マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）（１５年６月新規上場）はネット型リユース品買取・販売事業を展開している。１５年６月期は大幅増収増益となり、１６年６月期も大幅増収増益予想である。株価は８月１３日の直近安値３１４５円から切り返す動きだ。中期成長力を評価して７月の上場来高値５６５０円を目指す展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

　０６年７月設立（事業開始は０４年１１月）で、１５年６月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーのＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を買い取り、全国６拠点（１５年６月末時点）のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

　販売の実店舗を持たずにＥＣ（電子商取引）によってリユース品の売買を行うサービスであり、ＩＴとリアルを融合させて仕入・販売ともにマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計の買取依頼数は１４年５月に５０万件を突破し、１５年３月には月間の買取依頼数が約２６千件に達している。

　総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、２６カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

　１５年２月にはヤフー＜４６８９＞が運営する「Ｙａｈｏｏ！買取」で法人向け在庫買取サービスを開始した。１５年６月にはコープサービスが運営する「ライフなび　くらしのサービス」と提携して、関東信越６生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

　またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、３つのチャネル（出張買取、宅配買取、店頭買取）による買取サービス、全国６拠点のリユースセンター（東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡）での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網により、高い在庫回転率（１４年実績で年間１４．２回転）を実現している。

　さらに事前査定～仕入～在庫管理～販売のオペレーションに関して、自社開発のＩＴシステムおよびデータベース（複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応するマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど）によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

　中期成長戦略では収益基盤強化を目指して、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する方針だ。

　水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。３年以内に５拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

　垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。

　そして「シェアードアコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なＩＴ投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■１５年６月期に続いて、１６年６月期も大幅増収増益予想

　８月７日に発表した前期（１５年６月期）の非連結業績は、売上高が前々期比３５．６％増の３９億８８百万円で、営業利益が同２．８倍の２億３７百万円、経常利益が同２．６倍の２億２７百万円、純利益が同１９．１％増の１億３６百万円だった。配当予想は無配継続とした。

　なおＩＰＯに伴う増資で自己資本が増加したため、ＲＯＥは同７０．５ポイント低下して２５．８％となった。自己資本比率は同３８．８ポイント上昇して６７．８％となった。

　商品保証サービスの拡充、大手企業との事業提携、新規拠点開設（１４年６月福岡リユースセンター、１５年３月埼玉リユースセンター）による仕入エリア拡大、業務プロセスの高品質化・標準化推進などの効果も寄与して、買取・販売とも大幅に伸長した。

　利益面では、販売単価は高いが粗利益率の低いブランドバックや時計などの取り扱いを本格的に開始したため、全体の売上総利益率が低下した（前々期比１．２ポイント低下の４７．６％）が、増収効果で吸収し、販管費の効率的な使用も寄与して大幅増益だった。なお販管費比率は４１．６％で同４．３ポイント低下した。

　今期（１６年６月期）の非連結業績予想（８月７日公表）は、売上高が前期比３１．６％増の５２億５０百万円、営業利益が同３４．６％増の３億２０百万円、経常利益が同４１．３％増の３億２１百万円、純利益が同４６．３％増の２億円としている。配当予想については無配継続としている。

　買取・販売とも大幅に伸長し、増収効果で大幅増益予想だ。経常利益と純利益については前期の営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

　全国主要都市への新規拠点開設、買取・販売における新サービスのリリースを計画していることも寄与して、買取依頼数が増加し、コンバージョン率も上昇する見込みだ。買取件数は同３０％程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同３０％程度の増加を見込んでいる。そして売上総利益率および販管費比率は前期と同水準を見込んでいる。

　リユース市場とＥＣ（電子商取引）市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、１２年度のリユース品購入経路の５４．０％がインターネット経由（インターネットオークション２８．７％、インターネットショッピングサイト２５．３％）となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

　「リユース市場×ＥＣ市場」の拡大も追い風であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は直近安値から切り返し

　株価の動き（初値６月１８日４００５円）を見ると、急伸した７月３０日の上場来高値５６５０円から利益確定売りで反落したが、６月２５日の上場来安値３０４０円を割り込まず、８月１３日の直近安値３１４５円から切り返している。１８日は３７４５円まで上伸した。

　８月１８日の終値３６５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７８円９１銭で算出）は４６～４７倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４８円２３銭で算出）は１０．５倍近辺である。中期成長力を考慮すれば割高な水準とは言えないだろう。

　６月２５日の上場来安値を割り込まずに切り返したことで下値を確認した形だ。そして日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線突破の動きを強めている。目先的な利益確定売りが一巡し、中期成長力を評価して７月高値５６５０円を目指す展開だろう。