マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出している。２３年８月期第２四半期累計業績（非連結）は豊富な受注残の消化で増収だが、市場が停滞傾向となり、稼働率の低下、労務費や減価償却費の増加などにより減益だった。そして通期も一時的な市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は順調だった。市場の在庫調整の影響は第３四半期がボトムの見込みとしており、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第２四半期累計業績を嫌気して反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■半導体・ＦＰＤ製造装置向けの精密切削加工およびＥＢＷを展開

半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接（ＥＢＷ）を展開している。

２２年８月期の分野別受注高は半導体分野が４４．９％増の７０億２７百万円、ＦＰＤ分野が２５．９％増の１４億６１百万円、その他分野が３．０倍の７億円、分野別売上高は半導体分野が５１．２％増の６３億８２百万円、ＦＰＤ分野が８４．０％増の１５億４２百万円、その他分野が２．６倍％増の４億４５百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。ＦＰＤ分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

半導体・ＦＰＤ製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・ＦＰＤ市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

また、作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）では、１８年７月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やＥＳＧ経営を推進

長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２５」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進、目標数値として最終年度２５年８月期売上高１４０億円、営業利益４２億円、資産ベースＲＯＩＣ２３％以上、負債ベースＲＯＩＣ１９％以上、配当性向３５％以上、年間最低配当額２０円（最終損益が赤字となる場合は見直し）を掲げている。設備投資計画（ＣＦベース）は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に２３年８月期２０億円、２４年８月期２０億円、２５年８月期１２億円としている。

売上拡大戦略として、２２年８月期実績見込（全社売上高８３億円）に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で＋２９．５億円、新規顧客からの量産受注拡大で＋２０億円、ＦＰＤ分野・その他分野で＋７．５億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。ＦＰＤ分野は２３年末までテレビ向け液晶Ｇ１０．５関連の設備投資が停滞する見込みだが、ＥＢＷ活用によるシェア拡大や有機ＥＬのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は２２年８月期実績で半導体分野が６５．６％、ＦＰＤ分野が１９．７％となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

また中長期的な取り組みとしてＥＳＧ経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってＣＯ２削減を推進し、２０３０年に５０％削減、２０５０年に１００％削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、６つの向上施策（多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進）を推進する方針だ。なお２１年１２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明した。また２２年３月には統合報告書を発表している。

■２３年８月期減益予想据え置き、２Ｑ累計減益だが進捗率順調

２３年８月期の業績（非連結）予想は、売上高が２２年８月期比１．３％増の８７億円、営業利益が２８．９％減の１６億８０百万円、経常利益が２９．９％減の１６億６０百万円、当期純利益が３３．９％減の１２億円としている。配当予想は２２年８月期比１２円減配の３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）としている。予想配当性向は３７．９％となる。

第２四半期累計は売上高が前年同期比７．０％増の４２億４０百万円、営業利益が２１．１％減の９億２７百万円、経常利益が２２．０％減の９億１３百万円、四半期純利益が２３．１％減の６億４４百万円だった。豊富な受注残の消化で増収だが、市場が停滞傾向となり、労務費や減価償却費の増加なども影響して減益だった。

全社の受注高は４１．４％減の２８億６５百万円で、分野別の内訳は半導体分野が４１．８％減の２１億７０百万円、ＦＰＤ分野が７４．７％減の２億５７百万円、その他分野が１９７．７％増の４億３８百万円だった。半導体分野は市場の在庫調整の影響で減少、ＦＰＤ分野は市場停滞の影響で減少、その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。

分野別売上高は、半導体分野が受注残の消化で５．４％増の３１億５９百万円、ＦＰＤ分野が市場停滞の影響で４６．３％減の４億１９百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の好調で６８１．４％増の５億７０百万円だった。

利益面では、特に第２四半期に売上が減少して稼働率が低下したことに加えて、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、労務費や減価償却費の増加も影響した。

なお四半期別にみると、第１四半期は売上高が２４億８７百万円で営業利益が６億６８百万円、第２四半期は売上高が１７億５３百万円で営業利益が２億５９百万円だった。

通期業績予想（非連結）は据え置いている。売上面は市場が停滞傾向でもシェア拡大などによって高水準に推移するが、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などの影響で減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が７．６％増の６８億６６百万円、ＦＰＤ分野が５０．３％減の７億６６百万円、その他分野が２．１倍の９億２１百万円としている。なお増産投資については市場動向に合わせて一部を先送りにする見込みとしている。

半導体分野については、２３年１月以降に市場環境が急速に悪化し、想定以上の在庫調整と発注調整が行われているため、在庫調整は６月ごろまで継続する見込みとしている。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。ＦＰＤ分野については、ＯＬＥＤ　Ｇ６が２３年９月以降に再拡大見込み、ＯＬＥＤ　Ｇ８が２３年１１月以降に拡大見込みとしている。新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向けの引き合いが急増しているため、ＦＰＤ分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

２３年８月期は一時的な市場停滞や先行投資の影響で減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．７％、営業利益が５５．２％、経常利益が５５．０％、当期純利益が５３．７％と概ね順調だった。市場の在庫調整の影響は第３四半期がボトムの見込みとしており、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年８月末時点で６ヶ月以上継続保有株主対象

株主優待制度は、毎年８月末日現在で６ヶ月以上継続１単元（１００株）以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は目先的な売り一巡

株価は第２四半期累計業績を嫌気して反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。４月７日の終値は１６００円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９５円０３銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３６円で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５７８円０６銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約２０９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）