■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入で、得意先の業務負担も軽減

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１５日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、紙・文具・事務機を取り扱うレイメイ藤井に導入されたと発表。

■導入理由・効果等を聞く：レイメイ藤井　ＤＸ推進部　部長、経理部　経理課　課長

【「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題】

　発行する請求書は毎月約４０００通。得意先へＦＡＸを送る手間もあり、月末月初の業務負担が課題に。

　経理部　経理課は、各店から上がってきた経費や買掛金の支払い業務、売掛金で回収した手形等をとりまとめる部署。請求書の封入作業・発送及び売掛金の入金処理等は、全国に９つある支店で行っている。

　請求書は毎月、主にメーカーからの仕入れ等で約８００通、経費等で約４００通、計１２００通ほど受け取っている。販売に関しては得意先に４０００通ほど発行しており、各店の中で最も取引先数が多い福岡営業部の場合は、月に１０００通ほど発行している。

　請求の締めは５日毎にあるが、全体の８割ほどが末締め。月末に各店で締めた後、翌月第２営業日に発行業務を行うが、終日その業務に費やされる。得意先によっては第２営業日に発送すると遅いので、あらかじめ別途ＦＡＸを送信していた。発行業務と並行してその他の業務もあるため、月末月初の業務の負担の軽減が課題だった。

■導入の決め手

　他社サービスとの比較で最も大きなポイントとなったのは、受取側が請求データをＣＳＶファイルでダウンロードできる点。請求書を発行する得意先には、明細の行数が膨大になる場合もあるため、デジタルデータがあれば得意先にとっても受領後の処理が効率化できるのではと思った。自社だけでなく、得意先の業務負担が軽減できそうだというところが魅力的だった。

　また、すでに「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入されている得意先が多く、シェア率が高いという点も決め手になった。改正電子帳簿保存法や、２０２３年１０月に施行されるインボイス制度にも対応すると聞き、今後も長く利用できそうという印象があった。

■導入効果

（１）明細の行数が多い請求書のデジタル化で、月間約３５００枚の紙の請求書を削減
　得意先の約１４００社が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」での受け取りに切り替え、現在は月に１０００社ほどにデジタルデータで電子請求書を発行している。中には紙の明細を１００枚ほど送付していた得意先もおり、全体で月間約３５００枚の紙の請求書を削減できている。

（２）得意先へ即日請求データが届き、業務が集中する月末月初の負担を軽減
　まだ紙での発行は残っているものの、月間１０００通ほど発行していた福岡営業部では、３００社が電子請求書に変わり、郵便の投函にかける時間を２時間短縮できた。また、発行した請求書は即日メールで届くため、事前にＦＡＸを送信する手間もなくなった。

■今後の展望

　自社も顧客企業も、ＤＸ推進の様々な取り組みをしているようでも、実際はまだ遅れている部分があると感じている。アナログな部分がかなり残っており、デジタル化率の向上は今後の課題。ペーパーレスによるコスト削減は当然のことながら、デジタルデータの活用がＤＸの要ともいえる。

　今後も、自社のＤＸを推進することはもちろん、顧客にも「日々の業務の中でデジタル化できるところを探していきましょう」というアプローチを積極的に展開していきたい。

【「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」】

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２２年度　東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービス。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。
　電子帳簿保存法に対応（ＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）し、２０２３年１０月１日施行のインボイス制度にも対応予定。（２０２３年３月現在で約８４万社が利用している。）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）