岐阜造園＜１４３８＞（東証スタンダード）は創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開し、成長戦略として造園業から景観産業への進化を目指している。自然と共存できる環境を作り、庭で自然とふれあうことで健康寿命を延ばすことができるガーデンセラピーの効果も期待され、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ関連として注目される。２３年９月期は受注が高水準に推移して２桁増益予想としている。第１四半期が順調な進捗率だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお３月１７日には配当予想の上方修正（第２四半期末に記念配当５円を実施）を発表した。株価は地合い悪化の影響で、戻り高値圏から急反落して安値圏に回帰の形となったが、好業績や配当予想上方修正を評価して出直りを期待したい。

■創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開

　１９２７年に植弥を創業し、１９６６年に株式会社に改組して商号を岐阜造園に変更した。その後２０１６年１１月に名証２部へ上場、２０２２年４月に名証メインに移行、２０２２年９月に東証スタンダードに上場した。創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業（建設業としての造園工事業）を展開している。グループは同社、連結子会社の景匠館、および持分法適用関連会社の晃連の３社で構成されている。営業エリアは中部および関西を中心に展開し、事業拡大に向けて関東エリアへの展開を強化している。

　造園の事業領域は、個人住宅・集合住宅から公共空間・大規模再開発まで「庭をつくる」「緑を育む」「景観をデザインする」と幅広い。植物が二酸化炭素を吸収して酸素を放出するため温室効果ガス削減や地球環境保全・復元に貢献するだけでなく、自然と共存できる環境をつくり、庭で自然とふれあうことで健康寿命を延ばすことができるガーデンセラピー効果も期待される。さらに、生き物との共生を目的としたビオトープ（生命＝バイオｂｉｏと、場所＝トポスｔｏｐｏｓの合成語で、生物の生息空間のこと）工事や、森づくりによる環境再生工事なども行っている。このためカーボンニュートラルやＳＤＧｓ関連として注目される。

　なお積水ハウス＜１９２８＞と２０２２年５月に業務提携し、２０２２年６月には資本提携した。そして２０２３年２月に積水ハウスが、十六銀行が保有する同社株式の全部、合同会社小栗達弘オフィスおよび小栗勝郎氏が保有する同社株式の一部を市場外相対取引で取得した。これによって積水ハウスが第１位株主（従前から保有する株式と合わせて議決権保有割合２０．４７％）となった。連携を一段と強化する。

■ガーデンエクステリアとランドスケープ

　カテゴリー分類は、戸建住宅・集合住宅向けにガーデン（庭）＋エクステリア（外構）を提供して景観を構築するガーデンエクステリア部門、不特定多数の人が利用する公園・パブリック空間の造園緑化工事・メンテナンスを請け負うランドスケープ部門としている。なおガーデンエクステリア部門では一般顧客向けショールーム「バインズ」４店舗も展開している。ランドスケープ部門では、官公庁から委託を受けて市営公園全体の運営・管理を行う指定管理事業も行っている。

　２２年９月期のカテゴリー別実績を見ると、ガーデンエクステリア部門は売上高が２１年９月期比８．７％増の２８億９０百万円（売上構成比５９．６％）で、売上総利益が３．７％増の７億８９百万円（売上総利益率２７．３％）だった。ランドスケープ部門は売上高が１８．９％増の１９億６１百万円（売上構成比４０．４％）で、売上総利益が１６．０％増の５億２８百万円（売上総利益率２６．９％）だった。収益変動要因としては大型案件、材料・外注コスト、天候などの影響を受ける傾向がある。なお販路別の売上高構成比（２１年９月期実績）はハウスメーカー４１．３％、ゼネコン２５．３％、個人１７．５％、企業８．５％、官公庁７．４％だった。

　同社の強みとしては、匠の技術・品質、植物生体に関わるプロフェッショナル集団としての職人型現場力、岐阜造園アカデミー等を通じたマイスター職人育成力、個人住宅から公園・パブリック空間まで幅広い領域に計画立案・デザイン・施工管理・工事・管理育成・運営まで自社一貫で行えるソリューション力など、創業以来１００年近い歴史の中で培ったＤＮＡがある。

