アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略として次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野にも注力している。３月２２日には「ＣＲＥＰＯＳ」人気クリエイター６名との新たなＮＦＴコレクション「ＣＲＥＰＯＳ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ　ＮＦＴ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の抽選販売を開始した。２３年３月期は営業増益予想としている。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。第３四半期累計が営業減益で進捗率も低水準だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。中長期的にはＣＣＳ事業を基盤として、コンテンツ事業の収益化によって持続的成長の実現を目指す方針だ。

２２年３月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツ事業が１１％、ＣＣＳ事業が８９％、利益構成比（全社費用等調整前営業利益）はコンテンツ事業が２１％、ＣＣＳ事業が７９％だった。

■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど

コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」を主力として、電子絵本アプリや知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツ、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」も展開している。なおデジタルコンテンツについては、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。

絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。３月１７日には「森のえほん館」のＩＴリテラシー絵本シリーズ９作目として、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ９作目「しんじてたのに、なぜ？（サイバーセキュリティ・ネットリンチ）」の配信を開始した。

２２年１２月には、子会社アイフリークスマイルズが運営するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ（ポポキッズ）」で配信している絵本動画が、トーハンが運営する全国書店ネットワーク「ｅ－ｈｏｎ」内に新たに設置されるコーナー「読み聞かせ動画から広がる絵本の世界」に提供開始された。

２３年１月には、絵本を読んで語学学習ができるアプリ「なないろえほんの国」の一部機能の無料開放を開始した。定期購読すれば単語帳機能やシール帳機能などの追加機能が利用可能になり、より学習に特化したアプリとして利用できる。

■ＣＣＳ事業はＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発など

ＣＣＳ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣を展開している。２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併して運営体制を効率化した。

２２年９月にはＩＴ技術者の確保に向けて、グラングループ（グランディール、グランソル、グランデュオの３社）から技術開発部門の一部を譲り受ける（事業譲受開始２２年１０月１日、事業譲受終了２２年１２月中予定）と発表した。多様な人的資本を確保し、ＩＴ技術者集団としてより強固で効率的な事業体制の構築を推進する。

２２年１０月にはＮＨＮ　ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ　テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア　サービスパートナーとしてＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■ＮＦＴコンテンツ分野も注力

成長戦略としては、ＣＣＳ事業を基盤にコンテンツ事業の収益化を目指す方針としている。重点施策として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、２０万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用、ＣＣＳ事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進する。さらに次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。

２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と、戦略的業務提携契約を締結した。そして２１年１１月にはＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴ　支援プログラム」第１弾を本格始動した。

２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。そして１０月４日には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。

２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。

２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ　ＶＲ　Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始したと発表している。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。

なおＨａｓｈＰｏｒｔ社とのＮＦＴ分野における新たな取り組み開始（２１年１２月発表）に関しては２２年９月に解消を発表した。

２３年２月には日本のｅ－Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等）の提供を通じて、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓの発展に貢献する方針としている。

３月２２日には「ＣＲＥＰＯＳ」人気クリエイター６名との新たなＮＦＴコレクション「ＣＲＥＰＯＳ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ　ＮＦＴ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の抽選販売を開始した。購入した作品の「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに、世界に一つだけのイラストをオーダーできる権利が付いたＮＦＴである。

■２３年３月期営業増益予想

２３年３月期連結業績予想は売上高が２２年３月期比１２．９％増の２９億６４百万円、営業利益が４．９％増の１億７０百万円、経常利益が２１．８％減の２億０２百万円、親会社株主帰属当期純利益が２４．４％減の１億９１百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の３円（期末一括）としている。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．４％減の１９億２８百万円、営業利益が５３．５％減の６１百万円、経常利益が４５．６％減の１億１８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３８．７％減の１億１５百万円だった。

コンテンツ事業におけるＸＲ領域（メタバース、ＶＲ、ＡＲ、ＭＲなど）への先行投資の影響などで減益だったが、概ね計画水準だったとしている。なお売上総利益は８．９％減少して５億７４百万円、販管費は３．０％増加して５億１２百万円となった。

コンテンツ事業は売上高が３．８％減の２億０５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が８８．５％減の７百万円だった。デジタル絵本アプリの新作配信、トーハンが運営する全国書店ネットワーク「ｅ－ｈｏｎ」への絵本動画の提供などの施策を推進した。利益面は、ＸＲ領域で活躍するクリエイター育成に関する取り組み（所属クリエイターおよび「ＣＲＥＰＯＳ」に登録する約１万人のクリエイター向けにＶＲ・ＡＲクリエイターを目指すオンラインスクール「ＮＥＷＶＩＥＷ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＮＬＩＮＥ」を提供）など先行投資の影響で減益だった。

コンテンツクリエイターサービス事業は売上高が１．１％減の１７億２２百万円、セグメント利益が１．６％増の２億４４百万円だった。受注率および稼働率が比較的高い水準で推移し、販管費見直しも推進した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億２４百万円で営業利益が２２百万円、第２四半期は売上高が６億２３百万円で営業利益が１２百万円、第３四半期は売上高が６億８１百万円で営業利益が２７百万円だった。

通期の連結業績予想は据え置いている。コンテンツ事業では、ユーザーの獲得や継続率の向上のための投資、育児をするママパパをターゲットとしたベビーテックサービスの提供などを推進する。コンテンツクリエイターサービス事業では、ＲＰＡ、メタバース（ＶＲ／ＡＲ）、データサイエンス、ゲーム等の専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。第３四半期累計が営業減益で進捗率も低水準だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。３月２２日の終値は１３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円７２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４０円６５銭で算出）は約３．２倍、そして時価総額は約２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）