ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は金融ソリューション事業を展開し、中期成長に向けてＭ＆Ａ戦略を加速している。５日にプライベート・エクイティ（ＰＥ）事業への本格進出と日本マンパワーのグループ会社ＮＭＰスペシャリストの買収、１３日に日本証券新聞および日本証券新聞リサーチの買収を発表した。株価は年初来安値圏で推移して調整局面だが、１５年１２月期業績予想の増額修正、そして中期成長力を考慮すれば評価不足だろう。

■オペレーティング・リース事業を主力として投資銀行分野に事業領域を拡大

　０６年９月設立、１４年９月東証マザーズに新規上場した。設立時からのオペレーティング・リース事業を主力として、０７年２月Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、１４年５月太陽光発電の第１号ファンドを組成して環境エネルギーファンド事業に参入した。さらに１４年１２月には投資銀行本部を設置し、投資銀行分野に事業領域を拡げて金融ソリューション事業を展開している。

　現在は当社がグループ戦略立案、およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、環境エネルギーファンド事業などを行う投資銀行の位置付けだ。オペレーティング・リース事業については１１年８月設立の子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ（ＪＬＰＳ）が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海運コンテナを主対象として展開している。なお米ＣＡＩ社（ＮＹ証券取引所上場）と０７年１月合弁で設立したＣＡＩＪ社（コンテナ・オペレーティング・リース事業）を持分法適用関連会社としている。

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業の組成・販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱だ。なお当社の会計上の売上高認識基準は、顧客（投資家）から案件ごとに募集している出資金の販売すべてが終了した時点において、出資金に含まれる手数料を売上高として計上する。

　１４年９月の上場によって知名度・信用力が向上し、資金調達力や営業力も向上した。一方で、主要顧客である中堅・中小企業の収益改善や法人実効税率の段階的引き下げ実施期待も背景として、全国に広がる顧客（投資家）の投資意欲は高水準である。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ戦略を加速

　オペレーティング・リース事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、太陽光発電の環境エネルギーファンド事業といった金融ソリューション事業に加えて、中期成長に向けて事業の多角化を推進するためのＭ＆Ａ戦略を加速している。

　１５年５月にはＬＥシステムの株式を取得して資本業務提携した。同社の電力備蓄用バナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）は太陽光発電の出力抑制に有効な蓄電システムとして期待されている。さらにバイオマス発電に関するノウハウも豊富であり、当社の投資ネットワークやファイナンス技術との補完によって、再生エネルギー分野でのシナジー効果を創出する。

　８月５日にはプライベート・エクイティ（ＰＥ）投資事業に本格的に進出するため、１００％出資のＰＥファンドＪＰＥ第１号を設立してバリューアップ投資を開始すると発表した。当面は３億円を上限として当社１００％出資で運営するが、将来的には投資家からの資金も受け入れる予定だ。

　そして第１号案件として、日本マンパワーのグループ会社で人材派遣・紹介事業を展開するＮＭＰスペシャリストの全株式を取得した。同社は当社グループ入りと同時に日本マンパワーと包括的業務提携を締結し、当社の主要顧客である全国の優良な中堅・中小企業向け人材供給、ならびに人材育成・教育やキャリアアップへの参画を図る。また３年後の上場を目指すとしている。

　８月１３日には日本証券新聞および日本証券新聞リサーチの全株式を取得して子会社化（株式譲渡９月１日予定）すると発表した。両社を通じて新聞・出版・広告を中心としたメディア関連事業、およびＩＲ支援事業に進出する。当社が持つ金融機関や会計事務所などとのネットワークを最大限活用し、さまざまな金融情報の提供、全国の上場会社へのＩＲ支援業務を積極低に展開する方針だ。

　そして今後も業績拡大と企業価値向上に向けて、Ｍ＆Ａを積極活用して事業多角化やシナジー創出という成長戦略を推進する方針としている。

■１５年１２月期業績予想を増額修正

　７月２９日発表の今期（１５年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比５２．５％増の７億８０百万円、営業利益が同０．４％減の２億７９百万円、経常利益が同３９．８％減の１億６６百万円、純利益が同３６．１％減の１億０７百万円だった。

　販管費の増加で営業利益が微減、そして営業外費用の増加（支払利息、支払手数料、為替差損の増加）で経常減益、最終減益だった。しかしオペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業とも、案件組成および出資金販売が大幅に伸長した。

　組成は航空機２件（組成金額２２２億９３百万円）、コンテナ１件（同３６億２４百万円）、太陽光発電３件（同１８億２５百万円）の合計６件、販売は航空機４件（販売金額４９億６３百万円）、コンテナ２件（同１７億７２百万円）、太陽光発電３件（同１６億６５百万円）の合計９件（同８４億０１百万円）だった。また第２四半期末の商品在庫として航空機４件（募集総額９８億７４百万円）、コンテナ１件（同１１億２２百万円）の組成を完了している。

　販売ネットワークは新たに地方銀行８行、税理士・会計事務所１３事務所とビジネスマッチング契約を締結し、累計提携先は地方銀行１９行、証券会社６社、税理士・会計事務所８０事務所となった。また資金調達枠（コミットメントライン融資枠・当座貸越契約等）は１４年１２月期末比３０．０億円増加の５２．３億円となった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）４億３０百万円、第２四半期（４月～６月）３億５０百万円、営業利益は第１四半期１億８５百万円、第２四半期９４百万円だった。

