千葉県白井市（市長：笠井　喜久雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年４月１３日（木）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、白井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　白井市では「印西地区ごみ処理基本計画」に基づき、廃棄物の削減を目指して様々な取組を行なっている。２０２２年には「ゼロカーボンシティ」を表明し、目標達成のために一層の廃棄物削減に努めているが、市内にリユースショップが少ないことからリユースが身近になっておらず、市民のリユース意識醸成につながる新たな施策導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、白井市が「おいくら」を知り、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームで。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されている。

■白井市の課題と「おいくら」による解決策

　白井市では、粗大ごみの回収を事前申込による収集等で行なっているが、「指定の回収場所まで不要品を運び出してほしい」といった声や「回収した不要品をリユースしてほしい」という要望が寄せられていた。

　「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にでき、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。また、市では回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象である製品も、まだ活用できるものであれば「おいくら」での買取が可能。簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、白井市の費用負担もない。

■今後について

　白井市では、本施策の導入で廃棄物量そのものの削減を目指していく。４月１３日（木）から、白井市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。白井市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■千葉県白井市

　白井市は千葉県の北西部に位置する、都市と自然と住宅地が調和したまち。都心から約３０キロメートルで、羽田空港と成田空港の中間にあり、交通アクセスに恵まれた東京のベッドタウンとして注目を集めている。国内有数の梨の産地としても知られている。

・人口：６２，６９３人（男３１，１５６人、女３１，５３７人）（２０２３年３月末日現在）
・世帯数：２６，７７０世帯（２０２３年３月末日現在）
・面積：３５．４８平方キロメートル

■マーケットエンタープライズ

　マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、２００６年の設立以来、成長を続けている。２０１５年６月には東証マザーズに上場。２０２１年２月に東証一部へ市場変更の後、２０２２年４月にはプライム市場へ上場している。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、８０か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ６４０万人を達成した。「おいくら」を導入する自治体は、全国で３６（２０２３年４月１３日現在）にのぼる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）