マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。安定的収益源の拡大に向けて資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、成長ドライバーとしてＮＦＴなどのブロックチェーン関連事業にも積極展開している。４月３日にはホームセキュリティ事業への取組開始、４月１７日には塚本無線との業務提携を発表した。２３年３月期は販売用不動産売却などで大幅増収増益予想としている。さらに２４年３月期もマーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、ＮＦＴ関連など新規領域への積極的な事業展開も寄与して収益拡大基調だろう。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

マーチャント・バンキング事業（不動産投資事業、企業投資事業、ブロックチェーン・テック事業）、およびオペレーション事業（宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託）を展開している。

２２年３月期のセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）はマーチャント・バンキング事業が５億９４百万円、オペレーション事業が▲６１百万円、そして調整額が▲１億９８百万円だった。マーチャント・バンキング事業は収益不動産からの賃料収入が安定収益源となっている。オペレーション事業はコロナ禍の影響を受けているが、２２年３月期は赤字縮小した。

■不動産・企業投資関連

マーチャント・バンキング事業では不動産投資関連および企業投資関連を展開している。

不動産投資関連は、保有物件売却による売上利益の積み上げと、物件購入による安定的収益力の強化を推進している。主に、ネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションなどの優良物件を保有し、年間約７億円の賃料収入を安定的に確保している。さらに年間賃料収入１０億円を目標に掲げて優良不動産の取得を強化している。

２２年４月には新築マンション開発事業に取り組むと発表した。第１号案件として大阪府堺市の２００坪のマンション開発用地を取得してマンションを建設し、安定的で収益性の高い賃料収入を確保する。２２年５月には田中土建工業と業務提携した。

また、賃貸用不動産の取得・入替によって収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保にも取り組む方針だ。２１年１０月には不動産ファンド組成・運営に取り組むととともに、案件ごとに共同事業者とＳＰＣ（特別目的会社）を組成する取り組みを開始した。第三者の資金を活用して規模の大きい案件も積極的に手掛ける方針としている。また金融機関と連携して不動産バイアウト＆リース事業を開始する。

２３年１月には子会社ＭＢＫバイオテックが、おそうじ本舗川崎三田店の事業を承継のうえＭＢＫハウスマネジメントに商号変更し、おそうじ本舗のＦＣとしてハウスクリーニング事業を核に、リノベーション事業、不動産管理事業、不動産テック事業など不動産関連の受託型サービスを展開すると発表した。４月３日には、ＭＢＫバイオテックが業務提携しているアビスジャパン（持分法適用関連会社で病院・介護施設などの内装工事等各種工事を展開、太陽光発電関連でも提携）などの工事業者を窓口に、ホームセキュリティ事業への取組を開始すると発表した。４月１７日にはホームセキュリティ事業に関して、防犯カメラ・防犯セキュリティ機器の開発・製造・販売を行う塚本無線との業務提携を発表した。

企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

２２年２月には中小型の上場株式を対象とする投資の強化を発表した。第１号案件としてＺＯＡ＜３３７５＞の株式１０万株（議決権総数に対する割合６．８８％）を取得した。２３年３月には、政府・軍事・航空宇宙・金融など高度な情報セキュリティニーズを持つ顧客をターゲットにセキュリティチップを開発・製造する台湾Ｅｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に資本参加した。

■成長ドライバーとしてＮＦＴなどブロックチェーン関連を強化

成長ドライバーとして、ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を活用した金融サービス、不動産流動化、資金調達、ＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）など、ブロックチェーン関連事業にも積極展開している。

ブロックチェーン関連では、２０年２月にサービス開始したエストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴプラットフォーム関連の強化を推進している。

２０年１０月にはバルティック・フィンテック・ホールディングス（ＢＦＨ社）にＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管し、エストニアでの事業統括会社と位置付けた。

２１年３月には子会社ＭＢＫブロックチェーンが、ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」をリリースした。また香港の子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤにおいてトークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」を発行するとともに、海外投資家専用不動産取引プラットフォームを構築した。２１年４月にはＭＢＫブロックチェーンが、お宝グッズのＮＦＴ化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」運営を開始した。２１年５月には暗号資産ハッキングに対するセキュリティ技術を手掛けるＳｔｕｄｉｏＭａｋｙｕと業務提携した。

