シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進し、サステナビリティ経営も推進している。２３年３月期は減益予想（３月３１日付で直近の原油価格下落に伴って売上高を下方修正、電力事業における相対電源の調達、法人向け電力販売における価格改定、ＬＰガス事業における棚卸資産影響、投資有価証券売却による特別利益計上などで利益を上方修正し、前回予想に比べて減益幅縮小）だが、第３次中期経営計画を策定（詳細は５月１２日予定の２３年３月期決算発表と併せて公表）しており、積極的な事業展開で２４年３月期の収益改善を期待したい。株価は２３年３月期利益上方修正に対するポジティブ反応が限定的だったが下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。

■グローバル総合エネルギーサービス企業グループ

脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループの持株会社である。事業区分はエネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、および非エネルギー・海外事業としている。国内ＬＰガス流通事業者として国内３位規模である。

２２年３月期のセグメント別構成比は売上高がＢｔｏＣ事業２５％、ＢｔｏＢ事業６８％、非エネルギー・海外事業６％、その他・調整額▲０％、営業利益がＢｔｏＣ事業４２％、ＢｔｏＢ事業２３％、非エネルギー・海外事業８％、その他・調整額▲２７％だった。なおＬＰガス・灯油販売は冬場が需要期となるため、収益は下期（特に第４四半期）に偏重する季節特性がある。

■ＢｔｏＣ事業

ＢｔｏＣ事業（エネルギー卸・小売周辺事業）は主に子会社のミライフ、ミライフ西日本、およびミライフ東日本が、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料の卸売・小売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業などを行っている。

■ＢｔｏＢ事業

ＢｔｏＢ事業（エネルギーソリューション事業）は主に子会社のシナネンが、大口需要家向け石油製品・ＬＰガスなど各種燃料卸売事業、ガソリンスタンド運営事業、電源開発および法人向け電力販売事業、太陽光発電システム販売および周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅関連設備事業、国内外での再生可能エネルギー事業を行っている。マイクロ風車関連事業は２１年３月末にさいたま市で実証実験を開始し、２２年３月期下期には積雪地帯の北海道札幌市など多様な環境での実証実験を開始している。

２１年４月には再生可能エネルギー導入・調達ソリューションのクリーンエナジーコネクトと提携し、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に依存しない非ＦＩＴの太陽光発電所を活用したバーチャルコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）による新たなビジネスモデル展開を共同構築すると発表した。ＰＰＡは需要家が太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を発電事業者から長期に購入する契約で、次の再生可能エネルギー調達手段として注目されている。

２１年８月には、非ＦＩＴによる電力供給が環境省の「令和３年度オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択された。２２年４月には愛知県の施設運営管理会社ホーメックスと協力し、愛知県豊田市の汚水処理施設約２６０ヶ所に実質再生可能エネルギー１００％の電力の供給を開始した。

２３年１月には、オフサイトコーポレートＰＰＡの仕組みを活用し、子会社のシナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生エネルギー由来の電力を、東京アライドコーヒーロースターズの横浜焙煎サイトに提供することで合意した。温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は年間約１３３４トンとなる見込みだ。

■非エネルギーおよび海外事業

非エネルギー・海外事業は、シナネンモビリティＰＬＵＳのシェアサイクル「ダイチャリ」事業、シナネンサイクルの自転車販売事業（小売店舗「ダイシャリン」および卸売事業）、シナネンエコワークの環境・廃棄物処理リサイクル事業（木質系チップ等）、シナネンゼオミックの抗菌事業（銀系無機抗菌剤ゼオライト製造・販売）、ミノスのＩＴシステム事業（国内ＬＰガス・電力小売事業者向け顧客管理システム）、タカラビルメンなどの建物維持管理事業（関東・東海エリアにおけるビル・病院・集合住宅等の維持・管理・清掃サービス等）などを展開している。

