ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。第１四半期（４月～６月）は増収増益で通期予想に対する進捗率も順調な水準だった。株価は急伸した７月の上場来高値後の自律調整局面のようだが、１６年３月期も増収増益基調であり、自律調整が一巡して７月高値を試す展開だろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン

　ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。

　１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。

　ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。

　１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第１四半期増収増益と順調、１６年３月期通期も増収増益基調

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月～６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月～９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月～３月）１５１億２６百万円で、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、そして営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針では配当性向３０％を目途としている。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％だった。

　７月３１日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月～６月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比４．４％増の１８１億２７百万円、営業総収入が同１．２％増の１２６億７１百万円、営業利益が同７．３％増の２２億３５百万円、経常利益が同７．３％増の２５億３４百万円、純利益が同１０．２％増の１５億３５百万円だった。

　消費増税の影響が一巡して既存店売上高が同３．３％増と好調に推移し、新規出店、ＰＢ構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、販管費抑制なども寄与して増収増益だった。店舗展開では重点地域の東京都にＦＣ１店舗を開店し、１５年６月末時点の総店舗数は１４年６月末比１４店舗増加の７５０店舗となった。

　売上総利益率（加盟店向け商品供給売上高を除く）は５９．４％で同０．４ポイント上昇した。ＰＢ商品は３４９アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２３．１％増の３２億５３百万円、チェーン全店売上高構成比は同３．０ポイント上昇して１８．０％となった。

　通期の非連結業績予想は前回予想（４月３０日公表）を据え置きチェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。

　店舗展開は新規出店が２５店舗、Ｓ＆Ｂが７店舗（期初計画の３店舗から修正）、閉店が１店舗で、期末総店舗数は同２４店舗増加の７７３店舗の計画としている。新規出店はドミナントエリア構築で南関東・近畿地方への出店を強化する。また既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増～１．０％増、客単価が同２．０％増～２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同２４％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。

　消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるＰＢ商品の強化などで増収増益予想だ。ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇なども寄与する。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．２％、営業利益が２５．６％、経常利益が２５．６％、純利益が２４．３％と順調な水準である。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年７月は全店１０８．０％％、既存店１０７．１％％だった。７月上旬は降雨日が多く合羽や長靴などの雨具類、中旬以降は真夏日が続き夏物衣料や帽子・タオルなどの防暑小物が好調だった。なお７月は新規出店２店舗、閉店１店舗で７月末店舗数は７５１店舗となった。

　１５年４月～７月累計で見ると全店１０５．３％、既存店１０４．３％と計画を上回る水準で推移している。また既存店客単価も４月１０６．８％、５月１０６．６％、６月１０４．５％、７月１０６．８％、１５年４月～７月累計１０６．０％と上昇基調だ。１６年３月期も増収増益基調だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

　１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

　テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は自律調整一巡して７月高値試す

　株価の動きを見ると、急伸した７月２１日の上場来高値８９１０円から利益確定売りで反落し、第１四半期の増収増益に対してもややネガティブな反応となった。通期予想据え置きが嫌気された可能性もあるが、急伸後の自律調整局面で中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　８月１３日の終値７１００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．２％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、７０００円割れ水準から切り返している。また週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。強基調に変化はないようだ。そして自律調整が一巡し、１６年３月期増収増益基調を評価して７月高値を試す展開だろう。