アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。４月７日にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施したとリリースしている。２３年４月期は上方修正して大幅増益予想としている。葬儀関連のフューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業ではコロナ禍の影響が徐々に和らいでいる。想定以上の増収効果や稼働率上昇効果が寄与する見込みだ。さらに２４年４月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったがモミ合いレンジを切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ（空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレート）の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業としている。

２２年４月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業４３．８％、フォトブック事業５３．９％、空中ディスプレイ事業２．３％、営業利益（全社費用等調整前）がフューネラル事業７０．９％、フォトブック事業６４．１％、空中ディスプレイ事業▲３５．０％だった。

フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

なお人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボット、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社、ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携している。２２年１月にはベンチャーファンド「ＸＶＣ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進

フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。２２年４月期末時点のハード設置件数は２１年４月期末比１１６ヶ所増加の２６９４ヶ所、２２年４月期の遺影写真加工枚数（新規加工枚数）は２１年４月期比１３．０％増の４０万３３６３枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため推定市場シェアは約３０％（１位）となる。

成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済）、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。

２１年３月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の利用式場が２５００ヶ所を突破し、全国の葬儀場約９２００ヶ所（２０年１２月現在、月刊フューネラルビジネス調べ）の４分の１強に浸透している。２１年８月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ　ＡＦＴＥＲ」をリリースした。

アライアンス戦略では、２２年５月にＭＡＲＫＳと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「ｔｓｕｎａｇｏｏ」とＭＡＲＫＳの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、ＡＧＥ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「ｔｓｕｎａｇｏｏ」とＡＧＥ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け（ＢｔｏＢ）の「アスカブック」と、一般消費者向け（ＢｔｏＣ）の「マイブック」を主力として、ＮＴＴドコモのフォトブック印刷サービス「ｄフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するＯＥＭも拡大している。２２年４月期末時点のＢｔｏＢ契約件数は２１年４月期比１０１５件増加の１万５６５１件、マイブック会員数は１０．０％増の３０万９６８４人となった。

コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、ＢｔｏＢではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、ＢｔｏＣでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。２２年１月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ（愛知県名古屋市）が提供するＳＤＧｓ認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「ｋｉｄｓｓ」に参画した。

２２年８月には仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第１弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。２３年２月には、広島大学を中心に７つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして４月７日にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施したとリリースしている。

２２年１２月には、結婚式相談カウンターＤＸサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携（第三者割当増資引受、出資比率は非公開）を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの量産化推進

空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一して、量産化（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい２５０ｍｍ角サイズを開発して２１年４月からサンプル販売を開始した。１０インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの２３年４月期中の市場投入も目指している。

生産面では月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できる。２０年６月には技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立し、ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。

営業面では海外販売体制拡充に向けて、２０年１１月に米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

２１年７月にはＡＳＫＡ３Ｄプレートが、ＥＮＥＯＳが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。２１年１２月にはＡＳＫＡ３Ｄプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスＡＦＭＩに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

２２年１月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」（川崎市高津区）のマンションサロンエントランスにおいて、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

２２年２月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗（東京都内６店舗）において、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイＰＯＳレジ「デジＰＯＳ」実証実験を開始した。

２２年３月には、ＮＴＴドコモのリモート接客システム「ＴｉｍｅＲｅｐ」とＡＳＫＡ３Ｄプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、ＮＴＴドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

２２年６月には、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ＡＳＫＡ３Ｄプレートの販売代理店である中国のＹｅｓａｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）がＣＳＡ認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

２２年９月には、ＡＳＫＡ３Ｄプレートの北米地域におけるパートナー企業であるＨｏｌｏ　ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓがＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した独自技術の「Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｔｏｕｃｈ」と、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、２２年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

２３年１月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・ＩＴ展示会「ＣＥＳ２０２３」に、ＡＳＫＡ３Ｄ北米地域パートナー企業であるＨｏｌｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓと共同出展した。ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した大型キオスク筐体、Ｈｙｕｎｄａｉ自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Ｈｏｌｏ　ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓがＭａｓｔｅｒｃａｒｄと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Ｂｏｒａ　Ｂｏｒａ」などを展示し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

