And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期は大幅増収増益予想としている。成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、積極的なプロモーションによる販管費の増加などを吸収する見込みだ。通期会社予想に上振れ余地があり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して水準を切り上げている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお５月１２日に２３年６月期第３四半期決算発表を予定している。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。

ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ　Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。

２２年１２月には滋賀銀行とサステナブル評価融資契約を締結・実行した。さらに２３年３月には百十四銀行とサステナビリティ・リンク・ローン融資契約を締結・実行した。

■ストック収益型事業が収益柱

ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。

２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。

フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。

なお２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ－ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。

ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。

金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージの保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破、保証件数は２３年１月末に累計１０００件を突破した。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。

２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ　ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。

２２年１２月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。

２３年１月には子会社のハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。２３年３月には子会社のハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。

■中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）

中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。

事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。

成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。

成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。

なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。

■２３年６月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地

２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。なお株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、２３年６月期以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。

セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。

第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．１％増の２５４億３６百万円、営業利益が２．３％減の１７億４９百万円、経常利益が６．０％増の１８億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．１％減の１１億３２百万円だった。

積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、期初計画に対して売上高が２５億３２百万円、営業利益が１億５３百万円、経常利益が３億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億４２百万円、それぞれ上回って着地した。経常利益は第２四半期累計として過去最高だった。

フランチャイズ事業は売上高（調整前）が７．０％減の１６億２０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．７％減の１０億４４百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比４店舗減少したが、注力エリア（関東、近畿都市部）の加盟店舗数は順調に増加している。

ハウス・リースバック事業は売上高が６０．０％増の１０４億１３百万円、利益が６４．５％増の１３億５０百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施（売上高４３．７億円）した。契約件数は１６１件増加の６１６件、物件取得数は１２５件増加の５６１件、期末保有物件数は２１０件増加の６５８件、保有物件総額（簿価ベース）は３７億０５百万円増加の９４億８６百万円となった。

金融事業は売上高が３３．６％減の２億９６百万円で、利益が４．７％減の８７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１４件減少の４８件、融資残高が２７億６５百万円減少の３０億６９百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が１７件増加の１７４件、保証残高が３７億円増加の１０８億７９百万円）している。リバースモーゲージ保証の提携金融機関数は４０行を突破した。

不動産売買事業は売上高が１．５％減の１１１億８６百万円、利益が１．１％増の１１億９６百万円だった。取引件数は１０件減少の２９３件だった。積極的な仕入によって中期経営計画を大きく上回る在庫水準を確保している。

不動産流通（仲介）事業は仲介件数の減少で売上高が２０．２％減の９億６６百万円、利益が８．８％減の３億０３百万円だった。仲介件数は４１２件減少の１０８８件だった。減収減益だが、成長強化事業への人員シフトや店舗統合によって利益率改善が進展し、繁忙期となる第３四半期を前に概ね順調だったとしている。

リフォーム事業は売上高が０．１％減の１３億５１百万円、利益が４２．０％増の１億３２百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１２２件減少の８４１件、完工件数は１２件増加の９５９件だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９６億１２百万円、営業利益が３億４３百万円、経常利益が２億９０百万円、第２四半期は売上高が１５８億２４百万円、営業利益が１４億０６百万円、経常利益が１５億６３百万円だった。なお四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向が強い。

通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高５４．６％、営業利益５０．７％、経常利益５６．２％、親会社株主帰属当期純利益５２．０％だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向があることを考慮しても順調な水準だろう。第２四半期累計が計画を上回ったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

なお２３年３月には、ハウス・リースバック資産の信託受託権をＨＬＢ１３号ファンドに譲渡（対象不動産件数１７８件、譲渡価格２９億９４百万円、帳簿価格２３億４０百万円、譲渡益６億５４百万円）した。通期業績予想に織り込み済みである。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して水準を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて基調転換を確認した形だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。４月１２日の終値は９４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１８５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）