フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。また３月２日には象印マホービンの基幹系システムおよび自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。２３年３月期（２月１０日付で下方修正）は減収減益予想としている。サービス事業においてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向け「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」の立ち上げ遅れが影響する見込みだ。ただし有望案件が目白押しであり、２４年３月期の収益改善を期待したい。株価は下方修正を嫌気して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。なお２３年１月１日付で、Ｃ＆Ｓ事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社のフライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でＥＣサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。ＥＣソリューション事業の強化に向けて組織体制を再構築する。

２２年３月期のセグメント別売上高構成比はＣ＆Ｓ事業が２８％、サービス事業が６６％、ＥＣソリューション事業が６％、利益（全社費用等調整前営業利益）構成比はＣ＆Ｓ事業が２０％、サービス事業が９８％、ＥＣソリューション事業が▲１８％だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを主力として展開している。

ペイメント・マイスターは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＴｒｉｎｉｔｙおよびＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉの販売を推進している。またＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを２１年１月から販売開始した。なお２２年１０月には、ソニー銀行が発行しているＳｏｎｙ　Ｂａｎｋ　ＷＡＬＬＥＴの最新テレビＣＭに、マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙが使用されているとリリースしている。

ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドに認定されている。

国内電子マネー決済では、１９年７月にＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が完了し、１９年７月にはディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞のタクシー配車アプリＭＯＶ（現、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが提供するタクシーアプリＧＯ）の車内決済システムとしてｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍが採用された。スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型ＩＣ決済サービス「ＰｉＴａＰａ」にも２２年春から順次対応している。

市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、２２年４月にＴａｐｉｏｎにおいて推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度Ｔａｐｉｏｎ検定の作成と運用開始を発表、２２年６月に第１回目のＴａｐｉｏｎ検定認定合格機種を公式サイトに開示した。自社決済センターを構築し、ＮＴＴデータ＜９６１３＞の拡張性の高い決済伝送サービス「ＧＡＦＩＳ　ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」に接続して運用する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

本格サービスインに向けて２２年１０月よりＴａｐｉｏｎのパイロット運用を開始した。パイロット運用加盟店第１弾実施店舗は「ロールアイスクリームファクトリー渋谷・ＴＯＨＯシネタワー店」（店舗に設置されているＰＯＳレジと併用する形のＴａｐｉｏｎスタンダードバージョン）である。さらにＴａｐｉｏｎのＰＯＳ機能を使ったＴａｐｉｏｎプラチナバージョンでのパイロット運用として、２２年１２月にパイロット運用２店舗目となる「白金台生花店ｒｈｙｔｈｍ」、３店舗目となる「ばくだん焼本舗池袋本店」においてパイロット運用を開始した。

自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始し、ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして２２年３月には三菱ＵＦＪニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、２２年６月にはジェーシービー（ＪＣＢ）と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに２２年８月にはＳＢペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

２２年３月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定（本認定においては総務大臣と内閣総理大臣）を取得した。２２年５月には、ｉＰａｄとＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）を開始した。

■ロボット関連も強化

Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスＳｃｅｎａｒｉａは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒや、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボットＳｏｔａに対応している。

なお２３年２月には、子会社フライトシステムコンサルティングが提供するＧｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅのリソース管理ツール「Ｐｒｏｖｉｉ！！」が、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｄｖａｎａｇｅプログラムにおいて、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｂｕｉｌｄパン―トナー認定を取得した。

ＥＣソリューション事業のＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂは、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。

３月２日には、象印マホービンの基幹系システムの開発、およびサイオステクノロジーが提供するクラウド型ワークフローシステム「Ｇｌｕｅｇｅｎｔ　Ｆｌｏｗ」のデータ連携を担う自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。

■２３年３月期減収減益予想だが２４年３月期収益改善期待

２３年３月期の連結業績予想（２月１０日付で下方修正）は、売上高が２２年３月期比６．５％減の３０億４０百万円、営業利益が６２．０％減の６０百万円、経常利益が８０．６％減の３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９１．２％減の１０百万円としている。

前回予想に対して売上高を４億６０百万円、営業利益を１億６０百万円、経常利益を１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億４０百万円、それぞれ下方修正した。サービス事業におけるマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向けの「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」の立ち上げ遅れが影響し、さらに電子決済ソリューション「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱ」についても、円安や半導体不足による値上げに対して取引先で発注を控える動きが見られることも影響するようだ。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．１％減の１９億６４百万円、営業利益が８１百万円の赤字（前年同期は１億０８百万円の赤字）、経常利益が９７百万円の赤字（同１億０８百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が９９百万円の赤字（同１億１０百万円の赤字）だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収だったが、コンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業の堅調な推移などで赤字縮小した。

Ｃ＆Ｓ事業は、売上高が２２．８％増の７億４９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１億０４百万円の黒字（前年同期は３百万円の赤字）だった。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調に推移した。特に物流系開発案件の売上伸長が寄与した。

サービス事業は、売上高が１０．２％減の１１億３０百万円、利益が６３．６％減の５１百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

ＥＣソリューション事業は、売上高が４５．９％減の８５百万円、営業利益が２６百万円の赤字（同４０百万円の赤字）だった。前期のプロジェクト損失計上の反動で赤字縮小した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億６２百万円で営業利益が２４百万円の赤字、第２四半期は売上高が６億３３百万円で営業利益が４７百万円の赤字、第３四半期は売上高が６億６９百万円で営業利益が１０百万円の赤字だった。

２３年３月期予想を下方修正したが、引き続きＣ＆Ｓ事業では既存顧客向けシステム開発、ＤＸ推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援を推進する。サービス事業では、電子決済ソリューションＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズや無人精算機向けマルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣの開発・販売、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔおよびＡｎｄｒｏｉｄ携帯を活用したタッチ決済ソリューションＴａｐｉｏｎの開発に注力する。ＥＣソリューション事業では開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けＥＣサイト構築パッケージ「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」のカスタマイズ対応に注力する。有望案件が目白押しであり、２４年３月期の収益改善を期待したい。

■株価は反発の動き

株価は下方修正を嫌気して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月１０日の終値は４５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円０６銭で算出）は約４３２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円５０銭で算出）は約８．１倍、そして時価総額は約４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）