Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２３年１２月期は前期計上の負ののれん発生益の剥落や、韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性ありそうだ。Ｊトラスト銀行インドネシアの業績拡大ペース加速、ＪＴＧ証券および不動産事業における富裕層ビジネスの拡大、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの割賦事業の本格寄与などにより、２４年１２月期以降は営業利益の大幅拡大を計画している。中長期的に収益拡大基調が期待されるだろう。株価は地合い悪化の影響で急落する形となったが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。

２２年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は、日本金融事業が販管費増加などで２１年１２月期比１４．３％減の３９億３１百万円、韓国およびモンゴル金融事業がＪＴ親愛貯蓄銀行の連結取込や負ののれん発生益の計上などで３４９．９％増の１４４億３７百万円、東南アジア金融事業が優良な貸出金積み上げや預金金利低下による資金調達コスト減少などで５８百万円の黒字（２１年１２月期は６３億７２百万円の赤字）だった。投資事業は前期のシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行（受領額７８億４７百万円）の剥落で２２億０５百万円の赤字（同５４億４５百万円の黒字）だった。その他事業は５２．９％減の２億０２百万円だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

日本金融事業は日本保証が保証業務、パルティール債権回収が債権回収業務を展開している。２１年８月には子会社Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌを設立してファクタリング事業を開始した。２３年１月には日本保証が博多不動産販売と、不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始すると発表した。

なお２０年１１月に、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によってＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後２２年４月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化し、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）も連結子会社となった。なおＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹについては２２年４月に全株式を譲渡して連結除外した。Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋについては２３年４月１日付で吸収合併予定としている。

２２年３月に子会社化したエイチ・エス証券については、２２年１０月１日付で商号をＪトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）に変更した。２２年１２月にはＪＴＧ証券が主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞が名証ネクストに上場した。ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場支援と、一般市場へのステップアップ上場支援を１社完結で実現させた実績を持つ国内唯一の証券会社である。

韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却したが、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを完全子会社化したことに伴ってグループに復帰した。韓国・ＪＴキャピタルについては２１年８月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。

この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・ＪＴ貯蓄銀行、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔ、割賦業務のモンゴル・ＪトラストクレジットＮＢＦＩが展開している。ＪＴ貯蓄銀行とＪＴ親愛貯蓄銀行を合計すると、総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行７９行のうち７位規模（２１年９月現在）となる。

２２年６月にはＪＴ親愛貯蓄銀行が未婚・片親家庭のための寄付金を福祉施設エランウォンに贈呈した。２３年１月にはＪＴ親愛貯蓄銀行が「２０２３大韓民国ファーストブランド賞」で８年連続貯蓄銀行部門大賞を受賞した。顧客優遇金融商品発売および社会貢献活動により地域社会に持続的に尽くしてきた功労が認められた。

東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）がマルチファイナンス業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）が銀行業務を展開している。

ＢＪＩは２１年１１月に飯田グループのインドネシアの住宅開発・販売会社と住宅販売に係る業務提携契約を締結した。今後も、インドネシア各地に事業展開している飯田グループ各社と業務提携を順次締結し、飯田グループが提供する住宅を購入する顧客を対象に住宅ローン商品を提供する。２１年１２月にはＡｓｕｒａｎｓｉ　Ｊｉｗａ　Ｓｅｑｕｉｓ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌと、生命保険・医療保険の販売を視野に入れた包括的業務提携契約を締結した。

なおＢＪＩは、２１年１２月に取締役社長が「２０２１年度のインドネシアベストリーダー賞」を受賞、２２年３月に２０２２年度トップＣＳＲアワードで２つの賞を受賞、２２年５月にインドネシア・インスティチュート・コーポレートディレクターズ（ＩＩＣＤ）による「第１３回ＩＩＣＤコーポレート・ガバナンス賞」において２つの賞を受賞している。

