ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」を主力としている。４月１５日には、複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、フィッシングエリア併設直営店「Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原」の開業を予定している。２３年１１月期は大幅営業・経常増益予想としている。価格改定効果も期待され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。収益改善基調や低ＰＢＲを評価して出直りを期待したい。なお４月１２日に２３年１１月期第１四半期決算発表を予定している。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

フィッシング用品（ルアーフィッシング用品、フライフィッシング用品）およびアウトドア用品（アウトドア衣料・用品）の企画・開発・販売事業を展開している。

フィッシング用品の分野では、日本では歴史の浅いフライフィッシングのパイオニアであり、竿から衣料品に至るまで全てのフライ用品を取り扱う唯一の企業であることを特徴・強みとしている。アウトドア用品の分野では、自社オリジナルブランドのアウトドア衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」を主力としている。

２２年１１月期のセグメント別の売上高は、フィッシング事業が２１年１１月期比３．３％減の１０億２９百万円、アウトドア事業が同２０．５％増の２２億３９百万円、その他（不動産賃貸収入）が同２４．５％減の２０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）は、フィッシング事業が同４．５％減の１億６０百万円、アウトドア事業が１億２５百万円の黒字（２１年１１月期は２４百万円の赤字）、その他が同３３．８％減の１３百万円、営業利益の全社費用等調整額が▲１億８５百万円（同▲１億９１百万円）だった。

フィッシング事業は、屋外アクティビティとして注目された釣り需要が平常に復したため、販売がやや低調だった。アウトドア事業は、２２年４月以降に行動制限が発出されなかったことを背景に、登山やトレッキング等の外出機会が増加し、百貨店やショッピングセンター等の商業施設の集客も回復したため、販売が好調に推移した。

■ブランド力向上、ネット販売強化、グローバル化を推進

中期的な重点課題としてＢＲＡＮＤ（ブランド力を高めるための戦略強化）、ＮＥＴ（インターネット活用を前提とする仕組の強化）、ＧＬＯＢＡＬ（世界に通用することを目指す商品・仕組の構築）を掲げ、基本戦略としては規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、フィッシング事業ではフライ用品の裾野拡大やルアー用品のユーザー層拡大、アウトドア事業ではオリジナルアウトドア衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」や直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ」の認知度向上・ユーザー層拡大に取り組んでいる。

またネット通販や宣伝販売促進の更なる強化、フィッシング事業の強化、直営店フォックスファイヤーの販売チャネル見直しや不採算店舗整理による事業効率化、社内業務見直しによる販管費コントロール・経費削減なども推進している。

なお１９年４月にスノーピーク＜７８１６＞と資本業務提携し、スノーピークが第１位株主となっている。商品開発・販売などを共同展開する。２１年１１月にはスノーピーク、アイビック、アイビック食品、および同社の４社共同で、キャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設などを展開し、新たなアウトドアカルチャーの価値創造を目的とする新会社キャンパーズアンドアングラーズ（札幌市）を設立した。

４月１５日には、複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、初となるフィッシングエリア併設直営店「Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原」の開業を予定している。スノーピークの直営店「スノーピーク白河高原」とのコラボショップであり、２３年７月開業予定のスノーピーク直営キャンプフィールド「スノーピーク白河高原キャンプフィールド」において、新たなアウトドアスタイル「ＣＡＭＰ　ＦＩＳＨＩＮＧ」を提案し、イベント共同開催なども計画している。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

なお２２年１１月末時点の流通株式時価総額がスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年２月２４日に上場維持基準適合に向けた計画書を公表した。

企業価値の向上（時価総額の増大）に向けて業績の向上を図るため、以下の施策によって収益性の強化に取り組む。

フィッシング事業では、プロモーション強化に向けた組織体制の見直しとプロモーション体制の強化、釣り人口拡大に向けたスクール・イベントの強化、販売網強化に向けた取り扱い強化店の拡大などを推進する。

プロモーション活動を強化するため２２年１２月より組織体制を変更し、開発およびプロモーションを担う部署と営業に特化した部署に切り分けた。体制を強化し、ＳＮＳや動画などさまざまなメディアを連携したプロモーション活動を行う。組織体制変更とともに、２３年１１月期はルアーカテゴリーのファン数の３割増を目標とするなど、各カテゴリーに応じた計画を立案している。スクール・イベントの強化では、釣り人口拡大がユーザー数増加と収益向上につながるため、２３年１１月期はスクール講師を２倍に増強して受講生増加に対応する。また販売網強化に向けて２３年１１月期は、得意先取引店開拓により取り扱い強化店の１０％以上増加を目標とする。店頭におけるイベント開催やキャンペーン企画も強化する。

アウトドア事業では、オンライン販売の強化、ポイント会員数の増加、利益率の改善、フィッシングギアの強化などを推進する。

オリジナルアウトドア衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の売上について、ＥＣサイトのプロモーション強化などにより、２３年１１月期の自社ＥＣサイトにおける販売２割増を計画し、さらに順次ＥＣ売上比率を高めていく方針だ。ポイント会員（２１年にリニューアル）数については、２３年１１月期に５割増加を計画し、さらにＣＲＭ強化によってサービス向上、リピート率・セット率向上につなげる方針だ。利益率の改善については、コロナ禍による商品消化率低下を解消するため割引販売を増やして対応したが、２２年秋冬以降は割引販売の実施を控えて利益率改善に努める方針としている。また「Ｆｏｘｆｉｒｅ」のうち釣りに関連するアイテムを強化し、釣具店等の新たな販売チャネルも拡大する。２３年１１月期はフィッシングギアの売上高３割増を計画している。

これらの施策に加えて、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化し、全社的な収益力向上に取り組むとしている。さらにＩＲ活動をいっそう強化して、投資家や株主とのコミュニケーションを高める方針だ。なお計画期間については、２３年１１月期決算発表が２４年１月となるため、２３年１１月期の業績が確定し、その評価が株価にも反映される期間を踏まえて２４年１１月末としている。

■２３年１１月期大幅営業・経常増益予想

２３年１１月期業績（非連結）予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の３４億９０百万円、営業利益が３１．８％増の１億４９百万円、経常利益が２６．７％増の１億５１百万円、当期純利益が２．１％増の１億２８百万円としている。配当予想は２２年１１月期と同額の１２円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．１％となる。

大幅営業・経常増益予想としている。なお当期純利益は前期の繰延税金資産（法人税等調整額）計上の影響が一巡して小幅増益予想としている。

重点施策として、フィッシング事業では、キャンプ地など他のアウトドア・アクテビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、ＳＮＳや動画配信などを活用したプロモーション活動を強化して収益力向上を図る。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化および顧客サービスの向上のほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しなどにより収益力向上を図る。さらに、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化して、総合力の向上を推進する方針だ。

２２年１２月からフライ関連製品、ルアー関連製品、およびＦｏｘｆｉｒｅ関連製品（一部製品は２３年２月から）の価格改定を実施しており、２３年１１月期は価格改定効果も期待される。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてＦｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ２０％ＯＦＦお買物優待券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値切り上げ

株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。収益改善基調や低ＰＢＲを評価して出直りを期待したい。４月５日の終値は７６２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約１．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８５６円５６銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）