（決算速報）
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、４月４日の取引時間終了後に２３年１１月期第１四半期連結業績を発表した。コールセンター業務スポット案件の反動減や先行投資の影響などで減収・大幅減益だが、概ね計画水準だったとしている。そして通期の増収・大幅増益予想を据え置いた。期初時点で上期は減収減益予想だが下期に大幅増収増益を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して増収・大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが売り一巡感を強めている。目先的には第１四半期の減収・大幅減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。

■２３年１１月期１Ｑ大幅減益だが計画水準、通期大幅増益予想据え置き

２３年１１月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比６．６％減の６０億８９百万円、営業利益が３２．５％減の４億５２百万円、経常利益が３１．９％減の４億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．４％減の２億８８百万円だった。コールセンター業務スポット案件の反動減や先行投資の影響で減収・大幅減益だったが、概ね計画水準だったとしている。

セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．３％増の２４億９９百万円、営業利益が９．８％増の５億３３百万円だった。

障がい者雇用支援サービスの売上高は８．２％増の１１億６０百万円だった。設備販売は一部が第２四半期にずれ込んだため減少したが、ストック型となる主力の運営管理費が順調に伸長し、全体として概ね概ね計画水準で着地した。新規開設農園は屋外１施設、設備販売は計画の１００～１５０区画に対して１０８区画だった。第１四半期末時点の農園数は３８施設、顧客数は５２３社（新規１２社、解約０社）、管理区画数は６３１９区画（２２年１１月期末は６２１１区画）、就業者数は３１５９名（同３１０５名）、定着率は９２％（同９２％）となった。

ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１２．６％増の３億６２百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１２．９％増の３億３２百万円、物流センター運営が８．１％増の３０百万円）だった。低採算案件整理や業務改善の効果で収益力向上が進んでいる。さらに８月の新センター開設に向けた営業も強化している。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は４２．１％増の１億７５百万円だった。コロナ禍行動制限緩和に伴って飲食業を中心に求人数が回復基調となっている。

新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は２．２倍の３億５１百万円だった。新規に３拠点を開設し、ＢＰＯセンターが１４拠点、うちスマートカウンター併設が７拠点となった。オンライン窓口導入はサービス開始から半年で５８自治体・２００台となった。自治体からの引き合いが強くハイペースでの拠点開設が続いている。環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６９．１％増の１億７２百万円だった。環境情報開示の重要性の高まりを背景に、上場企業を中心に取引が拡大している。

人材ソリューション事業は売上高が２０．５％減の３６億１５百万円、営業利益が４０．６％減の３億２１百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は前年のスポット案件の反動で２２．８％減の３０億９４百万円だった。販売支援の売上高は１０．５％増の３億４９百万円だった。売上減少に歯止めがかかった。

通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については特別損失一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。

ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。

障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００～１５０区画、第２四半期５１０～５６０区画、第３四半期２４０～２９０区画、第４四半期４９０～５４０区画）の計画としている。法令順守のもと、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３～１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。

人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。

第１四半期は減収・大幅減益だったが、概ね計画水準だったため通期増収・大幅増益予想を据え置いた。期初時点で、上期は人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想（売上高が前年同期比３．２％減の１３２億２７百万円、営業利益が１０．１％減の１４億０７百万円、経常利益が１１．１％減の１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．６％減の９億６３百万円）だが、下期に大幅増収増益（売上高が前年同期比１６．０％増の１５０億６０百万円、営業利益が４５．０％増の２２億１２百万円、経常利益が４１．９％増の２２億円、親会社株主帰属四半期純利益が９１．０％増の１４億６５百万円）を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して増収・大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は売り一巡

株価は地合い悪化も影響して安値圏だが売り一巡感を強めている。目先的には第１四半期の減収・大幅減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。４月４日の終値は６０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約６．４倍、そして時価総額は約４７５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）