ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。３月２９日にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ最新バージョンの提供を開始した。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお株主還元では株主優待制度を廃止するが、配当は株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に１円５０銭を加えて前期比合計３円増配予想（連続増配予想）としている。さらに自己株式取得（上限１０万株・１億円）も発表している。株価は２４年１月期減益予想や株主優待制度廃止を嫌気し、地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、増配や自己株式取得を評価して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。また２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。

海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行するが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

２３年１月期（調整前）の売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、利益構成比（調整前営業利益）はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。そして２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。

２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。

■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは使いやすさが強み

グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。３月２９日にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。

グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％～０．４％程度で推移している。

大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。

■製品ラインアップ拡充

成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携も強化している。

２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。

２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。

２３年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２３　Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８つの部門で受賞した。

２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する「２０２２年下半期Ｇｏｏｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔバッジ」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。

２３年３月には、スマートキャンプ社が表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２３」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞した。

■アライアンスも活用

２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ　ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。

２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。

２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。

２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。

２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを活用する。

２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。

■２３年１月期小幅減益着地、２４年１月期減益予想だが配当は連続増配予想

２３年１月期連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．５％増の６０億０７百万円、営業利益が０．５％減の１２億４１百万円、経常利益が１．９％減の１３億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．２％減の８億１２百万円だった。配当（２２年６月１０日付で期末３円上方修正、２２年１２月１３日付で期末創立３０周年記念配当１円上方修正）は、２２年１月期比６円増配の２０円（期末一括＝普通配当１９円＋記念配当１円）とした。配当性向は３６．７％となる。

前期比ではクラウドサービスが牽引して増収だが、認知度向上に向けた広告宣伝費増加など先行投資の影響により小幅減益だった。ただし前回予想（売上高５９億８９百万円、営業利益１０億９４百万円、経常利益１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益７億８２百万円）に対しては、売上高、利益とも上回って着地した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高は４百万円増加、売上原価は１百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加している。

ソフトウェア事業は売上高が７．３％増の４２億１２百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．５％増の１２億２９百万円だった。売上面はクラウドサービスの利用ユーザー数が順調に増加し、利益面は研究開発費が増加したが増収効果で吸収した。

クラウドサービスの売上高は１２．１％増の２７億０２百万円だった。グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１１．７％増の２２億３６百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが４５．８％増の１億３４百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが６．８％増の６６百万円、その他月額売上が１．０％増の１億９７百万円、その他役務作業等が１３．０％増の６７百万円と順調に拡大した。

プロダクトの売上高は０．８％減の１４億３５百万円だった。サポートサービスが１２．０％増の８億０１百万円、その他役務作業等が１７．５％増の２億２８百万円と順調だったが、ライセンス売上合計が９．９％減の３億３３百万円、カスタマイズが５６．７％減の７３百万円と減少した。技術開発の売上高は従来からの継続案件が堅調に推移して９．５％増の７３百万円だった。

システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は、主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１０．３％減の１８億１５百万円となり、販管費の増加も影響してセグメント利益が２５．８％減の９４百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６１．０％減の９百万円、セグメント利益が８２百万円の赤字（２２年１月期は４５百万円の赤字）だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円、第３四半期は売上高が１５億２６百万円で営業利益が３億５０百万円、第４四半期は売上高が１５億４５百万円で営業利益が２億８１百万円だった。

２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。

クラウドサービスが牽引し、子会社のシステム開発事業も回復傾向となって増収予想だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加し、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。

配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。２３年１月末対象をもって株主優待制度を廃止するが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。

また、広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準の投資を継続するが、業績面は２４年１月期をボトムとして、認知度向上効果などで２６年１月期の売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円を中期業績目標として計画している。配当は年間３１円（配当性向約４０％）を目標としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

２３年３月１３日付で自己株式取得を発表した。上限１０万株・１億円で取得期間は２３年３月１４日～２３年５月３１日としている。

株価は２４年１月期減益予想や株主優待制度廃止を嫌気し、地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、増配や自己株式取得を評価して出直りを期待したい。３月２９日の終値は８８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．３倍、そして時価総額は約１３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）