協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）はソリューション事業とモバイル事業を展開している。株価は７月の年初来高値から反落したが利益確定売り一巡感を強めている。マイナンバー対応関連の受注本格化も期待され、１６年２月期業績予想増額の可能性を評価して切り返し展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）、およびモバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

　ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでＮＥＣの構内交換機（ＰＢＸ）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みである。

　さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業では、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■１６年２月期業績の会社予想は増額の可能性

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）１５億４７百万円、第２四半期（６月～８月）１４億４３百万円、第３四半期（９月～１１月）１３億６６百万円、第４四半期（１２月～２月）１４億１０百万円、営業利益は第１四半期１億０２百万円、第２四半期８８百万円、第３四半期２４百万円、第４四半期５２百万円だった。年度末の３月が含まれる第１四半期の構成比がやや高くなる傾向もあるようだ。

　また１５年２月期の配当性向は３０．１％だった。ＲＯＥは１４年２月期比７．３ポイント上昇して２２．３％、自己資本比率は同３．０ポイント上昇して４２．２％だった。

　今期（１６年２月期）の非連結業績予想（４月１０日公表）は、売上高が前期比５．０％増の６０億５６百万円、営業利益が同１１．９％増の３億０１百万円、経常利益が同１１．１％増の３億０２百万円、純利益が同１６．８％減の１億８１百万円としている。

　純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益見込みだが、増収効果で減価償却費増加などを吸収して２桁営業増益・経常増益見込みだ。セグメント別の計画はソリューション事業の売上高が同５．０％増の１７億７２百万円、営業利益が同１４．５％増の１億８８百万円、モバイル事業の売上高が同５．０％増の４２億８４百万円、営業利益が同７．８％増の１億１３百万円としている。

　ソリューション事業では、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了に伴うＰＣ入れ替え需要の反動減が一巡し、交換機やサーバーのリプレース需要の顕在化、公共系大型案件やセキュリティ対策案件の増加などで受注が回復傾向を強めている。１５年２月期末の受注残高は前年同期比１１．７％増加して２億４９百万円となり、さらに１６年２月期第１四半期末の受注残高は同４９．７％増加して２億４４百万円となった。

　パートナー企業との共創展開（共同営業やセミナー・イベントの共同開催）の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調であり、１５年夏の「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３」サポート終了に伴う移行案件も増加しているようだ。さらに人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加など、１６年１月開始のマイナンバー制度対応案件も期後半に受注が本格化しそうだ。

　モバイル事業では、タブレットとフィーチャーフォン等との「２台持ち」提案の強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。人員再配置などの施策も寄与して営業損益は改善基調だ。

　配当予想については創業５０周年記念配当５円を落として、同５円減配の年間５０円（期末一括）としている。予想配当性向は３３．０％となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

　第１四半期（３月～５月）は売上高が前年同期比１０．０％増の１７億０１百万円、営業利益が同３３．７％増の１億３７百万円、経常利益が同３６．３％増の１億３８百万円、純利益が同３４．９％増の８６百万円だった。モバイル事業は代理店手数料体系改定による手数料収入の減少、店舗移転に伴う減価償却費の増加、ＤＳ三郷インター店改装費、広告宣伝費の増加などで減益だったが、利益率の高い案件が増加しているソリューション事業の好調が牽引した。

　そして通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２８．１％、営業利益が４５．５％、経常利益が４５．７％、純利益が４７．５％である。年度末の３月が含まれる第１四半期の構成比が高い収益構造（１５年３月期の第１四半期構成比は売上高が２６．８％、営業利益が３７．９％）だが、それを考慮しても進捗率は高水準である。通期業績の会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

　ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として１７年２月期売上高７６億２０百万円、営業利益７億０４百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価は７月高値から反落したが利益確定売り一巡

　株主優待制度については、毎年２月末時点で５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、そして１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

　株価の動きを見ると、急伸した７月２７日の年初来高値２６９９円から反落して水準を切り下げたが、２１００円台で下げ渋る動きとなり、利益確定売り一巡感を強めている。

　８月１９日の終値２１６９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１５１円４１銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８８６円０３銭で算出）は２．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。指標面に割高感はなく、１６年２月期業績予想増額の可能性を評価して切り返し展開だろう。