なお、韓国における大型陸上風力発電事業（ファスンプロジェクト）については、子会社のＤＯＮＧ　ＢＯＫ　ＥＮＥＲＧＹ（ドンボクエナジー）社を通じて２１年度下期中の商業運転開始を目指していたが、許認可取得が当初計画から遅れたため、商業運転開始時期を未定に変更（２１年１０月８日付リリース）した。その後、２２年１２月に建設予定地の都市計画条例が改訂され、陸上風力発電設備設置範囲が厳格化されたため、計画および開発が著しく困難になったと判断し、２３年３月期第３四半期にＤＯＮＧ　ＢＯＫ　ＥＮＥＲＧＹが保有する固定資産の減損処理を行った。今後は事業の売却可能性を含めて関係各所との折衝を進める方針としている。また、ブラジルにおけるバイオマス事業については撤退を決定したが、新たなバイオマス事業への展開を検討している。

シェアサイクル「ダイチャリ」事業は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが提供するシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活用して、シナネンモビリティＰＬＵＳが首都圏１都３県および大阪府を中心に展開している。２２年３月末時点でステーション数が全国２２００ヶ所、設置自転車数が１万台に達し、国内有数の規模となっている。２２年２月には累計利用回数が１０００万回を突破し、第３の交通インフラとして定着傾向を強めている。２３年３月期第３四半期の利用者数は前年同期比４０．３％増加、利用回数は２４．７％増加した。

２２年４月にはシナネンモビリティＰＬＵＳと、内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」に認定されている岩手県岩手郡岩手町が、「岩手町ＳＤＧｓ未来都市共創プロジェクト」の一環として、市街地内の交通手段の拡充を目的とした「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始した。

２２年７月にはシナネンモビリティＰＬＵＳとＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが、神奈川県川崎市が実施する公共用地等を活用したシェアサイクル事業において、運営主体となる「ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔシナネンモビリティＰＬＵＳグループ」として選定され、川崎市内全域でシェアサイクル事業の本格運用を開始した。

■資本効率改善を推進

第２次中期経営計画（２０年度～２２年度）は、第３次中期経営計画（２３年度～２５年度）の躍進に向けた基盤整備ステージと位置付けて、定性目標に資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革を掲げている。

資本効率・財務体質の改善では、既存事業の効率化と利益率向上、遊休・低稼働資産の有効活用または売却、資本効率の低い事業の撤退・売却と資本効率の高い事業への集中を推進する。

持続的成長を実現する投資の実行では、既存事業の収益基盤強化のためのＭ＆Ａおよび建物維持管理事業におけるＭ＆Ａの実行、シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資の実行、事業多様化や環境変化に値旺した基幹システムの整備・高度化およびＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のためのＩＴ投資を推進する。

２２年５月には、自社グループの顧客向けポイントモールサイト「ｂｒｉｏ　ｐｏｉｎｔ　ｍａｌｌ」が本格稼働した。将来的に会員数１００万人を目指す。

定量目標「持続的にＲＯＥ６．０％以上」を生み出す事業構造確立を目指し、エネルギー関連事業ではＭ＆Ａによる顧客基盤とシェアの拡大、新規商材による顧客層の拡大と深耕などで経営基盤を強化し、非エネルギーおよび海外事業では個々の事業環境や特性に対応した成長戦略を推進する。そして既存事業の安定的成長と新規事業開発による高収益化を図る方針だ。なお株主還元は配当を基本として、配当性向３０％以上を目安に安定的に配当する方針としている。

なお２３年３月には「シナネンホールディングス統合報告書２０２２」がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選出された。また、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。

さらに働き方改革の一環として２３年４月より、副業制度、７０歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度（アルムナイ制度）、治療と仕事の両立支援という５つの人事制度を新たに導入した。

■サステナビリティ経営も推進

ＳＤＧｓへの取り組み、サステナビリティ経営も推進している。２２年５月にはサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ推進委員会を設置した。２２年６月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明し、賛同企業・団体などで構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。

２２年７月には環境保全活動・社会貢献活動の一環として、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団と事業別スポンサー契約を締結し、森林整備事業の支援を開始した。

