ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開、住宅版ＳＰＡモデルへの進化、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２３年６月期は増収増益予想としている。第２四半期累計は減益だったが、デジタルマーケティング施策のさらなる強化、販売価格見直しや仕入価格交渉など売上総利益率改善に向けた各種施策を推進し、通期ベースで収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー

熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）および首都圏（千葉県）に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。全国展開を目指し、２０年７月にはタクエーホーム（神奈川県横浜市）を子会社化した。

一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、２０年８月末時点のＢＥＬＳ（評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国５３８９社中の３４位、施工者では全国５９１５社中の４４位となっている。また２１年１０月には、ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー２０２１ジャパンにおいて、瀬口力代表取締役社長が九州地区代表アントレプレナーおよびＡｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ部門大賞として選出された。

■異業種ブランドとのコラボレーションも活用した商品・出店戦略

出店戦略としては関東への出店を加速するとともに、２３年６月までに全国の店舗網を３５店舗（２１年３月現在１６店舗、本店含む）に拡大する方針としている。異業種ブランドとのコラボレーションも積極活用する方針だ。

ＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）した「無印良品の家」については、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得している。

２０年３月にアダストリア＜２６８５＞と提携した「ｉｎｋ」ブランド住宅については、２２年１２月に大分県内最大級の複合商業施設「パークプレイス大分」に、ショッピングモール向けインショップ型モデルハウス「ｓｋｅｔｃｈ」を「ｉｎｋ」ブランド住宅で開設した。さらに２３年２月には千葉県内最大、関東でも最大級の総合住宅展示場「幕張ハウジングパーク」に出店予定である。

２０年１２月にサザビーリーグと提携した「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ　ＨＯＵＳＥ」ブランド住宅については、２１年９月に大分市に初出店、２２年１月に千葉市に２店舗目、２２年５月に福岡市に３店舗目、２２年９月に熊本市に４店舗目を出店した。

２１年１２月には、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）＜６０８５＞が運営する「プロトバンクステーション」への加盟契約を締結した。ＰＲＯＴＯ　ＢＡＮＫはＡＳＪ社の建築家ネットワークで設計された約１０００件の高級既成住宅の図面を再利用できるプラットフォームである。本契約によって「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　ステーション」として高級既成住宅の販売を開始する。

２２年８月には、千趣会＜８１６５＞とのコラボレーションによる通販チャネルを用いた戸建新商品の共同開発契約を締結した。２３年を目途に商品の完成を予定している。２３年３月には再春館製薬所との戸建商品共同開発契約締結を発表した。新商品を開発し、九州エリアで販売開始した後に全国に販売エリアを拡大する方針だ。

■デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴

一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト（土地探しサイトのｅ土地ｎｅｔ、施工例サイトのｅ注文住宅ｎｅｔ、平屋サイトのｅ平屋ｎｅｔ）などによるデジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。

関東圏における集客活動を強化するため「ｅ土地ｎｅｔ　神奈川版」や「ｅ土地ｎｅｔ　千葉版」も開設している。さらに建売物件に特化した不動産仲介プラットフォーム「ｅ建売ｎｅｔ」を立ち上げて仲介事業も開始した。２２年１月には「ｅマイホームｎｅｔ」を開設した。多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめて取り寄せることができる。２２年２月には戸建のＷＥＢメディア「家づくりオンライン」を新たに開設した。住宅を建てる際のさまざまな疑問や知りたい情報を得ることができる。２２年７月にはマイホーム購入を考えている方のための間取り検索サイト「ｅ間取りプランｎｅｔ」を開設した。

２０年１月に開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用も推進している。同社が実際に建築した住宅を玄関からリビング、それぞれの居室まで同社社員自らが紹介する「ルームツアー動画」を配信している。２３年６月までに７万人の登録者数を目指し、２３年１月には登録者数が５万人を突破した。なお「ＬｉｂＷｏｒｋ　ＩＲチャンネル」も開設している。

■２３年６月期株式時価総額５００億円目指す

中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２３」では、目標とする主要ＫＰＩとして、２３年６月期株式時価総額５００億円、売上高１７０億円、営業利益９億円、営業利益率５．３％、ＲＯＥ１６％、戸建粗利率３０％、店舗数３５店舗、Ｗｅｂ集客数年率５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数７万人、サブスクモデル営業利益０．４億円を掲げている。

成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化などを推進する。

全国展開の加速ではエリア・店舗数の拡大による日本全国への出店など、デジタル集客の拡大では戸建関連カテゴリーポータルサイトの充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用などを推進する。

住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化により、戸建売上総利益率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。２１年５月には東京理科大学と「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とする共同研究開発契約を締結した。

また、今までにないイノベーティブな「家」として３Ｄプリンター住宅「ＤＥＥＰα」の研究開発に着手し、２１年１１月に家所亮二建築事務所とのデザイン業務委託契約締結を発表した。２２年１２月までにコンパクトな３Ｄプリンター住宅の試作品を完成させる予定だ。クリエイティブなデザイン表現やコスト削減・工期短縮が可能になり、建設業界の人手不足という課題の解決にもつながる。

新規事業では２２年１月に、成長分野であるリフォーム・リノベーション事業領域に参入するため専門部署を立ち上げた。

２２年６月には、安心計画（福岡市博多区）と共同開発した住宅プラン提案サービス「Ｍｙ　Ｈｏｍｅ　Ｒｏｂｏ（マイホームロボ）」の開始を発表した。ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムで、サブスクリプションモデルによって全国の工務店にサービス展開する。スタート当初は安心計画の取引先である約４０００社への営業を開始し、その後は全国の工務店、ビルダー、設計事務所、不動産会社など合計１０万社以上にアプローチする方針としている。