　最近の主な施工実績としては、ランドスケープ部門ではエクシブ鳥羽別邸、エクシブ箱根離宮、東京ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート、青山ラピュタガーデン、中部国際医療センター、岐阜市役所新庁舎、積水ハウス関西住まいの夢工場、Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ　ＢＹ　ＭＡＲＲＩＯＴＴ岐阜清流里山公園、朝日インテック大阪、日本ＧＬＰ常総、熊本地震復興第一弾としての複合商業施設サクラマチ　クマモト（建物を包み込むように配した空中庭園が特徴）などがあり、ガーデンエクステリア部門ではグリーンランド柄山、ガーデンテラス大垣、ＭＪＲ堺筋本町タワー（地下鉄堺筋本町に直結したタワーマンション）、積水ハウス賃貸住宅メルベーユ中郷、展示場型店舗のバインズ岐阜およびバインズ長久手などがある。

　さらに進行中の案件としては、福岡市の新たなランドマークとなる「天神ビッグバン」プロジェクトにおける福岡大名ガーデンシティ（ザ・リッツ・カールトン福岡、２３年６月開業予定）や、福島県双葉町の復興プロジェクトである福島県双葉町ランドスケープ計画、豊橋ＦＡＣＥプロジェクトで積水ハウスが開発する大規模住宅団地コモンステージミラまち、中国の青島八景、積水ハウスが開発する住宅分譲パインズの森第２期などがある。

　成長戦略としては、造園専業唯一の上場企業というアドバンテージを活かし、既存のガーデンエクステリア事業、ランドスケープ事業および指定管理事業を柱として、さらに景観産業への進化を目指すとしている。

■２３年９月期２桁増益予想、さらに上触れ余地

　２３年９月期の連結業績予想は、売上高が２２年９月期比４．１％増の５０億５０百万円、営業利益が１０．５％増の４億２４百万円、経常利益が１６．０％増の４億２９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．３％増の２億８７百万円としている。配当予想は３月１７日付で第２四半期末５円上方修正（東証スタンダード上場記念配当５円実施）して、２２年９月期比５円増配の２５円（第２四半期末１５円＝普通配当１０円＋記念配当５円、期末１０円＝普通配当）としている。予想配当性向は２７．９％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１２．０％増の１３億９２百万円、営業利益が２１．９％増の１億３２百万円、経常利益が１７．４％増の１億３６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１７．８％増の９１百万円だった。首都圏を中心に開発案件の受注が増加し、大手住宅メーカーとの業務提携による受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗も寄与して順調に推移した。

　なお第２四半期累計の連結業績予想は売上高が前年同期比４．２％減の２５億０３百万円、営業利益が２８．３％減の２億１６百万円、経常利益が２５．７％減の２億１８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．８％減の１億４６百万円としている。前年の第２四半期累計が複数の大型案件の進捗が想定以上となって大幅増収増益だったことの反動に加えて、材料・外注コストの動向、天候影響などの不透明感を考慮して減収減益予想としている。

　ただし通期ベースでは受注が高水準に推移して増収・２桁増益予想としている。カテゴリー別の計画は、ガーデンエクステリア部門の売上高が６．９％増の３０億９０百万円で売上総利益が１５．０％増の９億０７百万円、ランドスケープ部門の売上高が０．１％減の１９億６０百万円で売上総利益が６．１％増の５億６０百万円としている。

　第１四半期の進捗率は、第２四半期累計予想に対して売上高が５５．６％、営業利益が６１．１％、通期予想に対して売上高が２７．６％、営業利益が３１．１％だった。順調な進捗率であることを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は出直り期待

　株価は地合い悪化の影響で、戻り高値圏から急反落して安値圏に回帰の形となったが、好業績や配当予想上方修正を評価して出直りを期待したい。３月１７日の終値は１００９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円７１銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１９円７５銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）