ケイティケイ＜３０３５＞（東証スタンダード、名証メイン）は、リサイクルトナーを中心にリサイクル商品等を販売するサプライ事業、複合機の販売・保守を中心に中小企業のＤＸを支援するＩＴソリューション事業を展開し、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進している。２３年８月期は増収増益予想としている。４月４日に発表した第２四半期累計連結業績は計画を上回る大幅増益で着地した。そして株主優待制度の新設も発表した。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期累計業績や株主優待制度新設を好感して年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■リサイクルトナー等のリサイクル商品販売が主力

　リサイクルトナーを中心にリサイクル商品、ＯＡサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品やオフィス家具を販売するサプライ事業、複合機の販売・保守を中心に中小企業のＤＸを支援するＩＴソリューション事業を展開している。

　グループは同社、および連結子会社５社（文具卸売等の青雲クラウン、ＯＡ機器販売等のＳＢＭソリューション、ロジスティック・倉庫業のキタブツ中部、ＯＡ機器販売等のエス・アンド・エス、２２年３月に子会社化したデジタルマーケティング・ＥＣ支援等のイコリス）で構成されている。

　２２年８月期セグメント別売上高（顧客との契約から生じる収益）構成比はサプライ事業が８３％、ＩＴソリューション事業が１７％、営業利益（全社費用等調整前）構成比はサプライ事業が８５％、ＩＴソリューション事業が１１％だった。

　主力のリサイクルトナーは、顧客から預かった使用済みトナーカートリッジ等を、徹底した品質管理（単品再生履歴管理）のもとに、長野県駒ケ根市の自社工場でリユースリサイクル（再生加工）し、元の顧客に届ける独自の「リパックシステム」を採用している。なおリサイクル商品で即納を希望する顧客に対しては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応している。

　販売面では、企業向け（ＢｔｏＢ）ではＷＥＢ発注システム「はっするネット」やＩＴソリューション商品専門通販サイト「はっするネットＰｌｕｓ」を活用し、個人・ＳＯＨＯ向け（ＢｔｏＣ）のリサイクル商品通販サイト「ケイティケイＲｅｐａｃ★ｓｔｏｒｅ」も運営している。

■中期経営計画（２２年８月期～２４年８月期）

　長期ビジョンに「Ｃｈａｎｇｅ　ｔｈｅ　ｏｆｆｉｃｅ　ｍｉｒａｉ」を掲げ、中期経営計画Ｇｒｏｗｔｈ　Ｐｌａｎ（２２年８月期～２４年８月期）では、基本方針として、成長軌道への転換、ビジネスの立体化、ストックビジネスの進化を推進している。

　成長軌道への転換では、ペーパーレス化でトナー・文具等のサプライ用品市場は縮小傾向だが、経営基盤を強化しつつサプライ事業の収益性を維持し、サプライ事業で得たキャッシュ等の経営資源をＩＴソリューション事業へ重点投入して成長を加速する。そして、会社を成長軌道に乗せて「Ｃｈａｎｇｅ　ｔｈｅ　ｏｆｆｉｃｅ　ｍｉｒａｉ」の実現を目指すとしている。

　ビジネスの立体化では、全国約１．５万社（販売店含む）の顧客基盤を活かし、グループ連携を強化して、リサイクルトナー、文具・事務用品、ＩＴソリューションのクロスセルを推進する。

　ストックビジネスの進化では、基盤事業としているサプライ事業は顧客からの定期継続受注が期待できるストックビジネスであり、成長事業と位置付けるＩＴソリューション事業も物販のみにとどまらず、複合機を起点とする提案型ビジネスの展開を推進し、さらに継続課金型の保守サポートやサブスクリプションサービスにも注力して安定収益の得られるストックビジネスへの進化を目指すとしている。

　最終年度２４年８月期の目標値には売上高１９０億円、営業利益５億２０百万円、経常利益６億円、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。セグメント別の目標は、サプライ事業の売上高が１４９億円で営業利益が３億２０百万円、ＩＴソリューション事業の売上高が４１億円で営業利益が２億円としている。株主還元については、連結配当性向３０％を目途に、成長に向けた投資との調整を図りつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティへ経営の取り組みとしては、２１年９月に策定したサステナビリティ基本方針を「事業活動と経営戦略の中心にＳＤＧｓの理念を据え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」として、リサイクルトナー等リユース・リサイクル（リサイクル商品をサステナブル商品として再定義）による環境貢献、ＩＴソリューション事業による中小企業のＤＸ支援、人材育成・ダイバーシティ・経営基盤強化を推進している。

