クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期は日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、成長に向けた戦略投資を吸収して過去最高業績だった。そして２４年２月期も増収増益予想としている。なお２３年２月期実績が前中期経営計画の目標値を超過達成したため１年前倒しで新たな中期経営計画を策定し、前回計画に比べて２４年２月期連結業績目標値を引き上げるとともに、配当性向目標を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げて２４年２月期も連続大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。好業績や配当性向引き上げを評価して上値を試す展開を期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにプロフェッショナル５０分野構想を掲げ、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２３年２月期末時点でプロフェッショナルクリエイター３６万８０００人、クライアント４万８０００社のネットワークを構築していることが強みだ。

新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などを展開している。

２２年４月に農業分野における障がい者雇用促進および農業を基軸とした地域雇用促進を目的とする子会社コネクトアラウンドを設立、グループ内における障がい者雇用促進を目的とする子会社Ｏｎｅ　Ｌｅａｆ　Ｃｌｏｖｅｒを設立、２２年５月に日本アニメ・コミックに特化したＮＦＴ（非代替性トークン）プラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」を運営するＡＮＩＦＴＹを子会社化、２２年７月にシェフなど料理人の独立・開業を支援する子会社シェフズ　バリューを設立、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」を開発する子会社Ｎｅｘｔｒｅｋを設立した。

２３年１月にはテレビ番組企画・制作や人材サービスなどを展開するシオングループ３社を子会社化し、グループは２３年２月期末時点で２８社となった。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。

■事業シナジー強化

事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。

２１年８月にはＥＰＳホールディングス＜４２８２＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞と共同で、エルダー人材の働き方の多様性を企画・実現する新会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー（ＥＰＳホールディングスの連結子会社）を設立した。

２２年９月にはシンガポールＤＥＡ社と共同で、ＤＥＡ社のＧａｍｅＦｉｉプラットフォーム「ＰｌａｙＭｉｎｉｎｇ」での２３年春リリースに向けて、オリジナルのＮＦＴｉｉゲーム「ＨＥＲＯ　ＳＰＩＲＡＬ（ヒーロースパイラル）」の共同開発開始を発表した。デジタル上で新たな体験として実現することをコンセプトとした「次世代拠点シミュレーションゲーム×ＮＦＴ軍団バトルゲーム」である。またＷｅｂ３事業・ＮＦＴ事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールＤＥＡ社に追加出資した。

２２年１０月には投資事業を行う子会社としてＣ＆Ｒインキュベーションラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、グループとしてのＭ＆Ａ・事業承継、事業再生への取り組みを本格化させる方針だ。そして２３年２月期末時点で、劇団運営および公演のＹＴＪ、食品原料のＷｅｂ売買プラットフォームを展開するＩＣＳ－ｎｅｔに出資している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

２３年２月期の事業分野別の構成比は売上高がプロデュース４４％、エージェンシー派遣３９％、エージェンシー紹介１３％、ライツマネジメント・他４％、売上総利益がプロデュース３６％、エージェンシー派遣２２％、エージェンシー紹介３５％、ライツマネジメント・他７％だった。

セグメント別の構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野６９％、韓国クリエイティブ分野８％、医療分野１２％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益（調整前）が日本クリエイティブ分野６９％、韓国クリエイティブ分野▲０％、医療分野３４％、会計・法曹分野４％、その他▲７％だった。

日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３８％、Ｗｅｂ２８％、映像（テレビ・映画）２７％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等３％、新規エージェンシー４％、その他１％、営業利益がゲーム５４％、Ｗｅｂ３０％、映像１６％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等１６％、新規エージェンシー▲２％、他▲１４％だった。

韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

中長期の成長戦略として「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、２３年４月策定の新中期経営計画（２３年２月期実績が前中期経営計画の目標値を超過達成したため１年前倒しで新たな中期経営計画を策定）では、前回計画に比べて２４年２月期連結業績の目標値を引き上げるとともに、最終年度２６年２月期の目標値には売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％を掲げている。株主還元については、配当性向目標を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げた。

基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＲ胸腔ドレナージ（順天堂大学と医療ＡＲを共同研究・開発中）、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。

２１年１２月には国内最大のクリエイティブ（ゲーム・映画・ＴＶ・動画・ＸＲ・Ｗｅｂ・漫画・小説・建築）開発スタジオとして「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」を始動した。２２年９月には「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」が、日本マーケティングリサーチ機構（ＪＵＲＯ）が実施した市場調査において「所属クリエイター数」および「制作案件実績数」部門ＮＯ．１となり、日本最大のクリエイティブスタジオの認証を受けた。

そして２３年３月には、日本初のクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ　Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ」β１版を一般公開した。世界中のクリエイターが客船「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ号」に乗船して交流とアイテムの融合を図ることで、世界を革新するコンテンツやサービスを生み出すことをコンセプトとしている。今後の予定としては、２３年夏までに展示エリア、交流エリア、セミナールームなどを追加したβ版に発展させ、さらに機能を充実させて２４年春ごろの本格稼働を目指す計画としている。

２２年５月には「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）とともに、地域の未来社会を創造する首長連合」（万博首長連合）と、地域の産業や経済の発展を目指す支援包括連携協定を締結した。

２２年１１月には、メタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」の本格提供を開始した。既に今秋のメタバース関連展示会において、イベント用として企業で活用され始め、ハウスメーカー、デベロッパー、工務店などで導入提案が複数進展している。

２２年１２月にはＹｏｕＴｕｂｅ上で展開するマルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）のＴｈｅ　Ｏｎｌｉｎｅ　Cｒｅａｔｏｒｓ（ＯＣ）が、ＴＶ番組制作会社４社と共同で企業の重要目標達成指標（ＫＧＩ）の実現を図る動画制作サービスＯＣＰＸ（Ｔｈｅ　Ｏｌｉｎｅ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を開始した。