　通期の連結業績予想については７月２９日に増額修正を発表した。前回予想（２月１２日公表）に対して、売上高が２億１０百万円増額して前期比２．１倍の２２億２１百万円、営業利益が５２百万円増額して同９５．７％増の１０億４５百万円、経常利益が３百万円増額して同６０．１％増の１０億９０百万円、純利益が３百万円増額して同５４．８％増の６億５５百万円とした。配当予想については前回予想を据え置いて無配継続としている。

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業とも、通期ベースで案件組成および出資金販売が想定以上に大幅伸長する見込みだ。修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が３５．１％、営業利益が２６．７％、経常利益が１５．２％、純利益が１６．３％と低水準の形だが、下期（７月～１２月）に多くの案件を抱えているため、特に第４四半期（１０月～１２月）に売上高が膨らむ見込みとしている。通期ベースで好業績が期待される。

■案件供給、販売とも需要は高水準推移

　案件供給面では、オペレーティング・リース事業における航空機部門、海運コンテナ部門とも、レッシー（賃借人）からの引き合いが途絶えることなく、潜在需要が豊富な状態が続いている。また環境エネルギーファンド事業においても潜在的な案件数は豊富である。

　販売面では、知名度・信用力向上に伴って全国の金融機関・会計事務所・コンサルティング会社等からの顧客紹介が一段と増加傾向だ。航空機オペレーティング・リースはレッシー（賃借人）が欧米のナショナルフラッグ・キャリアと呼ばれる一流航空会社であることも好評の一因である。

　また為替リスクがない太陽光発電ファンドも、安定利回り商品として投資家ニーズが高く、販売開始から短期間で完売している。１５年１２月期は太陽光発電ファンドの組成も大幅に増加させる方針だ。

　なお８月９日付高知新聞朝刊第３４面において、当社グループが高知県土佐清水市浦尻地域において建設を予定している太陽光発電所の設置について「浦尻メガ１８日着工」と報道された件について、８月１０日に当社の見解をリリースした。本件に関して地域住民の一部反対があったため、説明会に加えて一軒一軒訪問して具体的な当方案を示した結果、概ね理解が得られたものと判断して１５年８月１８日から着工することとした。なお現在計画している案件が複数あるが、本件による影響はないとしている。

■純利益ベースで毎期５０％以上の成長を計画

　中長期成長戦略として、第１ステージは航空機・オペレーティング・リース事業での競争力の高い商品供給による規模の拡大、第２ステージは参入障壁が比較的高く、物件価値が比較的安定しているコンテナ・オペレーティング・リース事業でのラインナップ充実、第３ステージはオペレーティング・リースの代替商品として、太陽光発電を中心とした環境エネルギーファンド事業の強化を推進している。

　そして第４ステージでは、当社の優良中堅・中小企業の顧客基盤を十分に拡充しつつ、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、プライベート・エクイティ（ＰＥ）投資事業、不動産投資事業、事業承継・再生ファンド事業、ウェルス・マネジメント事業、中小企業に対する人材紹介事業など、Ｍ＆Ａも積極活用して幅広く金融ソリューション事業を展開する方針だ。

　オペレーティング・リース事業の継続的強化、環境エネルギーファンド事業の拡大、全国に広がる幅広い投資家層ニーズにマッチングした最適な金融商品とソリューションの提供に向けて、組成面では旺盛な投資家ニーズに対応した案件供給、新規賃借人の開拓、安定かつ機動的な資金調達力の確保、運用型商品の開発、販売面では全国の金融機関・会計事務所・コンサルティング会社などとの連携による販売ネットワークの拡充を推進する。

　白岩直人代表取締役社長は「当社の商品は現在検討されている税制改正に対する準備ができているため有利な状況だ」「顧客の投資意欲は旺盛であり、顧客ニーズに対応した競争力の高い商品の提供や事業領域の拡大を加速する」と述べ、さらに「Ｍ＆Ａも積極活用して純利益ベースで毎期５０％以上の成長を計画している」と高成長に自信を見せている。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面、中期成長力に対して評価不足

　なお７月２９日に自己株式取得（取得株式総数の上限１２万株、取得価額総額の上限２億４０百万円、取得期間１５年７月３０日～８月３１日）を発表した。そして７月３０日～３１日に合計１２万株（取得価額総額１億９９８６万９５００円）を取得して終了した。

　株価の動き（１５年１月１日付で株式５分割）を見ると、年初来安値圏で推移して調整局面だ。７月２９日発表の１５年１２月期業績予想増額修正および自己株式取得にもネガティブ反応だった。第２四半期累計の低進捗率が嫌気されている可能性がありそうだ。ただし全般地合い悪化が影響した７月９日の年初来安値１４０５円に接近して調整の最終局面だろう。

　８月１３日の終値１４４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円８６銭で算出）は２４～２５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２円７８銭で算出）は１２倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえて調整局面だ。ただし１５年１２月期業績予想の増額修正、そして中期成長力を考慮すれば評価不足の印象が強く反発展開だろう。