フージャースホールディングス＜３２８４＞（東証プライム）は不動産関連事業として新築マンション・戸建分譲の不動産開発事業、シニア向け新築マンション分譲・管理・運営のＣＣＲＣ事業、不動産投資運用の不動産投資事業、マンション管理およびスポーツクラブ・ホテル運営の不動産関連サービス事業などを展開し、地方中核都市の比率が高いことを特徴としている。２３年３月期は不動産開発事業が牽引して増益予想としている。第３四半期末時点の分譲マンション契約率は９５．４％と順調であり、通期ベースで好業績が期待できるだろう。さらに積極的な事業展開で２４年３月期以降も収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて１８年５月以来の高値圏まで上伸する場面があった。その後は地合い悪化の影響で反落したが、高配当利回りも評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■新築分譲マンション等の不動産関連事業を展開

　不動産関連事業として、新築マンション・戸建分譲の不動産開発事業、シニア（健常者）向け新築マンション分譲・管理・運営のＣＣＲＣ事業、不動産投資運用の不動産投資事業、マンション管理およびスポーツクラブ・ホテル運営の不動産関連サービス事業、その他事業（ＰＦＩ事業マネジメントなど）を展開している。

　主要ブランドは新築分譲マンション「デュオヒルズ」シリーズ、新築コンパクトマンション「デュオヴェール」シリーズ、シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」シリーズである。営業エリアは、三大都市圏（首都圏、近畿圏、中部圏）および中核都市圏（三大都市圏以外の政令指定都市、県庁所在地、人口２０万人以上の地方中核都市）を中心に展開している。

　創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンション分譲を展開しており、地方中核都市の比率が高いことを特徴としている。１７年３月期～２１年３月期の新築分譲マンション供給戸数の割合（コンパクトマンション除く）で見ると首都圏が３８％、地方都市が６２％（人口５０万人以上が１７％、人口１０～５０万人が３９％、人口１０万人未満が６％）となっている。人口３０万人以下都市の需要を見極めるマーケティング力、企画・開発力を支える人材力、法定再開発等における行政との連携力、グループ各部門の連携力などを強みとしている。

　２２年３月には子会社フージャースリートアドバイザーズが、居住用施設を中心に投資・運用するフージャースプライベートリート投資法人（私募リート）の運用を開始した。２２年１２月には子会社フージャースコーポレーションが、熊本県・宮崎県を中心に分譲マンション「レクシア」シリーズを開発・分譲するホームステージを子会社化（同社の孫会社化）した。

　２２年３月期のセグメント別実績は、不動産開発事業の売上高が３６５億２０百万円、営業利益（調整前）が２６億８６百万円、期中引渡数が９０２戸（分譲マンションが８１１戸、戸建が９１戸）、ＣＣＲＣ事業の売上高が２０７億８１百万円、営業利益が２５億０２百万円、期中引渡数が４８４戸、不動産投資事業の売上高が１６９億４８百万円、営業利益が１１億２３百万円、期中引渡数が９戸および１８棟、不動産関連サービス事業の売上高が６６億５９百万円、営業利益が２億７１百万円、その他事業の売上高が７８百万円、営業利益が２０百万円だった。不動産関連サービス事業のマンション管理戸数（シニア向け分譲マンション除く）は１万７７７１戸、ＣＣＲＣ事業のシニアマンション運営戸数は１８５８戸だった。

　なお単年度業績および四半期業績は物件引渡数によって変動する傾向がある。分譲マンションの引渡は第４四半期（１月～３月）に集中する傾向が強い。

■中期経営計画

　中期経営計画（２１年５月策定、対象期間２２年３月期～２６年３月期の５ヶ年計画）の目標数値には、最終年度２６年３月期の経常利益１００億円、親会社株主帰属当期純利益６５億円、ＲＯＥ１５％以上、Ｄ／Ｅレシオ２．０倍程度維持を掲げている。株主還元方針は配当性向４０％以上かつ自己資本配当率（ＤＯＥ）４％以上を掲げている。ＤＯＥ導入により、業績連動の利益還元を維持しつつ、配当額の下方硬直性を向上させることで株主還元を強化する方針だ。

