■ＳＮＳマーケティング事業の海外展開を本格始動

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は３月２２日、ＤＴＫ　ＡＤ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：タイ王国バンコク、代表取締役：　木村　好志、ＤＴＫ　ＡＤ（ディーティーケー　アド））の発行済み株式の４９％を取得し、子会社化することを決定したと発表。これにより同社は、東南アジアをはじめとする海外におけるＳＮＳマーケティング事業や、訪日外国人旅行客（インバウンド）を対象とする、企業のＳＮＳマーケティングやプロモーション活動の支援に本格的に取り組んでいく。

■東南アジアで事業を展開するＤＴＫ　ＡＤを子会社化の狙い

１）広告市場の成長率は日本の３倍以上、広告市場と人口共に伸び続ける東南アジアへの進出で事業拡大を狙う

　同社は、海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略のひとつに掲げている。今回子会社化するＤＴＫ　ＡＤは、タイに本社を置く、ＳＮＳマーケティングやインバウンドを対象としたプロモーションを得意とするマーケティングエージェンシーで、既にシンガポール、香港、ラオスなど複数国で事業を展開し、今後も対象国を広げることを見込んでいる。

　調査会社モードーインテリジェンスによると、東南アジアの２０２１年から２０２６年の期間の広告市場の年平均成長率（ＣＡＧＲ）は約１５．２％になると見込まれている（※１）。これをもとに、東南アジア主要６ヵ国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール）の将来の広告市場を推計すると、２０２６年には３５０億米ドル以上になり、２０２１年と比較すると２倍以上の市場規模になる（※２）。なお予測されている東南アジアの広告市場の年平均成長率約１５．２％は、日本の広告市場に比べて３倍以上の伸び率となることから（※３）、今後の市場の高い成長が期待できる。

　また人口に関して、東南アジア諸国が加盟するＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮが設立された１９６０年代以降、継続して人口が増え続けており、２０３０年には７億２千万人以上になるという推定値が出ている（※４）。人口増加の他、６ヵ国のＳＮＳ利用率は平均８１．９％という高ポイントであることや継続的な経済成長もあり、今後東南アジアはＳＮＳマーケティング市場の拡大が期待できると考えている。

２）政府は訪日促進施策を計画、今後対インバウンドのプロモーションが活況の見込み

　国土交通省は、２０１６年に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」でインバウンドを２０３０年に年間６０００万人にするなどの目標を掲げ、訪日誘致に対する施策を多数あげた。２０２２年１０月には「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」で、ポストコロナにおける新たなインバウンド施策を発表。そして今年２月には、２０２５年までにインバウンド１人あたりの消費額を２０万円とする目標案を示している。こうした政府のインバウンド回復への方針や、新型コロナウィルス感染症拡大が世界的におさまりつつあることから、今後はインバウンドが戻り、インバウンドを対象としたプロモーション活動も活発となることが見込まれる。

【参考データ】同社算出による、東南アジアからのインバウンド市場規模

　日本政府観光局から発表された「訪日外国人数」、国土交通省発表の「２０１９年の訪日外国人１人当たり旅行支出（１５万８，５３１円）」「２０２５年までの訪日外国人旅行消費額単価：２０万円」をもとに同社で算出した「２０３０年の東南アジアからのインバウンド市場規模」は約１兆４，０００億円で、２０１９年と比較すると、２倍以上の額となった（※５）。これにより、インバウンド向けのプロモーション費用も増大すると予測できるため、その市場を取り込んでいく。（算出方法は末尾に記載）

■ＤＴＫ　ＡＤの強み

１）インバウンドプロモーションの実績

　ＤＴＫ　ＡＤは現地の芸能人・ＹｏｕＴｕｂｅｒからブロガー・ネットアイドルまで３，０００名以上のＫＯＬ（Ｋｅｙ　Ｏｐｉｎｉｏｎ　Ｌｅａｄｅｒ＝インフルエンサー）との独自のネットワークを活かしたインバウンド向けプロモーションの実績が多数ある。

２）アジア地域における日系大手企業のマーケティング支援に継続的実績

　ＤＴＫ　ＡＤはタイを拠点に、シンガポール、香港、ラオスに事業を拡大している。既存顧客からは、他の国でのサポートも要望されており、今後東南アジア全域一括受注ができる体制を想定している。

３）タイに根付いた日本人経営陣

　ＤＴＫ　ＡＤの代表取締役の木村氏は、タイ在住１５年で現地の言語や文化にも精通しており顧客からも高く評価されている。

■ＤＴＫ　ＡＤ子会社化後の事業展開内容

　今回のＤＴＫ　ＡＤの子会社化により、東南アジアに進出する企業のマーケティングの支援と東南アジアからのインバウンド需要の獲得の両方を狙うことができると考えている。東南アジアマーケットへの事業展開を可能にすることにより、ＤＴＫ　ＡＤと同社の子会社である株式会社コムニコ双方の顧客に対しアップセル・クロスセルを狙うことで、一層、同社のＳＮＳマーケティング事業のサービスを拡充させることが可能になる。

　将来的には、Ｗｅｂ３・ＡＩ・ＤＸ関連ソリューションの東南アジア展開や、ＤＴＫ　ＡＤを拠点とした東南アジア各国におけるＭ＆Ａや事業提携を行うことも考えていくとしている。

（注釈説明）

※１　参照：モード－インテリジェンス「東南アジアの広告市場－成長、トレンド、ＣＯＶＩＤ－１９の影響、および予測（２０２３－２０２８）」

※２　市場調査会社スタティスタが発表した「２０２２年における東南アジア地域の広告市場レポート」及び調査会社モードーインテリジェンスによる「東南アジアの広告市場」の２０２１年～２０２６年のおける年平均成長率（ＣＡＧＲ）により広告市場を算出。
参照：　ＶＩＥＴＪＯ東南アジア広告市場の２２年売上高、ベトナムが５位伸び率は域内２位

※３　参照：株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測（２０２２～２０２５）」

※４　参照：国際機関日本アセアンセンター「ＡＳＥＡＮ情報マップ」

※５　算出方法
２０１９年の「約６，０００億円」：「２０１９年訪日外国人数」の総数の中で「東南アジア主要６ヵ国」からの訪日人数は３，８３３，７６５名。この人数に「２０１９年の訪日外国人１人当たり旅行支出（１５万８，５３１円）」の「１５万円」をかけ、２０１９年の東南アジアからのインバウンド市場規模は約６，０００億円と算出。

２０３０年の「約１兆４，０００億円」：国土交通省が掲げる２０３０年の訪日外国人旅行客目標人数は６，０００万人。２０１９年の「訪日外国人数」総数の中で「東南アジア主要６ヵ国」からの訪日人数が占める割合は１２％。６，０００万人の１２％は７，２１４，９０３人となり、この人数に国土交通省が掲げる「２０２５年に向けた訪日観光の主な目標案」の「訪日外国人１人当たり旅行支出」の「２０万円」をかけて２０３０年の東南アジアからのインバウンド市場規模約１兆４，０００億円を算出。

※６　１タイバーツ＝３．９０円、２０２３年３月２０日時点での為替レートで換算している。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）