インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。なお３月１３日には「健康経営優良法人２０２３（中小規模法人部門）」に認定されたと発表している。２３年６月期は営業・経常利益横ばい予想としている。第２四半期累計の実績を鑑みて、マーケティング支援（消費財・サービス）事業が消費財メーカーの事業環境悪化の影響を受ける見込みとしている。ただし下期は経費マネジメント強化徹底などにより挽回を図る方針としており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年６月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して２月の戻り高値圏から反落の形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２２年６月期のセグメント別構成比は売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２４％、ビジネスインテリジェンス１２％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４９％、ヘルスケア分野のマーケティング支援４７％、ビジネスインテリジェンス３％だった。

消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社、２１年５月に子会社化したリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）などである。

２１年８月にはインテージ・ベトナムがベトナム国家大学ハノイ校日越大学（ハノイ）と産学連携の基本協定を締結した。２１年１０月にはアジア地域で展開する海外インターネット調査パネル「Ａｓｉａｎ　Ｐａｎｅｌ」が、新たな対象エリアとしてインドを追加し、１１の国・地域を対象としてモニター数が１１００万人を突破して業界最大級になった。２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携した。

ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

２２年８月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。２２年１２月にはインテージヘルスケアがＡＩ創薬アカデミックプログラム（ＩＡＡＰ）を開始した。ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。

２３年２月にはインテージヘルスケアと広島大学がＡＩ創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

２２年１２月にはインテージテクノスフィアが、クラウド型健康管理システム「すこやかサポート２１」の豊富な機能の中から利用頻度の高い機能だけを厳選したライトプラン「すこやかサポート２１　Ｌｉｇｈｔ」の提供を開始した。また２月１０日にはインテージテクノスフィアが、ＡＰＡＣ（アジア太平洋地域）で発行されているＩＴビジネス誌ＡＰＡＣ　ＣＩＯ　Ｏｕｔｌｏｏｋにおいて、Ｔｏｐ１０　ＢＩ　ａｎｄ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ　ｉｎ　ＡＰＡＣ２０２２賞を受賞したと発表している。

なお海外事業に関して２３年１月に連結子会社ＣＳＧ香港の株式譲渡および特別目的会社ＩＡＨの清算を発表した。第３四半期連結決算にＣＳＧ香港株式売却益３０百万円（利益にプラス）、ＣＳＧ香港向け貸付金に関する貸倒引当金繰入２億８０百万円（利益にマイナス）、さらにＩＡＨに対する投資に係る将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、同額の法人税等調整額６億８０百万円（利益にプラス）を計上予定である。市場環境の変化に対応して、アジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢（上海）有限公司を中心に推進する方針に変更した。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間の連携による対応領域の創造と拡張を推進している。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な戦略投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

資本政策については、資本効率を重視し、最終利益を全額、成長投資と株主還元に振り向ける方針としている。配当は連結配当性向４０％、ＤＯＥ（自己資本配当率）４．５％以上を目標としている。自己株式取得も機動的に対応する。

消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を２１年１月にリリースした。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。さらに子会社リサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォーム（仮称、ＣＸＭＰＦ）の開発を推進する。

ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。ＩＰＯ実績としてはＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞、ＱＤレーザ＜６６１３＞、メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞がある。なお２３年１月現在の投資実績は２６社、合計約２６．５億円となっている。

また、ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みの一例として、日本赤十字社の「ＡＣＴＩＯＮ！防災・減災プロジェクト」に参画している。３月１０日にはインテージグループが日本赤十字社の「ＡＣＴＩＯＮ！防災・減災」プロジェクトをサポートしていると発表した。３月１３日には経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３（中小規模法人部門）」に認定されたと発表した。

■２３年６月期営業・経常利益横ばい予想だが上振れ余地

２３年６月期連結業績予想（２月７日付で売上高と営業・経常利益を下方修正、親会社株主帰属当期純利益は繰延税金資産を計上するため据え置き）は、売上高が２２年６月期比５．１％増の６３３億円、営業利益が０．０％増の４６億５０百万円、経常利益が１．０％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．０％増の４０億円としている。配当予想は据え置いて２２年６月期比４円増配の４２円（期末一括）としている。連続増配予想である。

前回予想（期初計画の売上高６４０億円、営業利益５２億円、経常利益５６億円、親会社株主帰属四半期純利益４０億円）に対して、売上高を７億円、営業利益を５億５０百万円、経常利益を６億円、それぞれ下方修正した。

売上面ではマーケティング支援（消費財・サービス）事業が消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響、マーケティング支援（ヘルスケア）が前期の体制変更の影響を受け、利益面では商品別売上構成比変化や前期の投資・経費執行遅れの反動増も影響する見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については、香港の事業会社の株式譲渡、およびこれに伴う特別目的会社の清算による繰延税金資産を計上するため従来の２桁増益予想を据え置いた。

なお修正後の通期セグメント別計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援の売上高が０．７％減の４１０億円で営業利益が１８．０％減の２０億５０百万円、ヘルスケア分野マーケティング支援の売上高が２．６％減の１４９億円で営業利益が４．２％減の２３億円、ＩＴソリューション分野ビジネスインテリジェンスの売上高が３．１％増の７４億円で営業利益が１９８．７％増の３億円としている。

第２四半期累計は売上高が前年同期比２．８％増の２９９億６０百万円、営業利益が２４．６％減の１９億７６百万円、経常利益が１８．１％減の２２億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．６％減の１６億５１百万円だった。

前回予想（売上高３１０億円、営業利益２７億円、経常利益２９億円、親会社株主帰属四半期純利益２１億円）を下回り、減益で着地した。主力のマーケティング支援（消費財・サービス）を中心に全体として売上高が計画を下回り、利益面では前期の投資・経費執行遅れの反動増や、ＳＣＩの刷新に向けた投資拡大なども影響した。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が５．９％増の１９２億４１百万円、営業利益が４３．９％減の６億３９百万円だった。売上面は、前期比では子会社リサーチ・アンド・イノベーションや海外事業も寄与して増収だが、主要顧客群である消費財メーカーが原材料費高騰や円安などビジネス環境悪化の影響を受けたため、主力のパネル調査やカスタムリサーチの売上高が計画を下回った。利益面では、前期の投資・経費執行遅れの反動増や、ＳＣＩの刷新に向けた投資拡大なども影響して減益だった。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が２．８％減の７２億９８百万円、営業利益が１４．４％減の１１億１６百万円だった。減収減益だった。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造後販売調査は構造改革効果で収益改善したが、主力のインテージヘルスケアのリサーチ事業が前期の体制変更の影響で減収だった。協和企画のプロモーション事業・エデュケーション事業も新薬上市案件減少の影響などで低調だった。

ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が１．１％減の３４億２０百万円、営業利益が２６．４％増の２億２０百万円だった。売上面はインテージテクノスフィアにおいて旅行業界を中心に既存業界向けソリューションが回復傾向となり、利益面は原価低減や経費削減の効果で増益だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４１億１９百万円で営業利益が５億７３百万円、第２四半期は売上高が１５８億４１百万円で営業利益が１４億０３百万円だった。

２３年６月期は売上高と営業・経常利益予想を下方修正となったが、主力のマーケティング支援（消費財・サービス）事業では、２４年以降のＣＸマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策、ＳＣＩの刷新、リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販などを推進する。そして下期は経費マネジメント強化徹底などにより挽回を図る方針としており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年６月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

株主優待制度は、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

株価は地合い悪化も影響して２月の戻り高値圏から反落の形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。３月２２日の終値は１５００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０５円０６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円３２銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約６０６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）