　基本戦略としては、創業以来の強みを活かしながら、地方およびシニア分譲マンションを核とする「地方・シニア・富裕層」戦略を踏襲するとともに、利益率の改善とバランスシートの効率的活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図る方針としている。そして、主力の不動産開発事業に続く柱としてＣＣＲＣ事業と不動産投資事業を強化するとともに、海外も次の柱候補として成長を模索する。売上面では過度な規模拡大を追わず、最終年度売上高は９２０億円程度の計画としている。

　さらに事業戦略とＥＳＧ戦略の融合として、地方創生、超高齢化社会、多様性といった社会課題解決に貢献することを目指す方針としている。２１年４月にはサステナビリティ推進室を設置、２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置、２２年４月には代表２名体制へ移行、２２年６月には監査等委員会設置会社へ移行した。

■２３年３月期増益予想、２４年３月期以降も収益拡大基調

　２３年３月期連結業績予想は売上高が２２年３月期比０．６％増の８００億円、営業利益が９．０％増の７３億円、経常利益が１４．２％増の６５億円、親会社株主帰属当期純利益が３６．９％増の４２億円としている。配当予想は２２年３月期比１２円増配の４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）としている。連続増配予想で、予想配当性向および総還元性向は４０．４％となる。

　セグメント別売上高の計画は不動産開発事業が２２．１％増の４４６億円、ＣＣＲＣ事業が３４．６％減の１３６億円、不動産投資事業が１０．９％減の１５１億円、不動産関連サービス事業が０．０％増の６６億６０百万円、その他事業が４８．７％減の４０百万円としている。なお海外事業ではベトナム案件「Ｌａ　Ｃａｓａ」の配当収益を営業外収入に計上予定（海外事業の収益化開始）である。

　不動産開発事業の引渡数は合計１７８戸増の１０８０戸（マンションが２２３戸増の１０３４戸、戸建が４５戸減の４６戸）の計画で、売上総利益率の改善（マンションが２１．５％で０．６ポイント上昇、戸建が１６．３％で４．２ポイント上昇）も見込んでいる。ＣＣＲＣ事業の引渡戸数は１７４戸減の３１０戸の計画としている。期末完成在庫が１００戸程度まで減少し、Ｂ／Ｓ負荷の高い状態が一巡する見込みとしている。運営戸数は８４戸増の１９４２戸となる見込みだ。不動産投資事業の売却数は収益不動産が２棟減の８棟、アパートが１棟減の７棟の計画としている。自社開発賃貸レジデンスやアパートの売却を見込んでいる。不動産関連サービス事業では期末マンション管理戸数が約１万８８００戸となる見込みで、ストック収益拡大が着実に進展する。

　なお第３四半期累計は売上高が前年同期比９．９％減の４１３億５２百万円、営業利益が１５．４％減の２９億２８百万円、経常利益が１２．７％減の２３億９３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が０．５％減の１５億６２百万円だった。

　前年同期比では、引渡数減少でＣＣＲＣ事業が３８．０％減収、不動産投資事業が２３．４％減収だったため、全体として減収減益だったが、不動産開発事業はマンション引渡数増加で１５．８％増収、不動産関連サービス事業はマンション管理収入やスポーツクラブ運営収入が堅調に推移して７．０％増収だった。

　引渡数は不動産開発事業のマンションが１６２戸増の５３２戸、戸建が６０戸減の４戸、シニアマンションが１７２戸減の２１８戸、不動産開発事業の収益不動産が１棟減の１棟、アパートが２棟減の４棟だった。不動産関連サービス事業の管理戸数は１万８２８７戸、ＣＣＲＣ事業の運営戸数は１９４２戸となった。

　第３四半期累計は減収減益で、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、引渡が第４四半期に集中するため通期予想は据え置いている。第３四半期末時点の分譲マンション契約率（計画引渡戸数÷契約済戸数）は９５．４％と順調であり、通期ベースで好業績が期待できるだろう。さらに２５年３月期計上予定の土地仕入も推進している。積極的な事業展開で２４年３月期以降も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて１８年５月以来の高値圏まで上伸する場面があった。その後は地合い悪化の影響で反落したが、高配当利回りも評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。３月２０日の終値は８０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１８円７１銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４８円で算出）は約５．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８３円６６銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約２９９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）