■２３年４月期は上方修正して大幅増益予想

２３年４月期の業績（非連結）予想は３月６日付で上方修正して、売上高が２２年４月期比１０．６％増の７０億円、営業利益が４５．５％増の６億４０百万円、経常利益が４８．０％増の６億７０百万円、当期純利益が４１．２％増の４億７０百万円としている。配当予想は据え置いて２２年４月期比１円増配の８円（期末一括）としている。

前回予想に対して売上高を１億１０百万円、営業利益を１億９０百万円、経常利益を１億８０百万円、当期純利益を１億２２百万円、それぞれ上方修正した。従来はコストアップなどを考慮して小幅増益予想としていたが、想定以上の増収効果や稼働率上昇効果などで大幅増益予想とした。売上面ではフューネラル事業の画像処理収入やフォトブック事業のプロ写真家向けが計画を上回る見込みとなり、利益面では増収効果に加えて、効率的運営、稼働率上昇、研究開発費コントロールなどが寄与する見込みだ。

なお３月２日には全社員一律１万円のベースアップを実施すると発表した。定時昇給と合わせて基本給を平均７％程度引き上げる。さらに給与改定と並行して、社員自らの価値を高める自律的な学びに対して経済的に支援する「自己磨き支援制度」も創設する。

第３四半期累計の業績は売上高が前年同期比１０．９％増の５２億円、営業利益が３０．８％増の４億８３百万円、経常利益が３２．９％増の４億９７百万円、四半期純利益が３３．２％増の３億４９百万円だった。大幅増収増益と順調だった。フューネラル事業においては遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業においてはコロナ禍の影響が徐々に和らぎ、特にプロフェッショナル写真家向けが好調に推移した。

セグメント別（内部売上・全社費用等調整前）に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が１６．１％増の２３億４３百万円で、営業利益が１１．３％増の５億７５百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小規模化傾向が継続しているが、売上面では、営業強化による葬儀社との新規契約獲得が順調に推移し、全国的な葬儀施行件数の増加も背景として、主力の遺影写真加工収入をはじめ、ハード機器やサプライ品の売上も増加した。葬儀業界向けＤＸサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」サービスも順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加し、採用関連費や旅費交通費なども増加したが、増収効果で吸収した。

写真集関連のフォトブック事業は売上高が７．２％増の２７億３３百万円で営業利益が１９．５％増の５億８３百万円だった。コロナ禍の影響が徐々に和らぎ、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング関連が回復傾向となり、製品ラインナップを充実させている写真スタジオ向けも好調に推移した。一般消費者向けは、旅行・イベントの自粛やマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているためＯＥＭ売上が減少したが、自社ブランド「マイブック」が各種キャンペーンなども寄与して回復傾向となった。利益面は、原材料費・水道光熱費の上昇などコストアップ要因があったが、生産体制の効率的運営や稼働率上昇効果で吸収した。

空中結像プレートＡＳＫＡ３Ｄ関連の空中ディスプレイ事業は売上高が６．３％増の１億２８百万円で営業利益が２億２４百万円の損失（前年同期は２億３８百万円の損失）だった。先行投資段階のため赤字継続だが、売上面ではサイネージ向けガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートや金型の売上で増収だった。利益面は、展示会出展の増加に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５億４３百万円で営業利益が５２百万円、第２四半期は売上高が１６億１７百万円で営業利益が８５百万円、第３四半期は売上高が２０億４０百万円で営業利益が３億４６百万円だった。なお下期の構成比が高い季節特性がある。

２３年４月期は上方修正して大幅増益予想とした。コロナ禍の影響を受けていたフォトブック事業も、マスク着用が個人判断に委ねられるようになったため回復基調が期待される。２４年４月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。２１年２月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■株価は調整一巡

株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったがモミ合いレンジを切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。４月７日の終値は９５３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２８円１６銭で算出）は約３４倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３５８円２４銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約１６６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）