２２年８月には、日本クルベジ協会が運営する「炭貯クラブ」において認証を受けたバイオ炭の農地施用によるＪ―クレジットの購入契約を締結した。バイオ炭は農地の土壌改良に役立つとともに、植物が吸収したＣＯ２を炭の中に閉じ込めて大気中への排出を抑える効果がある。今回のクレジット購入により、自社グループにおけるＣＯ２排出量の相殺とともに、バイオ炭を活用した新規事業も検討する。

２２年９月には、環境ソリューション分野の子会社シナネンファシリティーズが、滋賀県が実施する琵琶湖における令和４年度「水草等対策技術開発支援事業」に亜臨界水処理技術による実証実験が採択された。ダイオキシンやＣＯ２を発生させない亜臨界水処理技術に着目し、亜臨界水処理装置製造・販売のＧ８インターナショナルトレーディング（神奈川県）と協力して行う。

２２年１０月には、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の企画・コンサルティング・架台システム販売を展開するノータスソーラージャパンと協業に関する基本合意書を締結した。３０年に４００ｈａの農地に２００ＭＷのノータスソーラーシステムの設置を目指す。

２２年１２月には、自社で運営するシェアオフィス「ｓｅｅｓａｗ」を、国内各地域の脱炭素化をサポートするコミュニティとしてリニューアルしたと発表している。より環境に配慮した施設を目指してサービス拡充し、国内各地域の脱炭素化を推進、またはサステナブルな取り組みをしている企業・団体の入居を募集する。

また２２年１２月には、子会社の日高都市ガス（埼玉県日高市）が、東京ガスおよび日高市と２２年３月に締結したカーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定に基づいて、日高市役所庁舎を対象としたＥＶシステム等導入の共同検証に関する基本合意書を締結したと。共同検証期間は２２年１２月～２３年９月（予定）である。２３年３月には同協定に基づいて、学校向け太陽光ＰＰＡ事業および避難所のレジリエンス強化の共同検証に関する基本合意書を締結した。共同検証期間は２３年３月～２３年９月（予定）である。４月１０日には同協定に基づいて、森林保全の推進を目指した地元木材の活用による木製品の開発に向けた共同検証に関する基本合意書を締結した。共同検証期間は２３年４月～２４年３月（予定）である。

また、抗菌剤製造販売の子会社シナネンゼオミックが、新たに立ち上げるサステナブル・エシカルライフスタイル総合ブランド「暮らシカル－Ｋｕｒａｔｈｉｃａｌ－」の第一弾製品として、大阪府立千里高等学校の学生の発案をもとに、抗菌仕様の折り畳み式ランチボックスを製品化した。食品ロス削減に貢献する。さらにエネルギーソリューションの子会社シナネンが、栃木県宇都宮市の自社開発太陽光発電所「宇都宮シナネンソーラーパーク」の稼働開始を発表した。

２３年４月には、関東エリアでエネルギー販売事業を展開する子会社ミライフが、地域貢献の一環として、ミライフ全３５拠点において「こども１１０番のお店」活動を開始した。

■２３年３月期減益予想だが２４年３月期集積改善期待

２３年３月期連結業績予想（１月３１日付で売上高を上方、各利益を下方修正、３月３１日付で直近の原油価格下落に伴って売上高を下方修正、電力事業における相対電源の調達、法人向け電力販売における価格改定、ＬＰガス事業における棚卸資産影響、投資有価証券売却による特別利益計上などで利益を上方修正）は、売上高が２２年３月期比１７．５％増の３４００億円、営業利益が５９．７％減の１０億円、経常利益が６３．３％減の１２億円、親会社株主帰属当期純利益が７９．９％減の５億円とした。配当予想は据え置いて、２２年３月期と同額の７５円（期末一括）としている。

前回予想（売上高３７００億円、営業利益０億円、経常利益１億円、親会社株主帰属当期純利益０億円）に対して、売上高を３００億円下方、営業利益を１０億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を５億円それぞれ上方修正した。直近の原油価格下落に伴って販売単価が下落しているため売上高を下方修正したが、電力事業において競争力の高い相対電源の調達を行ったこと、法人向け電力販売において価格改定を実行したこと、ＬＰガス事業において棚卸資産の在庫影響があったことなどで利益を上方修正し、前回予想に比べて減益幅が縮小する見込みとした。親会社株主帰属当期純利益については、特別利益（投資有価証券売却益９億６５百万円）も寄与する。

