２年１０月期と同額の７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。予想配当性向は３２．３％となる。

なお第２四半期累計の連結業績予想は、売上高が前年同期比３．２％増の９６７億円、営業利益が１２．７％減の６２億円、経常利益が１６．９％減の６２億円、親会社株主帰属四半期純利益が２０．７％減の３６億円としている。下期偏重の計画となっている。

第１四半期は、売上高が前年同期比５．９％増の４９５億０８百万円、営業利益が６．５％減の３０億９６百万円、経常利益が６．９％減の３２億６７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．１％減の１７億３８百万円だった。売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。

建設関連事業は売上高が５．８％増の４５１億１０百万円、営業利益（調整前）が８．３％減の２６億６１百万円だった。需要面では公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も回復の動きが見られ、建機レンタル需要は全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売についてはレンタル用資産の運用期間延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めて５３．５％増収だった。その他事業は売上高が７．４％増の４３億百万円、営業利益が５．８％増の３億０４百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

通期連結業績予想は据え置いている。不透明な状況が続くが、全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１０月末対象

株主優待制度は毎年１０月末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。なお２２年１０月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品（北海道商品）を贈呈する方法に変更した。

■株価は調整一巡

２２年１２月９日に発表した自己株式取得（上限１１０万株・２０億円、取得期間２２年１２月１２日～２３年４月２１日）については、２３年２月２８日時点で累計取得株式総数が６５万５９００株となっている。

株価は戻り高値圏だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料として上値を試す展開を期待したい。３月８日の終値は２２７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２８円５７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５７１円９８銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約８７９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）