■ＳＤＧｓ宣言

ＳＤＧｓへの取り組みを強化するため、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画している。２１年３月にはＳＤＧｓ宣言を行い、サスティナブルな住まいづくりを通じて、豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。また、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付、グリムスソーラーと共同で商品化した太陽光発電システム導入費用が無料となる「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　Ｓｏｌａｒ　Ｆｒｅｅ」も提供している。

２１年４月には、国土交通省が行う社会実験のＩＴ重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「ＩＴ重説」および「電子書面交付」を開始した。ＤＸを推進して、ＳＤＧｓ番号８「働きがいも、経済成長も」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。２１年８月には熊本県が２１年１月に創設した熊本県ＳＤＧｓ登録制度に申請し、第１期の登録事業者として登録された。

２２年３月には、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークおよび一般社団法人ひのくにスマイルプロジェクトへ寄附を行った。また経済産業省ならびに日本健康会議が共同で運営する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人２０２２（中小規模法人部門）に認定された。

２２年９月には、テスラＰｏｗｅｒｗａｌｌプレミアム認定販売施工会社であるゴウダ（大阪府）と業務提携し、テスラ家庭用蓄電池Ｐｏｗｅｒｗａｌｌの販売を開始すると発表した。また、自社事業活動で排出するＣＯ２排出量を３０年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同およびＴＣＦＤコンソーシアム参画を発表した。

２２年１０月にはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明した。ＧＸリーグは、２０５０年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、ＧＸへの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が、同様の取り組みを行う企業群や官・学とともに協業する場として、２２年２月に基本構想を公表した。２２年９月末時点で４９６社が基本構想に賛同している。

２２年１２月には木造戸建てモデル住宅について業界初となるＳｕＭＰＯ環境ラベルプログラムのＣＦＰ（カーボンフットプリント）宣言登録を発表した。より環境負荷の少ない資材の利用等に取り組むことでＣＯ２排出量の削減に努め、サスティナブルな家づくりに取り組むとしている。さらに、くまもとＳＤＧｓアワード２０２２において「くまもとＳＤＧｓ牽引部門優秀賞」に選出された。２３年３月には同社の瀬口力代表取締役社長による初の著書「２代目社長の住宅イノベーション」（幻冬舎）出版をリリースしている。また４月１日には「健康経営優良法人２０２３」において２年連続（２２年は中小規模法人部門、２３年は大規模法人部門）で認定されたとリリースしている。

■２３年６月期増収増益予想

２３年６月期連結業績予想（２２年１１月１０日付で下方修正）は、売上高が２２年６月期比１９．９％増の１６５億円、営業利益が５．０％増の７億円、経常利益が１．９＆増の７億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の４億６０百万円としている。

期初計画（売上高１７０億円、営業利益９億円、経常利益９億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益５億７０百万円）に対して売上高を５億円、営業利益を２億円、経常利益を２億円、親会社株主帰属当期純利益を１億１０百万円、それぞれ下方修正して増益幅が縮小する見込みとした。ただし前期比では増収増益を確保する見込みとしている。

売上面は、分譲地の販売が順調に進捗して不動産売上が増加するが、一部建築用地において開発許可の関係で建物の建築工程に遅れが生じる見込みとしている。また子会社のタクエーホームにおいて、建売建築用地の仕入遅延に起因して物件引き渡しがズレ込む見込みとしている。利益面は、急激な円安による建築資材仕入価格上昇で、売上総利益率が期初想定を下回る懸念が生じたとしている。

第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．０％減の６５億２４百万円、営業利益が７０．８％減の８４百万円、経常利益が７１．６％減の８６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８１．３％減の３４百万円だった。

一部の建築工程遅れや建築資材価格上昇などで減益だった。ただし前回予想（２２年１１月１０日付で下方修正）との比較では、売上高が２４百万円、営業利益が２８百万円、経常利益が１９百万円、それぞれ上回って着地した。売上高は概ね計画水準だったが、独自のデジタルマーケティングによって効率的な集客を実現し、販管費が減少したため営業・経常利益は計画を上回って着地した。親会社株主帰属四半期純利益については、法人税等負担の増加で前回予想を８百万円下回った。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２１億８７百万円で営業利益が２億６４百万円の赤字、第２四半期は売上高が４３億３７百万円で営業利益が３億４８百万円の黒字だった。戸建住宅引き渡し時期の関係で下期偏重の収益特性がある。

通期は、売上面は一部の建築工程遅れなどがマイナス要因となるが、分譲地の販売が順調に進捗して不動産売上が増加する見込みだ。利益面は建築資材価格上昇などがマイナス要因となるが、増収効果で吸収する見込みとしている。

なお戸建住宅事業の受注（速報ベース）は、２２年７月～９月の受注棟数が前年比４２％、受注金額が４７％、２２年１０月～１２月の受注棟数が１１８％、受注金額が１１８％、２３年１月～３月の受注棟数が１０１％、受注金額が１１９％となっている。

第２四半期累計は減益だったが、デジタルマーケティング施策のさらなる強化、販売価格見直しや仕入価格交渉など売上総利益率改善に向けた各種施策を推進し、通期ベースで収益拡大基調だろう。

■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

配当は四半期配当を行っている。２３年６月期の配当予想は２２年６月期比６０銭増配の６円４０銭（各四半期末１円６０銭）としている。連続増配予想である。

株主優待制度は、各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。２１年６月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈している。さらに２１年９月末対象から一部変更して大口保有株主へのポイント付与率を向上させた。

■株価は切り返しの動き

株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。４月１２日の終値は８１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７９銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円４０銭で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５２円８９銭で算出）は約５．３倍、そして時価総額は約１９０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）