ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期は増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する見込みだ。さらに２４年３月期もクラウドサービスの拡大などで順調な利益の積み上げが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお基準日２３年３月３１日（効力発生日２３年４月１日）で１株を２株に分割した。株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが調整一巡感を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。２２年３月期のセグメント別売上高（２２年３月期からセグメント区分変更、収益認識会計基準適用後）は、ＥＣソリューション事業が１１５．８億円（ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」が７９．４億円、デジタルマーケティングが２７．２億円、ＥＣクラウドサービスが９．２億円）で、ＩＴソリューション事業が９６．４億円（セキュリティ・インフラ構築が４６．０億円、ＩＴパッケージが１７．６億円、ＩＴクラウドサービスが１６．５億円、ＩＴ機器が１６．３億円）だった。セグメント利益（全社費用等調整前経常利益）は、ＥＣソリューション事業が３１億２２百万円、ＩＴソリューション事業が２４億０１百万円だった。

なお収益認識会計基準適用の影響で、従来方法に比べて売上高が７１億０９百万円減少、売上原価が７０億９７百万円減少している。特にＩＴ機器が影響を受けている（収益認識会計基準適用前の２１年３月期実績は５６．６億円）が、利益への影響は軽微である。

ＥＣソリューション事業は、連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることが強みとして、中～大規模顧客向けを中心に国内ＥＣサイト累計構築実績は１５００を突破している。市場シェアは１４年連続１位（出典：富士キメラ総研「２０２１年ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査」で市場シェア４３．６％）である。２２年３月には「ｅｃｂｅｉｎｇ」の２０年の年間流通総額が６０００億円を突破した。国内ＥＣサイト構築業者としてＮＯ．１の流通額である。

２２年２月には連結子会社のｅｃｂｅｉｎｇが、海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシーの第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。システム面での連携を強化し、より付加価値の高い中国市場向けソーシャル越境ＥＣ事業の実現を目指す。２２年１１月にはｅｃｂｅｉｎｇが、レビューマーケティングプラットフォーム「ＲｅｖｉＣｏ」を展開する新会社ＲｅｖｉＣｏを設立した。

ＩＴソリューション事業は、自社開発サービス「ＳＣクラウド」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」）、連結子会社ソフトクリエイトのシステムインテグレーション・ＩＴ機器販売を主力としている。

連結子会社エイトレッドのワークフローシステムのシリーズ累計導入社数は２２年１０月に４０００社を突破した。そしてクラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。２３年３月にはテクノ・システム・リサーチの２０２２年ＳａａＳワークフロー市場データにおいて、従業員数別メーカーシェア１００人未満カテゴリーおよび１００人以上１０００人未満カテゴリー、売上高別メーカーシェア１００億円未満カテゴリーおよび１００億円以上１０００億円未満カテゴリーでシェアＮＯ．１を獲得したと発表している。またスマートキャンプのＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２３　ワークフローシステム部門においてＧｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅを受賞したと発表している。

■クラウドサービスの拡大を推進

成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。クラウドサービスの売上高は１８年３月期８．２億円、１９年３月期１１．９億円、２０年３月期１５．３億円、２１年３月期１９．３億円（ＥＣクラウドサービスが６．１億円、ＩＴクラウドサービスが１３．２億円）と拡大基調である。

さらに独自開発のクラウドサービス（ＥＣクラウドサービス「メルカート」、ビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「Ｒｅｖｉｃｏ」、「サイトミライズ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」など）の拡販にも注力している。２２年１１月には新製品としてＰＣ情報管理クラウドサービス「Ｓｕｒｖｅｙ　Ｅｙｅｓ」を開発・発売開始した。

２２年３月期第１四半期時点の合計導入社数は、ＥＣクラウドサービス分野の「メルカート」が８４社、「ｖｉｓｕｍｏ」が３３５社、「Ｒｅｖｉｃｏ」が４８社、「サイトミライズ」が１０６社、「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」が３０社、ＩＴクラウドサービス分野の「ＳＣクラウド」が４５４社、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」が８４７社、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が１８１社となっている。２１年６月には、インスタグラムの写真を自社サイトに活用する「ｖｉｓｕｍｏ」のソリューションが、トヨタ自動車公式サイトに採用されている。２２年５月には「Ｒｅｖｉｃｏ」の国内導入実績が１００サイトを突破した。

■２３年３月期増収増益予想、２４年３月期も収益拡大基調

２３年３月期連結業績予想は売上高が２２年３月期比１０．５％増の２３４億６０百万円、営業利益が２．７％増の４１億４０百万円、経常利益が２．５％増の４２億６５百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４．５％増の２４億７０百万円としている。配当予想（２２年１０月２１日付で第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は２２年３月期比１０円増配の５０円（第２四半期末２５円、期末２６円）としている。３期連続増配となる。

増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する見込みだ。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の１７８億６０百万円、営業利益が７．５％増の３３億８１百万円、経常利益が９．８％増の３５億６８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．８％増の２１億１２百万円だった。

積極的な先行投資で人件費や広告費が増加したが、ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大して増収増益と順調だった。経常利益（前年同期比３．２億円増益）の要因分析は、売上総利益増加で＋７．５億円、人件費増加で▲３．６億円、広告費増加で▲０．９億円、研修費増加で▲０．２億円、その他経費減少で＋０．４億円だったとしている。

セグメント別に見ると、ＥＣソリューション事業は売上高（外部顧客への売上高）が１４．７％増の９９億１３百万円で利益（全社費用等調整前経常利益）が９．７％増の２７億５１百万円だった。ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」やＥＣクラウドサービス「メルカート」などの売上が拡大した。ＩＴソリューション事業は売上高が１３．２％増の７９億４７百万円で利益が１３．１％増の１７億５８百万円だった。セキュリティ・インフラ構築関連や、子会社エイトレッド＜３９６９＞のワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」などの売上が拡大した。

売上高の内訳は、ＥＣソリューション事業ではＥＣサイト構築（ｅｃｂｅｉｎｇ）が６９億円、デジタルマーケティングが２１億円、ＥＣクラウドサービスが９億円、ＩＴソリューション事業ではセキュリティ・インフラ構築が３９億円、ＩＴクラウドサービスが１４億円、ＩＴパッケージが１３億円、ＩＴ機器販売が１３億円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５４億９６百万円で経常利益が８億８３百万円、第２四半期は売上高が６０億５８百万円で経常利益が１２億５５百万円、第３四半期は売上高が６３億０６百万円で経常利益が１４億３０百万円だった。ストック売上の拡大により、四半期別でも収益拡大基調となっている。

通期の連結業績予想は据え置いている。売上面は需要が高水準に推移して２桁増収予想としている。利益面は、製品機能強化のための開発費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加、積極的な人材採用に伴う採用費の増加など先行投資を考慮して小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。

第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．１％、営業利益が８１．７％、経常利益が８３．７％、親会社株主帰属当期純利益が８５．５％と高水準だった。通期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに２４年３月期もクラウドサービスの拡大などで順調な積み上げが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主（長期保有優待の基準日は毎年３月末）に対して、保有株式数および保有期間に応じてＱＵＯカードを贈呈している。なお株式２分割（基準日２３年３月３１日、効力発生日２３年４月１日）に伴って、株主優待を２３年９月末対象から増額（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

株価（２３年４月１日付で株式２分割、１株当たり数値は遡及修正後）は、地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが調整一巡感を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月１３日の終値は１７２６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円３１銭で算出）は約１８倍、前期推定配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５１８円４６銭で算出）は約３．３倍、そして時価総額は約４７６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）