フューチャーリンクネットワーク＜９２４１＞（東証グロース）は、独自の地域情報インターネットメディアである地域情報プラットフォーム「まいぷれ」をベースとして、地域情報流通事業および公共ソリューション事業を展開している。２３年８月期は両事業とも伸長し、先行投資負担を吸収して黒字転換予想としている。第１四半期の営業利益は先行投資も影響して赤字だったが、概ね想定内の水準だったとしている。通期ベースでの収益改善、さらに積極的な事業展開で中期成長も期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず、底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１４日に２３年８月期第２四半期決算発表を予定している。

■地域情報プラットフォーム「まいぷれ」

　ビジョンに「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで社会に貢献する」を掲げ、地域に点在する付加価値を流通させる独自の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」をベースとして、地域情報流通事業および公共ソリューション事業を展開している。

　地域情報プラットフォーム「まいぷれ」はローカルコンテンツに特化した独自の地域情報インターネットメディアである。専門スタッフが地域の中小事業者・店舗の魅力を最大限に引き出すための効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載する。さらに直営エリアおよび運営パートナー企業が全国各地の情報を収集する体制を活かして、地域のイベント・コミュニティ・行政情報などのオリジナル情報も発信する。千葉県船橋市をはじめ同社拠点の近隣地域を同社直営エリアとし、それ以外の地域では全国で編集機能を担う運営パートナー企業と協業体制を組んで運営している。２２年１２月１日時点で運営サイトは３１７サイト、運営パートナー企業は１５６社、運営エリアは８１３市区町村となっている。

　地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者・店舗を対象に情報配信を支援する事業、その仕組みを全国各地の運営パートナー企業へビジネスモデルとして提供する事業で構成されている。主な事業収益は「まいぷれ」への掲載によって地域の中小事業者から得られる月額課金のプラットフォーム利用料、全国各地域の運営パートナー企業から得られるパートナー加盟料およびロイヤルティである。

　公共ソリューション事業は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用した官民協業事業として、全国各地の自治体のふるさと納税業務の受託、地域内限定で利用できる地域共通ポイント「まいぷれ」ポイント制度の自治体への提供、利用者にとって利便性の高い官民協業ポータルサイトの構築・運営受託、地域イベントのサポートやインフォーメーションセンター運営、システム受託開発・ソリューションなどを展開している。主な収益は自治体から得られる業務委託費や手数料などである。２２年１２月１日時点で、ふるさと納税業務受託自治体数は３９自治体となっている。

　特徴・強みとしては、直営および運営パートナー企業を通じて全国の中小事業者にリアルな接点を持ち、経営やマーケティングを直接サポートできる体制を構築していること、創業以来蓄積してきた官民協業事業の実績とノウハウで、持続的にニーズを掴み、新たなサービスを展開できることなどがある。

　２２年１月にはライトアップ＜６５８０＞と資本業務提携した。２２年９月には、地方自治体のふるさと納税業務支援とＢＰＯ業務を展開する子会社の公共ＢＰＯを設立（出資比率６０％、シフトセブンコンサルティングおよびサンクネットと合弁）した。２２年１０月には、Ｉｎｓｔａｇｒａｍダイレクトメッセージを自動送信するシステム「ｉステップ」運営などＳＮＳマーケティング支援を展開するネルプと業務提携した。両社の強みを生かした地域事業者向けローカルマーケティングサービスおよび地方自体向けＳＮＳ活用支援サービスを開発・展開する。

　２２年１２月には、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の有料利用店舗数のうち、Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィール（ＧＢＰ）との連携店舗数が５０００店舗を突破した。２３年２月には、カタログギフト管理システムを運営する地元カンパニーと業務提携した。そして２３年３月に、地域の魅力的な産品を集めたカタログギフト「まいぷれのご当地ギフト」の販売を開始してギフト事業を立ち上げた。

　２３年８月期第１四半期の事業別（２３年８月期より、従来のマーケティング支援事業を地域情報流通事業に統合）の売上高は、地域情報流通事業が１億７７百万円、公共ソリューション事業が１億５８百万円だった。

■単価向上とエリア拡大によって成長の好循環目指す

　成長戦略としては、独自の地域情報プラットフォーム「まいぶれ」のサブスクリプション型サービスとしての価値を高めるとともに、単価の向上、運営パートナー企業の成長とエリア拡大、さらに公共ソリューションの課題解決手段の拡充によって、成長の好循環を目指す方針としている。

　単価の向上では、新商品「まいぷれアナライザー」など地域事業者向け経営支援機能拡充により、プラットフォームの価値向上を目指す。運営パートナー企業の成長とエリア拡大では、成長するパートナーの運営事例をもとにして、新規創業の運営パートナーに対する経営支援・サポート機能の充実を図る。

