ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。２３年３月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効果なども寄与する見込みだ。さらに２４年３月期も新製品や新領域の受注など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月末の権利落ちで反落の形となったが調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

伊藤忠商事＜８００１＞系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

新規ビジネス分野として、連結子会社のＪＦウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期（４～９月）は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」目指す

２１年１２月に公表した中長期経営目標では、５年後目途の定量目標値として、製造数４５００万ケース、営業利益１０億円、経常利益１４億円、連結純利益１０億円（単体／コア７億円、事業取込等３億円）、株主資本比率５０％以上、ＲＯＥ１０％以上、営業ＣＦ３０億円、１株当たり配当金５２円、連結配当性向２５．０％などを掲げている。

そして２２年５月に公表した新・中期経営計画「ＪＵＭＰ＋＋＋２０２４　品質経営とサステナビリティ」（２３年３月期～２５年３月期）では、主要経営目標値を最終年度２５年３月期製造数４２５０万ケース、営業利益７億円、経常利益９億５０百万円、連結純利益７億５０百万円（単体／コア４億５０百万円、事業取込等３億円）、株主資本比率４５％、ＲＯＥ９．３％、営業ＣＦ２６億円、１株当たり配当金２７円、連結配当性向２０％を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当２７円を継続する方針としている。

品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。

基本方針には、２つのセグメントの継続成長（コアセグメント＝本社工場、新規セグメント＝事業会社および新ビジネス）、環境配慮・ＳＤＧｓへの貢献と持続可能な総合Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）計画の実行、人材の更なる活性化（最適配置、育成強化）、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ（ふ＝防ぐ、け＝削る、か＝稼ぐ）」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

サステナビリティに関しては、気候変動（脱炭素）関連での温室効果ガス排出量削減２０１３年比▲３０％や、人権尊重関連での女性管理職割合１３％などの目標を掲げている。

■２３年３月期営業・経常黒字転換で最終大幅増益予想

２３年３月期連結業績予想は売上高が２２年３月期比９．６％増の１０５億円、営業利益が４億円の黒字（２２年３月期は３億８７百万円の赤字）、経常利益が５億５０百万円の黒字（同１億７１百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が２６．３％増の４億５０百万円（単体／コアが１億６３百万円増加の２億７０百万円、事業取込利益等が６９百万円減少の１億８０百万円）としている。配当予想は２２年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性があるが、通期ベースで増収、営業・経常黒字転換、そして最終大幅増益予想としている。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効果なども寄与する見込みだ。

第３四半期累計は売上高が前年同期比２．０％増の７６億３２百万円、営業利益が３１百万円の赤字（前年同期は４６百万円の赤字）、経常利益が３．６％増の１億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．７％減の１億４８百万円だった。

エネルギーコストの想定以上の高騰がマイナス要因だったが、受託製造数の増加や生産性向上等によるコスト改善効果などで吸収して経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は減益だった。中国事業の新ライン増設に伴うコスト増加で事業取込利益が減少した。ただし概ね計画水準だったとしている。なお親会社株主帰属四半期純利益（２４百万円減益）の増減分析は、受注増加が＋６０百万円、生産性向上等（コスト改善）が＋３億５５百万円、エネルギーコスト上昇が▲３億８０百万円、事業取込利益が▲６０百万円だったとしている。

国内飲料受託製造事業は、受託製造数が２．３％増の２８６８．０万ケース、セグメント利益（調整前経常利益）が１７百万円の赤字（前年同期は７９百万円の赤字）だった。受託製造数が増加し、生産性向上等によるコスト改善効果なども寄与して赤字縮小した。

海外飲料受託製造事業（中国の持分法適用会社、連結対象期間２２年１月～９月）は売上が順調だったが、利益は新ライン増設に伴うコスト増加で３０．５％減の１億４４百万円だった。その他事業（水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業）の利益は、価格改定も寄与して３３．５％増の２９百万円だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億９７百万円、経常利益が３億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２億８７百万円、第２四半期は売上高が３１億５５百万円、経常利益が５億８２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４億２４百万円、第３四半期は売上高が１６億８０百万円、経常利益が８億１６百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益が５億６３百万円の赤字だった。飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、冬場の下期が赤字となる季節特性がある。受託製造数は第１四半期が１１０６．９万ケース、第２四半期が１１５７．６万ケース、第３四半期が６０３．５万ケースだった。

通期の連結業績予想は据え置いている。親会社株主帰属当期純利益（２２年３月期比９４百万円増益）の要因別増減分析は、前期の一過性利益（特別利益）の反動減が▲４億１０百万円、受注増加が＋５億５０百万円、生産性向上等（コスト改善）が＋４億６０百万円、エネルギーコスト上昇が▲４３５百万円、事業取込利益が▲７０百万円の計画としている。

通期の受託製造数の計画は１４．０％増の４１５０．０万ケースとしている。第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第４四半期は新製品の受注が寄与する見込みであり、低重心経営による生産性向上の更なる進捗によってエネルギーコスト上昇の影響が緩和される見込みとしている。さらに２４年３月期も新製品や新領域の受注など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

株価は３月末の権利落ちで反落の形となったが調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。４月１２日の終値は１０７３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円３１銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５１１円９３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）