加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期は大幅増収増益・増配予想としている。主力の電子部品事業が伸長し、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上なども寄与する見込みだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して３月の上場来高値圏から反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。

２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。２２年１２月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。

２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。

中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。

２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。

２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス　エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始するとリリースしている。社会課題を解決する「ＡＩｒｕｘ８」の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。

２３年２月には子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入した。静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバス２台を納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。

なお２３年２月には、諸物価高騰に対応して特別賞与（一時金）を支給（対象者数は国内子会社を含めて正社員、嘱託社員ならびに契約社員で約２８００人、支給日３月３日）すると発表した。また２３年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。

■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援

創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。

出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。

２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。

２２年１２月には電動バイク製造・販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）に出資した。２３年３月には次世代蓄電システムの開発を行うスタートアップ企業であるＣＯＮＮＥＸＸ　ＳＹＳＴＥＭＳに出資した。

■２３年３月期大幅増収増益予想、２４年３月期も収益拡大基調

２３年３月期の連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正、２２年１１月８日付で２回目の上方修正、２３年２月７日付で３回目の上方修正）は、売上高が２２年３月期比１８．０％増の５８５０億円、営業利益が４１．０％増の２９５億円、経常利益が３９．８％増の３００億円、親会社株主帰属当期純利益が３６．３％増の２１０億円としている。配当予想（２２年１１月８日付で第２四半期末特別配当３０円、期末特別配当２０円、合計特別配当５０円上方修正、２３年２月７日付で期末特別配当２０円上方修正）は、２２年３月期比１００円増配の２２０円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１２０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当４０円）としている。

第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．２％増の４５２２億２１百万円、営業利益が７７．４％増の２６０億０６百万円、経常利益が７８．８％増の２６６億１８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８２．９％増の１９０億５３百万円だった。

第３四半期累計として過去最高業績だった。売上面は主力の電子部品事業が半導体・電子部品の需給緩和も背景として、広範な産業向けに伸長して大幅増収だった。利益面は大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．１ポイント上昇して１３．２％）も寄与して大幅増益だった。販管費は２０．５％増加したが、販管費比率は０．５ポイント低下して７．５％となった。営業外では持分法投資損益が改善（前年同期は損失４億９９百万円、今期は利益５８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（前年同期は１億１８百万円、今期は６億２６百万円）した。

電子部品事業は、売上高が３０．２％増の４０５６億０８百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７９．５％増の２３３億４１百万円だった。部品販売ビジネスでは、半導体・電子部品の需給緩和も背景として広範な業界向けに販売が高水準に推移した。車載向けは供給不足が続いたが、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保した。ＥＭＳビジネスも車載関連や医療機器関連を中心に好調だった。

情報機器事業は売上高が１０．８％増の２９１億３９百万円、利益が２３．３％増の１４億９９百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調だった。資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の進捗も寄与した。

ソフトウェア事業は売上高が１２．８％増の２０億７６百万円、利益が１億３５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が回復した。

その他事業は売上高が１７．３％増の１５３億９７百万円、利益が１０５．３％増の９億７１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移した。アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。

会社別の営業利益（連結調整前）は、加賀電子が５８．３％増の１７５億７８百万円、加賀ＥＦＩが１８９．８％増の７０億１０百万円、エクセルが８．１％増の１３億７７百万円だった。また中計セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品事業が１０４．６％増の１５９億０１百万円、ＥＭＳ事業が４５．１％増の７９億２６百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が２３．３％増の１４億９９百万円、その他事業が３８０．２％増の６億２０百万円だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円、第３四半期は売上高が１５３４億６０百万円で営業利益が７６億４５百万円だった。第３四半期の営業利益は販管費でインフレ手当を含めた特別一時金１７億円を引き当てたため、第２四半期比で減益の形となっている。

通期の連結業績予想は前回予想に対して、売上高を１５０億円、営業利益を１５億円、経常利益を１０億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。半導体・電子部品の需給動向や為替変動などの不透明感を考慮して、第３四半期累計時点の上振れ分（社内計画に対して売上高１８２億円、営業利益１５億円それぞれ上振れ）を反映させた。

修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が２０．５％増の５２３０億円（前回予想は５０７０億円）で利益が４２．５％増の２５８億円（同２４８億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が８．４％増の３０億円（同４０億円）で利益が２億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が１３９．６％増の１５億円（同１０億円）としている。

修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が８８．２％、経常利益が８８．７％、親会社株主帰属当期純利益が９０．７％となる。第３四半期累計の上振れ分を上方修正して第４四半期の計画を据え置いた形であることを勘案すれば、２３年３月期予想はさらなる上振れの可能性が高く、さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。

２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ　ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。

株価は地合い悪化も影響して３月の上場来高値圏から反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。４月１０日の終値は４６４５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７９９円７８銭で算出）は約６倍、前期推定配当利回り（会社予想２２０円で算出）は約４．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約１３３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）