　公共ソリューションについては、ふるさと納税において展開地域の拡大を図るとともに、返礼品の開拓や魅力を高めるための商品化支援など、契約自治体における寄付額向上施策に取り組んで受託自体の増加を図る。なお自治体ＤＸやふるさと納税による地域活性化のさらなる加速を目的として、２２年９月に子会社の公共ＢＰＯを設立した。ふるさと納税の業務支援にとどまらず、地方自治体の業務支援ソリューションへ展開し、持続可能な地域社会と地域活性化を加速させる方針としている。

　当面の目標値としては、平均単価（１店舗あたり平均月額掲載料、２１年８月期実績４９１５円、２２年８月期実績５３００円）は２３年８月期に５８７０円、運営パートナー企業数（２１年８月期実績１５４社、２２年８月期実績１５３社）は２３年８月期に１７３社、展開エリア（２１年８月期実績７６４市町村、２２年８月期実績８０２市町村）は２３年８月期に８６２市町村を掲げている。

　なお２２年８月３１日時点において、東証グロース市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が適合していなかったため、２２年１１月２８日付で上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。

　計画期間を２５年８月末までとして、地域情報プラットフォーム「まいぶれ」を基盤に単価の向上と展開エリアの拡大によって成長の好循環を目指し、企業価値の向上（時価総額の増大）に取り組む方針としている。さらに、アナリスト・機関投資家向け決算説明会開催と個人投資家向け動画公開などに加え、株式市場における認知度向上と幅広い投資家の理解促進に向けてＩＲ活動を強化する方針としている。

■２３年８月期黒字転換予想で中期成長も期待

　２３年８月期連結業績予想（子会社の公共ＢＰＯを設立して連結決算に移行のため前期比増減率非記載）は売上高が１５億円、営業利益が１１百万円、経常利益が１１百万円、親会社株主帰属当期純利益が８百万円としている。２２年８月期の非連結業績（売上高１２億５４百万円、営業利益５４百万円の赤字、経常利益５６百万円の赤字、当期純利益７１百万円の赤字）との単純比較で売上高は１９．６％増収、各利益は黒字転換の見込みである。

　第１四半期は売上高が３億３６百万円、営業利益が２０百万円の赤字、経常利益が２０百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益が１４百万円の赤字だった。前年同期の非連結業績（売上高３億３７百万円、営業利益が２百万円の赤字、経常利益が３百万円の赤字、四半期純利益が３百万円）との単純比較では微減収、赤字拡大となった。

　売上面では、地域情報流通事業は運営パートナー企業の新規加盟獲得が回復基調となって８．３％増の１億７７百万円と好調だが、公共ソリューション事業はふるさと納税業務受託自治体数（第１四半期末時点で３９自治体）が前年同期の４０自治体まで回復しなかったため８．８％減の１億５８百万円となり、全体として０．５％減収だった。利益面は、公共ソリューション事業の売上構成変化により、売上総利益率が全体として２．４ポイント上昇したが、地域情報プラットフォーム「まいぶれ」の価値向上に向けた積極的な先行投資を継続し、販管費が１２．１％増加したため各利益の赤字が拡大した。

　なお第１四半期の主要ＫＰＩは、地域情報プラットフォーム「まいぶれ」利用店舗数（全体で登録されている店舗数合計）は１万８１７３店舗、平均単価（直営エリアの２２年１１月末時点の有料利用店舗の平均、新商品「まいぷれアナライザー」利用料含む）は５２５２円、運営パートナー企業数は１５６社、契約エリア数は８１３市区町村、ふるさと納税寄付金額（第１四半期合計）は１５．８億円、ふるさと納税自治体数は３９市町村となった。

　通期予想は据え置いている。地域情報流通事業、公共ソリューション事業とも伸長し、先行投資負担を吸収して黒字転換予想としている。事業別の売上高は地域情報流通事業が２７．２％増の８億１８百万円、公共ソリューション事業が１１．６％増の６億８１百万円、全体の売上総利益は２２．９％増の９億４３百万円、売上総利益率は１．７ポイント上昇の６２．９％、販管費は１３．４％増の９億３２百万円の計画としている。

　第１四半期の営業利益は先行投資も影響して赤字だったが、概ね想定内の水準だったとしている。通期ベースでの収益改善基調、さらに積極的な事業展開で中期成長を期待したい。

■株価は底固め完了

　株価は安値圏でモミ合う形だが、地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず、底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。３月２７日の終値は１１６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円７６銭で算出）は約１１９倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ３４４円４０銭で算出）は約３．４倍、そして時価総額は約１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）