２１年８月にはエストニアの子会社ＥＪＴＣ社と連携し、エストニアの企業に対して、日本企業を対象とした投資やＭ＆Ａに関するアドバイザリーを開始した。第１号案件として、遠隔医療システム開発のＶＩＶＥＯ　Ｈｅａｌｔｈ社の日本市場進出ための日本企業との資本提携に取り組む。また第２号案件として、医療関連アプリ開発のＣｏｇｎｕｓｅ社の日本企業への投資に取り組む。

２１年９月には不動産バイアウト＆リースの開始を発表した。幅広い物件を対象に金融機関と協力し、取得する物件は安全で比較的小さいロットの投資案件として不動産テックを通じて紹介していく。また不動産ＮＦＴに本格的に取り組むため、ＮＦＴプラットフォーム開発の世界と業務提携した。第１号案件として山中湖山荘をＮＦＴ化する。

２１年１１月には、エストニアの子会社ＥＪＴＣ社がＮａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ上場会社（２１年３月上場）としての信用力を活かして日本の金融機関の協力体制を確保したため、不動産事業として日本国内のマンション取得を進めると発表した。第１号案件として２１年１０月に兵庫県神戸市内のマンションを購入した。さらに２１年１２月にはＥＪＴＣ社がエストニアの不動産ファンドと提携し、エストニアでの不動産事業を本格的に展開すると発表した。

２１年１１月には、ＭＢＫブロックチェーンが「ＮＦＴバンカーズ」をリニューアルオープンした。世界的に人気のあるジャパニーズキャラクターを取り揃えるなどコンテンツを強化して、世界マーケットに向けた展開を本格化させる。子会社ケンテンが運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」内のＮＦＴコーナーも「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」としてリニューアルオープンした。

２２年４月には子会社ＭＢＫブロックチェーンの商号をＭＢＫバイオテックに変更した。エストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、ＮＦＴプラットフォーム関連などのブロックチェーン関連に加えて、医療・健康をテーマにしたバイオテック関連事業や投資にも積極的に取り組む方針だ。２２年１１月にはＭＢＫバイオテックが新規事業として、中堅企業向けｗｅｂサイト制作・保守管理請負事業を開始すると発表した。

新分野に関しては２２年８月に、娯楽ＴＶが設立した円谷メディア・コンテンツの株式を譲り受けて子会社化し、商号を娯楽ＴＶメディア・コンテンツに変更してキャラクターおよびコンテンツビジネスへの展開を開始した。２２年８月には、０１年公開のアニメ映画「シャム猫」について、娯楽ＴＶメディア・コンテンツが１００％窓口となってコンテンツ販売とマーチャンダイジングを展開すると発表した。

２２年８月には娯楽ＴＶメディア・コンテンツが、映像制作会社のエス・フィールドの株式３３．３％を取得して資本・業務提携した。２２年９月には、娯楽ＴＶメディア・コンテンツの株式をエストニアの子会社ＥＪＴＣ社に譲渡して、娯楽ＴＶメディア・コンテンツを孫会社化した。２２年１０月には娯楽ＴＶメディア・コンテンツが公式キャラクター「マーチャントマン」のテーマソングを完成した。ＮＦＴマーケットプレイス「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」においてダウンロード販売する。２３年２月には「マーチャントマン　誰でもわかる開運・道徳本」が幻冬舎より発売された。

またＳＤＧｓへの取り組みの一環として、２２年１月に障がい者アーティストを発掘・育成・支援するパラリンアートに取り組む一般社団法人障がい者自立推進機構とオフシャルパートナー契約を締結し、「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」においてパラリンアート作品の販売を開始した。さらに２２年４月にはパラリンアート作品のプレミアム販売を開始した。

なお２３年２月には糖尿病治療薬開発事業から撤退し、バイオジップコードに投資していた全株式を売却して投資資金４０百万円を回収した。滋賀医科大学との産学連携プロジェクトとして糖尿病治療薬開発に取り組むため、２２年１月に事業推進主体となる創薬ベンチャーとしてバイオジップコードを設立したが、論文発表の目途が立たず、バイオジップコードに対する研究開発支援を継続することが困難になったとして、滋賀医科大学との糖尿病治療薬開発に関する基本合意を解消し、２２年６月公表の再生医療・美容関連事業についても撤退することとした。

