ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、収益基盤の強化を推進している。２３年３月期は営業黒字転換・経常大幅増益予想としている。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇なども寄与する見込みだ。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸した２月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

２２年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が２０％、産業用機器関連が１９％、自動車関連が１９％、情報処理関連が１２％、電子・電気機器関連が１０％、半導体・集積回路関連が６％、情報・通信機器関連が４％、航空機・宇宙関連が３％、精密機器関連が３％、そして一般派遣・その他が３．２％だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

２２年３月期の売上上位顧客企業（順不同）は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、ＬＩＸＩＬだった。

連結ベースの２２年４月１日時点の技術要員数は４４５名（２２年３月期末４２３名、２２年４月入社３２名）で、単体ベースの２２年４月１日時点のテクノロジスト数は２１２名（２２年３月期末２０５名、２２年４月１日入社８名）となっている。

■テクノロジスト７００名体制の早期実現目指す

中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）では、最終年度２５年３月期の業績目標値を、売上高５０億円、営業利益３億５０百万円、経常利益３億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益１億９２百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト７００名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやＭ＆Ａへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

２１年９月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。２１年１１月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

２２年１月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国６店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。２２年４月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

２２年７月には従業員の賃金（月額基本給）改定を発表した。２２年４月に実施した２．５％の定期昇給に加えて、２２年１０月１日から初めての特別昇給として、さらに一律０．５％引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

なお２３年３月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会（名古屋市）との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国８拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。また、日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

２４年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、ＩＲ活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。なお２４年３月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■２３年３月期営業黒字転換予想、２４年３月期も収益改善基調

２３年３月期連結業績予想（２３年１月３１日付で売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が２２年３月期比７．０％増の３２億円、営業利益が１億７５百万円の黒字（２２年３月期は１億１８百万円の赤字）、経常利益が８３．１％増の２億１５百万円、親会社株主帰属当期純利益が９５．８％増の１億１８百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の１円（期末一括）としている。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．９％増の２３億８４百万円、営業利益が１億３９百万円の黒字（前年同期は１億１０百万円の赤字）、経常利益が９２．８％増の１億７４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．１倍の１億１０百万円の黒字だった。

コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストに対する需要が回復傾向となった。そしてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化やコスト削減策なども寄与して営業黒字転換した。なお営業外収益では助成金収入３５百万円を計上したが、前年同期（１億７３百万円計上）との比較では減少した。また第３四半期に、繰延税金資産取崩に伴う法人税等調整額（損）３１百万円を計上した。

技術職知財リース事業は売上高が８．０％増の２３億５８百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．５倍の３億９９百万円だった。テクノロジストの稼働人員数増加と平均単価上昇で増収・大幅増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が１．７％増の２５百万円で、利益が５百万円の黒字（前年同期は１５百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだが、販管費の削減で黒字転換した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億８２百万円で営業利益が２５百万円の黒字、第２四半期は売上高が７億９６百万円で営業利益が９百万円の黒字、第３四半期は売上高が８億０６百万円で営業利益が１億０５百万円の黒字だった。第３四半期に営業損益が大幅改善した。

通期予想は前回予想に対して、売上高を３億円下方修正したが、利益面は営業利益を３５百万円、経常利益を６０百万円、親会社株主帰属当期純利益を２５百万円、それぞれ上方修正した。売上面では技術職知財リース事業の需要回復が想定を下回るペースだが、利益面ではテクノロジストの稼働状況が順調であり、テクノロジスト平均単価の上昇、継続して取り組んでいる全社的なコスト削減活動なども寄与する見込みだ。

修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が７９．４％、経常利益が８０．９％、親会社株主帰属当期純利益が９３．２％となる。さらに４年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は反発の動き

株価は急伸した２月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。４月１７日の終値は２６３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円８４銭で算出）は約１８倍、前期推定配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１７円５２銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）