２３年３月には、オリジナル音楽付きの動くマンガ映像を無料で配信するモーションコミックアプリ「モブコミ」をリリースした。第１弾として１２作品を公開した。さらにアグリテックを活用した新サービス（２３年２月に川崎市に６次化農業・実習施設開設、２４年７月に福島県大熊町にスマート農業施設開設予定など）や、ＣｈａｔＧＰＴ活用製品の開発なども推進している。なお２３年４月には新卒社員２９９名が入社（２２年は１６０名）した。

■２４年２月期増収増益・連続大幅増配予想で収益拡大基調

２３年２月期の連結業績（収益認識会計基準適用で売上高に影響、営業利益以下への影響は軽微）は、売上高が２２年２月期比５．６％増の４４１億２１百万円、営業利益が１６．０％増の３９億５６百万円、経常利益が１７．０％増の４０億０２百万円、親会社株主帰属当期純利益が人材確保等促進税制適用も寄与して３０．４％増の２８億９９百万円だった。日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、戦略投資を吸収して過去最高業績だった。

なお収益認識会計基準適用により、日本クリエイティブ分野の電子書籍取次事業およびライセンス販売代理人事業で売上高の総額表示を純額表示に変更、請負事業で完成基準から進行基準に変更している。この影響額として、従来方法に比べて売上高が１９億１９百万円減少、売上原価が２０億５１百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ１億３１百万円増加している。旧基準による売上高は１０．１％増の４６０億４０百万円だった。営業利益以下への影響は軽微だった。

日本クリエイティブ分野は、売上高が３．１％増の３０３億５９百万円（旧基準では９．６％増収）で営業利益（調整前）が１０．９％増の２７億４９百万円だった。ゲーム・ＷＥＢ関連のプロデュース事業が好調に推移し、新規事業投資（メタバース関連等）やＤＸ投資を吸収した。

韓国クリエイティブ分野は、売上高が０．３％減の３４億５８百万円で営業利益が１６百万円の損失（２２年２月期は０百万円の利益）だった。ＴＶ局への派遣稼働数が減少したが、収益回復に向けて体制再構築を進めている。

医療分野は売上高が１８．６％増の５２億２６百万円で営業利益が５４．１％増の１３億３９百万円だった。医師マッチングシステム「民間医局ポータル」による成約件数増加も寄与して医師紹介やイベント「レジナビＦａｉｒ」が好調に推移し、新規事業（クリニック経営支援）投資を吸収した。

会計・法曹分野は売上高が９．４％増の２３億０６百万円で営業利益が３４．４％増の１億５９百万円だった。紹介事業や事業承継サービスが伸長した。

その他事業（新規事業合計１６社）は、売上高が１６．８％増の２７億６９百万円で営業利益が２億７５百万円の損失（同３２百万円の損失）だった。新規設立・グループ化子会社が６社と投資段階の事業が多いため全体として営業損失が拡大した。売上面は１６社のうち５社が増収（５億６０百万円増収）で、５社が減収（１億８０百万円減収、うち１社は連結除外）だった。営業利益は１６社のうち４社が増益で、ＩＴ子会社は下期に黒字化した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１１３億７１百万円で営業利益１６億８７百万円、第２四半期は売上高１０９億６３百万円で営業利益８億２４百万円、第３四半期は売上高１０８億９０百万円で営業利益８億０９百万円、第４四半期は売上高１０８億９７百万円で営業利益６億３５百万円だった。医療分野の収益は上期偏重（特に第１四半期偏重）という季節特性がある。

成長に向けた戦略投資としては、日本クリエイティブ分野におけるＣ＆Ｒクリエイティブスタジオのメタバース化、生産性向上に向けたＤＸ化、新卒採用・研修の強化（２２年４月入社実績１６０名に対して、２３年４月入社２９９名）、および子会社新規設立・グループ化（６社）などを推進した。なお２３年１月にテレビ番組企画・制作のシオングループを子会社化した。

２４年２月期の連結業績予想は、売上高が２３年２月期比１３．３％増の５００億円、営業利益が１３．７％増の４５億円、経常利益が１２．４％増の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の３０億円としている。日本クリエイティブ分野や医療分野を中心に各事業分野が好調に推移し、成長に向けた新規事業投資を吸収して増収増益予想としている。

日本クリエイティブ分野は売上高が１８％増の３５８億円で営業利益（調整前）が１３％増の３１億円、韓国クリエイティブ分野は売上高が横ばいの３４億６０百万円で営業利益が０百万円の利益（２３年２月期は１６百万円の損失）、医療分野は売上高が８％増の５６億４０百万円で営業利益が５％増の１４億円、会計・法曹分野は売上高が１１％増の２５億６０百万円で営業利益が１９％増の１億９０百万円、その他は売上高が３４％増の４１億円で営業利益が５０百万円の損失（同２億７５百万円の損失）の計画としている。

新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の計画を売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％としている。売上高・営業利益の着実な成長とともに、利益率の向上を目指す方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

なお２３年２月期の配当は４月６日付で期末４円上方修正して、２２年２月期比７円増配の２７円（期末一括）とした。配当性向は２０．７％となる。さらに新中期経営計画では、２４年２月期より配当性向を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げることとし、２４年２月期の配当予想は２３年２月期比１４円増配の４１円（期末一括）とした。連続大幅増配で予想配当性向は３０．４％となる。

■株価は上値試す

株価は戻り高値圏だ。好業績や配当性向引き上げを評価して上値を試す展開を期待したい。４月１４日の終値は２３００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円０４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４１円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６３７円３２銭で算出）は約３．６倍、そして時価総額は約５２９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）