（決算速報）
　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月６日の取引時間終了後に２３年２月期連結業績を発表した。日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、成長に向けた戦略投資を吸収して過去最高業績だった。配当は上方修正して大幅増配とした。そして２４年２月期も増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお新中期経営計画を発表するとともに、配当性向を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げて、２４年２月期も連続大幅増配予想としている。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが戻り高値圏だ。好業績や大幅増配を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■２３年２月期は過去最高、２４年２月期増収増益・大幅増配予想

　２３年２月期連結業績（収益認識会計基準適用で売上高に影響）は、売上高が２２年２月期比５．６％増の４４１億２１百万円、営業利益が１６．０％増の３９億５６百万円、経常利益が１７．０％増の４０億０２百万円、親会社株主帰属当期純利益が人材確保等促進税制適用も寄与して３０．４％増の２８億９９百万円だった。日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、戦略投資を吸収して過去最高業績だった。

　なお収益認識会計基準適用により、日本クリエイティブ分野の電子書籍取次事業およびライセンス販売代理人事業で売上高の総額表示を純額表示に変更、請負事業で完成基準から進行基準に変更している。この影響額として、従来方法に比べて売上高が１９億１９百万円減少、売上原価が２０億５１百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ１億３１百万円増加している。旧基準による売上高は１０．１％増の４６０億４０百万円だった。営業利益以下への影響は軽微だった。

　日本クリエイティブ分野は、売上高が３．１％増の３０３億５９百万円（旧基準では９．６％増収）で営業利益（調整前）が１０．９％増の２７億４９百万円だった。ゲーム・ＷＥＢ関連のプロデュース事業が好調に推移し、新規事業投資（メタバース関連等）やＤＸ投資を吸収した。

　韓国クリエイティブ分野は、売上高が０．３％減の３４億５８百万円で営業利益が１６百万円の損失（２２年２月期は０百万円の利益）だった。ＴＶ局への派遣稼働数が減少したが、収益回復に向けて体制再構築を進めている。

　医療分野は売上高が１８．６％増の５２億２６百万円で営業利益が５４．１％増の１３億３９百万円だった。医師マッチングシステム「民間医局ポータル」による成約件数増加も寄与して医師紹介やイベント「レジナビＦａｉｒ」が好調に推移し、新規事業（クリニック経営支援）投資を吸収した。

　会計・法曹分野は売上高が９．４％増の２３億０６百万円で営業利益が３４．４％増の１億５９百万円だった。紹介事業や事業承継サービスが伸長した。

　その他事業（新規事業合計１６社）は、売上高が１６．８％増の２７億６９百万円で営業利益が２億７５百万円の損失（同３２百万円の損失）だった。新規設立・グループ化子会社が６社と投資段階の事業が多いため全体として営業損失が拡大した。売上面は１６社のうち５社が増収（５億６０百万円増収）で、５社が減収（１億８０百万円減収、うち１社は連結除外）だった。営業利益は１６社のうち４社が増益で、ＩＴ子会社は下期に黒字化した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１１３億７１百万円で営業利益１６億８７百万円、第２四半期は売上高１０９億６３百万円で営業利益８億２４百万円、第３四半期は売上高１０８億９０百万円で営業利益８億０９百万円、第４四半期は売上高１０８億９７百万円で営業利益６億３５百万円だった。医療分野の収益は上期偏重（特に第１四半期偏重）という季節特性がある。

　成長に向けた戦略投資としては、日本クリエイティブ分野におけるＣ＆Ｒクリエイティブスタジオのメタバース化、生産性向上に向けたＤＸ化、新卒採用・研修の強化（２２年４月入社実績１６０名に対して、２３年４月入社２９９名）、および子会社新規設立・グループ化（６社）などを推進した。なお２３年１月にテレビ番組企画・制作のシオングループを子会社化した。

　２４年２月期の連結業績予想は、売上高が２３年２月期比１３．３％増の５００億円、営業利益が１３．７％増の４５億円、経常利益が１２．４％増の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の３０億円としている。日本クリエイティブ分野を中心に各セグメントが好調に推移し、成長に向けた戦略投資を吸収して増収増益予想としている。

　日本クリエイティブ分野は売上高が１８％増の３５８億円で営業利益（調整前）が１３％増の３１億円、韓国クリエイティブ分野は売上高が横ばいの３４億６０百万円で営業利益が０百万円の利益（２３年２月期は１６百万円の損失）、医療分野は売上高が８％増の５６億４０百万円で営業利益が５％増の１４億円、会計・法曹分野は売上高が１１％増の２５億６０百万円で営業利益が１９％増の１億９０百万円、その他は売上高が３４％増の４１億円で営業利益が５０百万円の損失（同２億７５百万円の損失）の計画としている。

　新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の計画を売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％としている。売上高・営業利益の着実な成長とともに、利益率の向上を目指す方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお２３年２月期の配当は４月６日付で期末４円上方修正して、２２年２月期比７円増配の２７円（期末一括）とした。配当性向は２０．７％となる。さらに新中期経営計画では、２４年２月期より配当性向を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げることとし、２４年２月期の配当予想は２３年２月期比１４円増配の４１円（期末一括）とした。連続大幅増配で予想配当性向は３０．４％となる。

■株価は上値試す

　株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが戻り高値圏だ。好業績や大幅増配を評価して戻りを試す展開を期待したい。４月６日の終値は２２１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円０４銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の４１円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６３７円３２銭で算出）は約３．５倍、そして時価総額は約５０９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）