■不要品処分の選択肢を増やし市民のリユース活動を後押し

　大阪府松原市（市長：澤井　宏文）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年３月２７日（月）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、松原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　松原市では一般廃棄物処理基本計画の中で、施策の一つとして「市民・事業者による３Ｒのさらなる促進」を掲げ、市民・事業者・市の協働により様々なごみ減量の活動を行っている。粗大ごみの電話による申込制導入後、市では、廃棄量が大きく減少し、成果を上げていた。しかし、近年は横ばいの状態が続いており、更なる廃棄物減少の推進と市民のリユース意識醸成に向けた新たな施策導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　そうした中で、松原市から働きかけがあり「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■松原市の課題と「おいくら」による解決策

　松原市では、市役所などに不要品情報を掲示するなど、市民がリユースに参加しやすい環境づくりに取り組んでいるが、市民から「捨てるのはもったいないのでどなたかに譲りたい」といった声が多く寄せられており、不要品処分の新たな選択肢の一つとなるような施策導入の必要性を感じていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して松原市の費用負担もない。

■今後について

　３月２７日（月）から、松原市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物の減少が見込まれる。

　同取組により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■大阪府松原市

　松原市は、金剛・葛城連峰を望む河内平野の一角にあり、大阪府のほぼ中央に位置している。北は、大和川をへだてて大阪市・八尾市に接し、西・南は堺市、東は羽曳野市、藤井寺市に接している。市域のほとんどが平坦地で、平均気温は１７度前後の比較的温暖な地域である。昭和３０年２月１日に人口約３６，０００人の田園都市として発足したが、大阪都心へのアクセスが非常に便利なため、昭和４０年代に人口が急上昇し、現在では人口１１６，８３５人の住宅都市となっている。また、市内には、西名阪自動車道、阪神高速道路松原線、近畿自動車道、阪和自動車道、国道３０９号、中央環状線が貫走し、南大阪における道路交通の要衝地となっている。

・人口：１１６，８３５人（男５６，１５１人、女６０，６８４人）（２０２３年３月１日）
・世帯数：５７，９１２世帯（２０２３年３月１日）
・面積：約１６．６６平方キロメートル

■マーケットエンタープライズ

　マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、２００６年の設立以来、成長を続けている。２０１５年６月には東証マザーズに上場。２０２１年２月に東証一部へ市場変更の後、２０２２年４月にはプライム市場へ上場している。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、８０か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ６４０万人を達成した。「おいくら」を導入する自治体は、全国で３２（２０２３年３月２７日現在）にのぼる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）