ＪＴＲＢは、２１年１月に人事評価機関であるＨＲ　Ａｓｉａの２０２０ＨＲ　ＡＳＩＡ　ＡＷＡＲＤにおいて「２０２０　Ｂｅｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｉｎ　ＡＳＩＡ」（アジアを代表する働き方のベストカンパニー）を受賞した。２１年１１月には、英国の著名な国際ビジネス誌であるＧｌｏｂａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｕｔｌｏｏｋ（ＧＢＯ）から「ＭＯＳＴ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＣＥＮＴＲＩＣ　ＢＡＮＫ―ＣＡＭＢＯＤＩＡ２０２１」を受賞した。顧客への商品知識・専門的な対応・優れたサービスの提供、社会的責任等の基準で評価された。

投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

ＧＬ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。シンガポールにおいては控訴裁判所の判決（２０年１０月）に基づいて債権回収が進展している。

タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬの上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。また、ＧＬに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。

英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル、１ドル＝１２７円換算で約１２１億円）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務、Ｊグランドが不動産事業を展開している。Ｊ　Ｓｙｎｃは２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始し、２２年４月のバージョンアップによって小規模不動産特定共同事業にも対応可能となった。また２３年２月１日付で、不動産事業や再生可能エネルギー事業を展開するミライノベートを吸収合併した。シナジー効果で不動産事業を拡大する方針だ。なお、実質的に休眠会社となっているメディア事業の特定子会社ジャパンギャランティーについては、３月１５日付で解散および清算するとことを決議（清算決了予定６月３０日）した。

ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主だが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

■２３年１２月期営業減益予想だが保守的

２３年１２月期連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）は、営業収益が２２年１２月期比３９．５％増の１１５０億円、営業利益が４１．０％減の８５億円、税引前利益が４７．０％減の９０億円、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が２．９％増の１３０億円としている。配当予想は２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）としている。連続大幅増配予想で中間配当も再開する。

セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が４６．６％増の５７億６４百万円、韓国およびモンゴル金融事業が１４億３２百万円の赤字（２２年１２月期は１４４億３７百万円の黒字）、東南アジア金融事業が４億６６百万円の赤字（同５８百万円の黒字）、投資事業が２２億１３百万円の赤字（同２２億０５百万円の赤字）、その他事業が８８億８６百万円（同２億０２百万円）としている。

日本金融事業では、保証事業における既存の信用保証残高からの安定的な保証料収益や、債権回収事業における大型債権購入による収益計上を見込んでいる。韓国およびモンゴル金融事業では、前期計上の負ののれん発生益が剥落することに加えて、韓国の市中金利の高騰による調達金利の上昇、韓国全体における延滞増加、引当金積み増しを見込んでいる。対策として量の成長から質の成長への転換、徹底した延滞管理などを推進する。東南アジア金融事業では、金利上昇等に伴う調達コスト上昇などを見込んでいる。その他事業では、ミライノベート吸収合併（２３年２月）に伴う負ののれん発生益を見込んでいる。

なお２３年１２月期から不動産セグメントを新設予定である。不動産事業のさらなる拡大によって日本保証の信用保証残高の積み上げを目指す方針だ。またＪグランドについては事業拡大に伴ってＩＰＯ（新規株式公開）を計画している。

２３年１２月期は、韓国およびモンゴル金融事業において前期計上した負ののれん発生益の剥落や、韓国における金利上昇影響などを考慮して、営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性ありそうだ。Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）の業績拡大ペース加速、ＪＴＧ証券および不動産事業における富裕層ビジネスの拡大、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの割賦事業の本格寄与などにより、２４年１２月期以降は営業利益の大幅拡大（２４年１２月期１１０億円、２５年１２月期１９１億円）を計画している。中長期的に収益拡大基調が期待されるだろう。

■株主優待制度を再開、株主還元を一段と強化

２月１４日に株主優待制度を再開すると発表した。毎年３月末および９月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリーブスパが運営するリラクゼーションサロンで利用できるチケット、またはクリアグループが運営する各施設の金券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２３年３月末対象から開始する。

連続大幅増配予想と株主優待制度再開によって、株主還元を一段と強化する方針としている。

■株価は売られ過ぎ感

株価は地合い悪化の影響で急落する形となったが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。３月１７日の終値は３９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円０１銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１００４円５９銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約５７６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）