なお第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．８％増の２３５３億９７百万円、営業利益が４億６５百万円の赤字（前年同期は６億０２百万円の黒字）、経常利益が２億３０百万円の赤字（同１０億８７百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益は７億７６百万円の赤字（同４億９０百万円の黒字）だった。

原油価格高騰に伴う販売単価上昇などで大幅増収となり、石油事業では差益を確保したが、ＬＰガスや電力の売上総利益悪化に加えて、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資や人財関連投資などの先行投資の影響で赤字だった。なお営業外費用では持分法投資損失２億４６百万円を計上、特別利益には固定資産売却益２３億５３百万円を計上、特別損失には韓国大型陸上風力発電事業に関連して保有する固定資産の減損損失２０億０４百万円を計上した。

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益は８．３億円の赤字（前年同期は０．８億円の黒字）だった。売上面はＬＰガス・灯油販売における原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価上昇で増収だが、利益面はＬＰガスや電力の売上総利益悪化（売上総利益はＬＰガスが４．９億円減少、電力が３．０億円減少）により営業赤字だった。なお新たな収益源確保に向けた取り組みとして、第３四半期より関東エリアにおいて不動産事業を開始した。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益は、１．８億円の赤字（同２．０億円の赤字）だった。売上面はＢｔｏＣ事業と同様に石油類の販売単価が大幅に上昇して増収だった。利益面は全体として小幅に赤字縮小した。電力は調達コスト上昇で売上総利益が５．９億円減少したが、石油類は原油市況変動に対応した仕入施策により売上総利益が７．２億円増加した。船舶燃料部門における長期契約案件獲得も寄与した。

非エネルギー事業は全体として増収増益だった。営業利益は４．８億円（同２．７億円）だった。シナネンサイクルの自転車事業は海外輸送費や原材料価格の高騰に対応して価格改定を実施したが、外部環境が想定以上に悪化して減益だった。シナネンモビリティＰＬＵＳのシェアサイクル事業（２．６億円増益）は「ダイチャリ」の拠点開発を推進し、２２年４月の価格改定効果も寄与して好調だった。２２年１２月末時点のステーション数は３０００ヶ所超、設置自転車数は１万台超の規模となった。

シナネンエコワークの環境・リサイクル事業は建築系廃棄物発生量減少の影響で減収減益だった。シナネンゼオミックの抗菌事業は抗菌需要一服により減益（１．１億円減益）だった。ミノスのシステム事業は、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が伸長した。タカラビルメン等の建物維持管理事業は運営エリアの拡大やマンション共用部清掃業務の拡大などで増収だが、今期受託開始した大型物件の立ち上げに伴う経費先行の影響で減益だった。建物維持管理事業を手掛けるグループ４社について、統合に向けた取り組みを進めている。

なお調整額（持株会社費用）は０．７億円（同４．４億円）だった。支払手数料が１．０億円増加、人件費等が０．９億円増加し、不動産賃貸収入が１．１億円減少した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７１１億９４百万円で営業利益が５０百万円の赤字、第２四半期は売上高が６８５億４６百万円で営業利益が７億７０百万円の赤字、第３四半期は売上高が９５６億５７百万円で営業利益が３億５５百万円の黒字だった。ガスや灯油の需要期である下期（特に第４四半期）の構成比が高い季節特性がある。

２３年３月期は減益予想だが、第３次中期経営計画を策定（詳細は５月１２日予定の２３年３月期決算発表と併せて公表）しており、積極的な事業展開で２４年３月期の収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了

株価は２３年３月期利益上方修正に対するポジティブ反応が限定的だったが下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。４月１３日の終値は３２４０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円７７銭で算出）は約７１倍、前期推定配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４９２２円４６銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）