■オペレーション事業は活性化を推進

オペレーション事業は、岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。

なお、ホテルオペレーション事業はコロナ禍の影響を受けたため撤退（自社物件のブルーポートホテル苅田北九州空港は自社オペレーションによって収益力を高めたうえで売却）した。２３年３月にはインターネットカフェ運営（東京都内２店舗）から撤退すると発表した。

連結子会社のケンテンは２０年４月にラファンと協業してネット販売を強化し、メタバース空間にバーチャルショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」を出店している。

■２４年３月期営業利益１０億円目標

新中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ　ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｍａｒｋｅｔ」では、最終年度２４年３月期の目標値（２１年８月に売上高を上方修正）として、売上高３０億円（マーチャント・バンキング事業の不動産関連１５億円、海外投資・エストニア関連６億５０百万円、ネット販売関連１億５０百万円、オペレーション事業７億円）、営業利益１０億円、経常利益９億円、当期純利益５億８０百万円、ＥＰＳ２０円８０銭、１株当たり配当金７円、配当性向３３．７％を掲げている。

不動産関連およびオペレーション事業で得られる安定収益をベースとして、企業投資関連、およびブロックチェーン関連（不動産テックプラットフォーム、ＮＦＴプラットフォーム、メディテックプラットフォームなど）の拡大に注力する方針だ。

■２３年３月期大幅増収増益予想

２３年３月期連結業績予想（２２年１２月１９日付で売上高を上方修正、２３年２月６日付で売上高、利益とも上方修正）は、売上高が２２年３月期比６１．０％増の４３億８０百万円、営業利益が５５．２％増の５億２０百万円、経常利益が７４．３％増の３億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７倍の２億６０百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の２円（期末一括）としている。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比４１．３％増の３２億３３百万円、営業利益が６．１％減の２億８９百万円、経常利益が２１．８％減の１億６９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３３．８％減の９８百万円だった。

投資案件によって四半期業績が変動することも影響して減益での着地だったが、賃貸用不動産から得られる賃貸収入が安定的に推移し、収益用不動産やホテル物件の売却も実行して概ね順調だった。なお特別損失に減損損失４１百万円を計上したが、一方で前年同期に計上した投資有価証券評価損３２百万円が剥落した。

マーチャント・バンキング事業は売上高が１９．６％増の２７億６３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１２．４％減の４億５６百万円だった。収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が安定的に推移し、収益用不動産やホテル物件の売却も実行した。

オペレーション事業は売上高が３．０％減の４億９０百万円、利益が２７百万円の赤字（前年同期は４５百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響で減収・赤字だが、行動制限の緩和によって各事業の業績は持ち直し傾向となっている。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３億１１百万円で営業利益が２５百万円の赤字、第２四半期は売上高が１０億７５百万円で営業利益が１億６４百万円の黒字、第３四半期は売上高が１８億４７百万円で営業利益が１億５０百万円の黒字だった。

第３四半期累計は減益だったが、通期は大幅増収増益予想としている。第４四半期に販売用不動産売却を実行（神戸市東灘区、決済・引渡予定２３年２月２１日）し、売上高８億３０百万円および売却益１億７０百万円（営業利益）を計上する。

２３年１月には中期経営計画の現状と２４年３月期増収増益に向けての施策をリリースした。２３年３月期の売上高が中期経営計画の売上高を大幅に上回る見込みとなり、２４年３月期も不動産事業を中心に売上と利益を着実に積み上げる方針としている。なお２３年３月には東京都八王子市の賃貸マンション「コスモリード八王子」の取得を発表した。年間１億７０百万円程度の安定的収入とネット利回り５．１％程度が見込めるとしている。

２４年３月期もマーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、ＮＦＴ関連など新規領域への積極的な事業展開も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。４月１７日の終値は２８２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円８１銭で算出）は約３２倍、前期推定配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３９円９６銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約８３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）