日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。なお３月２４日に代表取締役および執行役員の異動（４月１日付）を発表している。２３年３月期は獲得症例数が増加して２桁増収予想だが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益予想としている。ただし為替が一時期に比べて円高方向に傾いていることなども勘案すれば第４四半期は改善基調だろう。さらに２４年３月期は通期ベースで収益改善基調が期待できるだろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が植向きに転じてきた。調整一巡して出直りを期待したい。なお４月２８日に２３年３月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

　２２年３月期の売上構成比（収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース）は、日本が６５％（人工関節２５％、骨接合材料２１％、脊椎固定器具１６％、人工骨・その他２％）、米国が３７％（人工関節３７％、脊椎固定器具０％）だった。自社製品比率は８０．５％（２１年３月期は７９．９％）だった。営業利益構成比（調整前）は日本が６９％、米国が３１％だった。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

　なお２２年１月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡（手続として売り出しによる譲渡）し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「ＭＯＤＥ２０２３」

　中期経営計画ＭＯＤＥ２０２３では、目標値に２４年３月期売上高２２０億円（日本９０億円、米国・オーストラリア１３２億円）、営業利益３５億円、経常利益３４億円、親会社株主帰属当期純利益２３億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０．０％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９．０％を掲げている。想定為替レートは１ドル＝１０８円である。また１０年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で１５位以内を目指すとしている。

　中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

　海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

　２２年９月にはオーストラリアの子会社Ｏｒｔｈｏ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔを清算（２３年３月清算結了予定）すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ＯＤＥＶ社の子会社として１９年４月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ＯＤＥＶ社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため２２年３月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

　開発・調達力の強化は、米国ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

　２１年３月には米国ＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。２１年５月には米国ＯＤＥＶ社が米国ＴＨＩＮＫ社と共同で、米国ＯＤＥＶ社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、ＴＨＩＮＫ社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

　２２年７月には、米国ＯＤＥＶ社製造の人工股関節新製品「Ｐｒｏｍｏｎｔｏｒｙヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ＯＤＥＶ社製造の脊椎ケージ「Ｖｕｓｉｏｎ　Ｔｉ３Ｄ　ＡＲＣケージ」の日本における薬事承認を取得した。

　２２年１２月には米国ＯＤＥＶ社が、Ｍａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社（ベルギー）製の患者適合型人口膝関節手術用器械ＢＫＳ　Ｔｏｔａｌ　ＰＳＩを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

■ＳＤＧｓへの取り組み強化

　さらに、ＥＳＧ活動を通じて企業の社会的責任を果たすとともに、ＳＤＧｓへの貢献や持続的成長を目指すとしている。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。

　２２年６月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

　２２年１２月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するＣＤＰから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「Ｂ－」評価として認定されたと発表している。

■２３年３月期減益予想だが２４年３月期収益改善期待

　２３年３月期連結業績予想（２２年１０月３１日付で下方修正）は、売上高が２２年３月期比１３．６％増の２１８億円、営業利益が２４．９％減の２０億円、経常利益が２０．９％減の２０億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３２．１％減の１４億５０百万円としている。配当予想については２２年３月期比１円増配の１３円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　売上面は獲得症例数が増加して２桁増収予想だが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益予想としている。

　売上高の計画（売上控除前ベース）は日本国内売上が５．７％増の１３１億円、米国売上が２６．９％増の８９億７０百万円、売上控除が２億７０百万円としている。分野別の内訳は日本の人工関節分野が４．３％増の４９億２０百万円、骨接合材料分野が６．２％増の４３億７０百万円、椎固定器具分野が１０．１％増の３４億４０百万円、その他が１７．４％減の３億７０百万円、米国の人工関節分野が２６．９％増の８９億４０百万円、脊椎固定器具分野が１５．４％増の３０百万円としている。なお自社製品比率の計画は８１．２％（２２年３月期は８０．５％）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．８％増の１５６億２４百万円、営業利益が２４．１％減の１５億１０百万円、経常利益が２１．１％減の１５億４３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．３％減の１１億３８百万円だった。

　売上面はコロナ禍影響が和らぎ、獲得症例数が増加して２桁増収だったが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、国内体制強化に伴う人件費増加、米国売上増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）増加、円安に伴う米国での費用（円換算後）増加などで減益だった。売上原価率は３４．１％で２．０ポイント上昇、販管費比率は５６．２％で２．５ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善（前年同期は為替差損１０百万円、今期は為替差益６１百万円）したが、持分法投資損失が増加（前年同期は１０百万円、今期は４２百万円）した。特別利益では前期計上の債務免除益３億０６百万円が剥落した。

　セグメント別（調整前）に見ると、日本国内は売上高が２．８％増の８９億８０百万円で営業利益が３３．５％減の８億２４百万円だった。売上面では２２年４月の償還価格引き下げの影響で症例単価が下落したが、獲得症例数が増加して増収だった。利益面は体制強化に伴う人件費増加などで減益だった。

　米国は売上高が１８．２％増の９４億０１百万円で営業利益が１８．６％減の５億８１百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで４．３％増、円換算後では２６．８％増の６６億４４百万円だった。売上面は既存顧客向け各種拡販施策の効果で獲得症例数数が増加した。また、上期に発生したサプライチェーン上の構造問題が改善傾向となり、中断していた新規顧客への製品供給を順次開始した。

　なお医療機器類の分野別・地域別売上高は、人工関節分野が１６．８％増の１００億５９百万円（日本が１．５％増の３４億４６百万円、米国が２６．７％増の６６億１３百万円）、骨接合材料分野（日本）が５．８％増の３０億９６百万円、脊椎固定器具分野が２．８％増の２３億８８百万円（日本が２．４％増の２３億５７百万円、米国が５７．２％増の３０百万円）、その他（人工骨含む、日本）が１９．４％減の２億６０百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５０億２７百万円で営業利益が４億９８百万円、第２四半期は売上高が４９億６２百万円で営業利益が４億２９百万円、第３四半期は売上高が５６億３５百万円で営業利益が５億８３百万円だった。

　通期の連結業績予想（下期の想定為替レートは１米ドル＝１５０円）は据え置いている。売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安が影響して売上原価率が悪化する見込みとしている。

　ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、同社の業績も下期の構成比が高い季節特性がある。為替が一時期に比べて円高方向に傾いていることなども勘案すれば第４四半期は改善基調だろう。さらに２４年３月期は通期ベースで収益改善基調が期待できるだろう。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が植向きに転じてきた。調整一巡して出直りを期待したい。３月２７日の終値は１０１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円９６銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１３円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１０円５９銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約２６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）