ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびＤＸ事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。３月２９日には原価管理・採算管理システム「Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ」の東洋紡（株）への導入事例を会社ＨＰに掲載した。２３年３月期は製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、開発生産性の向上なども寄与して増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、上場来高値圏で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。なお４月２７日に２３年３月期決算発表を予定している。

■ＪＦＥグループの情報システム会社

ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

なお親会社のＪＦＥスチールが２２年３月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。また２２年１１月にはＪＦＥスチール仙台製造所のシステムリフレッシュを完遂した。引き続き他製鉄所（東・西日本、知多）のリフレッシュを推進する。

２２年３月期の事業別売上高は鉄鋼が２３０億円、一般顧客が１６４億円、基盤が６９億円、子会社（ＪＦＥコムサービス、ＩＡＦＣ）が４１億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。２０年７月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

２１年１２月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「２０３０年度女性役員・管理職（部長・課長級）達成目標」を新たに策定した。２０３０年度までに女性役員・管理職比率１２％の達成（２１年度実績５．７％から倍増）を目指す。２３年３月には健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）に６年連続で認定された。

また２３年１月には同社コーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ　ＩＲサイトランキング２０２２において優秀企業・金賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて最優秀サイトを受賞した。

■電子帳票パッケージは１５年連続国内シェア１位

電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。２１年４月には食品業界のＤＸ推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（メルクリウス）クラウド」の提供を開始した。そして本格販売開始から約１年半で利用社数が倍増するなど好調に推移している。

２１年７月には、ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の２つのＪＩＩＭＡ認証を同時取得した。

２１年１０月にはＳＡＰ　Ｓ／４ＨＡＮＡ向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「ＳＩＤＥＲＯＳ　ＰＳ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ　ｆｏｒ　Ｓ／４ＨＡＮＡ」の最新版の販売を開始した。２１年１１月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「ＤａｔｅＤｅｌｉｖｅｒｙクラウド」の提供を開始した。２２年６月にはアマノ＜６４３６＞がＷｅｂ購買システム「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」を導入したと発表している。

２２年９月には、自社開発の電子帳票パッケージＦｉＢｒｉｄｇｅシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場２０２２年版」電子帳票パッケージ（運用・保存システム）分野２０２１年度市場占有率調査（販売パッケージベース）で、１５年連続で国内製品シェア１位（数量シェア２８．５％、金額シェア２７．２％）を獲得したと発表している。利用企業数は４２００社を超え、電子帳簿保存法適用実績はシリーズ累計２８８３社となっている。

２２年１２月には脱炭素社会に向け、製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」の見える化を目的に、自社開発の原価計算・採算管理システム「Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ」の新機能「ＣＯ２排出量計算モジュール」を、２３年１月から提供開始すると発表した。

■中期経営計画

２２年４月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を掲げ、目標数値は最終年度２５年３月期売上高５７０億円、経常利益６６億円、ＲＯＳ（経常利益率）１１．６％、親会社株主帰属当期純利益４３．７億円、ＲＯＥ１５％程度の水準維持、配当性向３５％程度（現行は３０％）としている。なお２３年３月期から中間配当を実施する。

サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびＤＸ事業の更なる強化に向けて、３ヶ年で１５０億円規模の積極投資（商品開発投資２０億円、サービス提供型ビジネス向け投資５０億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったＭ＆Ａなど）を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約２０億円を見込んでいる。

事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やＤＸ案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるＩＴベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるＳｏＲビジネスからＳｏＥビジネスへの転換、基盤ではＪＦＥグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、ＤＸ関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどＤＸ新規ビジネスの拡大などを推進する。

なお２３年９月に会社設立４０周年を迎えるため、パーパスの制定、記念事業の検討、若手・中堅社員から会社への提言の準備を進めている。

■２３年３月期増収増益・増配予想、２４年３月期も収益拡大基調

２３年３月期連結業績予想（２２年１０月２６日に売上高を１０億円上方修正、各利益を据え置き、２３年１月２６日に売上高を据え置き、各利益を上方修正）は、売上高が２２年３月期比９．１％増の５５０億円、営業利益が８．２％増の６０億７０百万円、経常利益が８．１％増の６１億円、親会社株主帰属当期純利益が１０．１％増の４１億円としている。配当予想（２３年１月２６日に期末５円上方修正）は２２年３月期比１５円増配の９０円（第２四半期末４０円、期末５０円）としている。連続増配予想である。

第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．８％増の４１１億６１百万円、営業利益が９．９％増の４５億７７百万円、経常利益が９．９％増の４６億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０．１％増の３０億５９百万円だった。

増収増益と順調だった。ＪＦＥスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引した。２２年１０月にはＪＦＥスチール仙台製造所の基幹システムをオープン環境に完全移行するプロジェクトについて完工した。コスト面では従業員の処遇改善等の費用が増加したが、増収効果に加えて、開発生産性の向上や経費支出の抑制なども寄与した。売上総利益率は２２．３％で０．７ポイント低下、販管費比率は１１．２％で０．６ポイント低下した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高１３５億２６百万円で営業利益１２億２３百万円、第２四半期は売上高１３６億０７百万円で営業利益１５億５６百万円、第３四半期は売上高１４０億２８百万円で営業利益１７億９８百万円だった。

通期の連結業績予想は、前回予想（売上高５５億円、営業利益５６億７０百万円、経常利益５７億円、親会社株主帰属当期純利益３７億４０百万円）に対して、売上高を据え置き、営業利益を４億円、経常利益を４億円、親会社株主帰属当期純利益を３億６０百万円、それぞれ上方修正した。製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、第３四半期に開発生産性の向上や経費支出の抑制が見られたことも寄与する。

部門別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの進展で２２年３月期比３７億円増加の２６７億円、一般顧客が２億円増加の１６６億円、基盤がＪＦＥスチール向けの増加で４億円増加の７３億円、子会社がＩＴインフラの増加で３億円増加の４７億円としている。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、上場来高値圏（株式分割調整後）で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。３月２９日の終値は２６４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６１円０６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の９０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４６９円６３銭で算出）は約１．８倍、そして時価総額は４１６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）