（決算速報）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の取引時間終了後に２３年１月期連結業績を発表した。クラウドサービスが牽引して増収だが、認知度向上に向けた広告宣伝費増加などの影響で小幅減益だった。前回予想に対しては、売上高、利益とも上回って着地した。そして２４年１月期も売上面はクラウドサービスが牽引するが、広告宣伝費や人件費の増加などの影響で減益予想としている。ただし２３年１月期と同様に上振れの可能性がありそうだ。なお株主還元の面では、株主優待制度を廃止するが配当は連続増配予想で、自己株式取得（上限１０万株・１億円）も発表した。株価は２２年１０月の昨年来安値に接近して軟調だがほぼ底値圏だろう。増配や自己株式取得を評価して出直りを期待したい。

■２３年１月期小幅減益着地、２４年１月期減益だが連続増配予想

２３年１月期連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．５％増の６０億０７百万円、営業利益が０．５％減の１２億４１百万円、経常利益が１．９％減の１３億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．２％減の８億１２百万円だった。配当（２２年６月１０日付で期末３円上方修正、２２年１２月１３日付で期末創立３０周年記念配当１円上方修正）は、２２年１月期比６円増配の２０円（期末一括＝普通配当１９円＋記念配当１円）とした。配当性向は３６．７％となる。

前期比では、クラウドサービスが牽引して増収だが、認知度向上に向けた広告宣伝費増加など先行投資の影響により小幅減益で着地した。前回予想（売上高５９億８９百万円、営業利益１０億９４百万円、経常利益１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益７億８２百万円）に対しては、売上高、利益とも上回って着地した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高は４百万円増加、売上原価は１百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加している。

ソフトウェア事業は売上高が７．３％増の４２億１２百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．５％増の１２億２９百万円だった。売上面はクラウドサービスの利用ユーザー数が順調に増加し、利益面は研究開発費が増加したが増収効果で吸収した。

クラウドサービスの売上高は１２．１％増の２７億０２百万円だった。グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１１．７％増の２２億３６百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが４５．８％増の１億３４百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが６．８％増の６６百万円、その他月額売上が１．０％増の１億９７百万円、その他役務作業等が１３．０％増の６７百万円と順調に拡大した。

プロダクトの売上高は０．８％減の１４億３５百万円だった。サポートサービスが１２．０％増の８億０１百万円、その他役務作業等が１７．５％増の２億２８百万円と順調だったが、ライセンス売上合計が９．９％減の３億３３百万円、カスタマイズが５６．７％減の７３百万円と減少した。技術開発の売上高は従来からの継続案件が堅調に推移して９．５％増の７３百万円だった。

システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は、主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１０．３％減の１８億１５百万円となり、販管費の増加も影響してセグメント利益が２５．８％減の９４百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６１．０％減の９百万円、セグメント利益が８２百万円の赤字（２２年１月期は４５百万円の赤字）だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円、第３四半期は売上高が１５億２６百万円で営業利益が３億５０百万円、第４四半期は売上高が１５億４５百万円で営業利益が２億８１百万円だった。

２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に、１円５０銭を加えて合計３円増配とした。なお２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。予想配当性向は５４．５％となる。

売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加し、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。ただし２３年１月期と同様に上振れの可能性がありそうだ。

なお広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準の投資を継続するが、業績面は２４年１月期をボトムとして、認知度向上効果などで２６年１月期の売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円を中期業績目標として計画している。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は底値圏

２３年３月１３日付で自己株式取得を発表した。上限１０万株・１億円で取得期間は２３年３月１４日～２３年５月３１日としている。

株価は２２年１０月の昨年来安値に接近して軟調だがほぼ底値圏だろう。増配や自己株式取得を評価して出直りを期待したい。３月１３日の終値は９３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約１４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）