　なお２０年１０月には「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録、２２年１月には「愛知県ＳＤＧｓ登録制度」に登録、２２年５月には「名古屋市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」および「なごやＳＤＧｓグリーンパートナーズ」に登録・認定された。

■スタンダード市場の上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場区分見直しに伴って東証スタンダード市場に移行したが、その後２２年８月２０日時点において流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準に適合しない判定結果となったため、２２年１１月７日付で「上場維持基準適合に向けた計画書」を公表している。

　中期経営計画Ｇｒｏｗｔｈ　Ｐｌａｎの最終年度となる２５年８月を計画期限として、中期経営計画で掲げた戦略の着実な遂行による業績向上と持続的成長の実現、株主還元の充実、コーポレートガバナンスやＩＲ活動の強化による情報発信の充実、さらに流通株式比率向上など各種取組を推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。

■２３年８月期増収増益予想、２Ｑ累計大幅増益で通期上振れ余地

　２３年８月期（２２年８月２１日～２３年８月２０日）連結業績予想は、売上高が２２年８月期比２．３％増の１７６億円、営業利益が６．４％増の４億３０百万円、経常利益が３．６％増の５億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．１％増の３億２５百万円、ＥＢＩＴＤＡ（当期純利益＋法人税等＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）が６．９％増の６億４４百万円としている。配当予想は中間配当を実施し、２２年８月期比１円増配の１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）としている。予想配当性向は２５．０％となる。

　セグメント別には、サプライ事業は売上高が１．０％増の１４４億４０百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２．４％減の８億１１百万円、ＩＴソリューション事業は売上高が９．０％増の３１億６０百万円で営業利益が４１．３％増の１億４１百万円の計画としている。サプライ事業では原材料価格高騰に対して工場の生産性向上や価格改定を推進する。ＩＴソリューション事業では複合機販売の強化とサポート体制の構築、クロスセルの拡大、サプライ事業からの異動を含む人員増強と人材育成を推進する。

　第２四半期累計（２２年８月２１日～２３年２月２０日）は、売上高が前年同期比４．１％増の８６億３９百万円、営業利益が２７．３％増の１億９０百万円、経常利益が２４．６％増の２億５１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５．３％増の１億５４百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．９％増の３億１４百万円だった。

　計画（売上高８５億円、営業利益１億８０百万円、経常利益２億３５百万円、親会社株主帰属四半期純利益１億４５百万円、ＥＢＩＴＤＡ２億９６百万円）を上回る大幅増益で着地した。

　売上面では環境衛生商品の需要減速やペーパーレス化によるリサイクル製品市場縮小が影響したが、ＩＴソリューション事業の成長が牽引した。利益面では原材料価格高騰に対する販売価格改定効果や生産性向上による原価低減効果も寄与した。売上総利益率は１．９ポイント上昇した。営業利益の前年同期比４０百万円増益の要因分析は、原価低減やＩＴソリューション事業の成長が＋２億４１百万円、人件費・荷造運賃・のれん償却の増加が▲２億円だったとしている。

　セグメント別にみると、サプライ事業は売上高が０．９％減の６９億１２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が８．４％増の４億円だった。売上面は、新型コロナ感染症に関する環境衛生商品の需要減速、ペーパーレス化によるリサイクル製品市場縮小の影響などで伸び悩んだが、販売価格改定や生産性向上の効果などで営業増益を確保した。ＩＴソリューション事業は売上高が３０．７％増の１７億２６百万円で営業利益が１０６．０％増の７９百万円だった。グループ全体で複合機販売に注力し、２２年３月に子会社化したイコリスのＥＣ事業も寄与して大幅伸長した。

　四半期別にみると、第１四半期は売上高が４１億３０百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が４５億０８百万円で営業利益が１億１４百万円だった。

　通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．１％、営業利益４４．３％、経常利益４８．３％、親会社株主帰属当期純利益４７．４％、ＥＢＩＴＤＡ４８．９％だが、期初時点で下期偏重の計画としている。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を新設

　２３年４月４日に株主優待制度の新設を発表した。毎年８月２０日現在の２０単元（２０００株）以上保有株主を対象として株主優待ポイントを贈呈（優待内容は詳細決定後に発表予定、会社ＨＰ参照）する。２３年８月２０日対象から実施する。

■株価は上値試す

　株価（２３年１月２０日より貸借銘柄に選定）は、第２四半期累計業績や株主優待制度新設を好感して年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月７日の終値は４７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円１１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７０円５６銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）