朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。さらに２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２３年３月期は自動車生産低迷やエネルギーコスト上昇の影響で減益予想としている。今後は価格転嫁交渉やエネルギーコスト削減を進める方針としている。積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどを主力としている。

２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が工業用ゴム事業８３％、医療・衛生用ゴム事業１７％、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が工業用ゴム事業８４％、医療・衛生用ゴム事業１６％だった。

主要製品の売上高は、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが２１年３月期比５．６％増の２８億６４百万円、ディスポーザブル用ゴム製品が３．７％増の１１億８０百万円、卓球ラケット用ラバーが３６．２％増の４億２１百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が３４．５％減の３億１２百万円だった。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケットなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、卓球ラケット用ラバーなど）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、ビーコンなど）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

２２年３月期の中期事業分野別売上高は、光学事業が２１年３月期比７．４％増の３１億０３百万円、医療・ライフサイエンス事業が２．１％増の１２億３２百万円、機能事業が２２．５％増の２１億５５百万円、通信事業が１５．７％減の５億３２百万円だった。

最初のステージとなる第１３次三カ年中期経営計画では、数値目標に２３年３月期売上高８０～９０億円、営業利益率８％以上を掲げ、設備投資額は約１０億円としている。

光学事業（２３年３月期売上高計画約４０億円）では、自動車の内装照明市場から外装照明、アンビエント照明に向けた技術開発を推進する。医療・ライフサイエンス事業（約１５億円）では、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技術を磨く。機能事業（約２１億円）では、ビークル分野、エネルギー分野、環境発電分野、スポーツ分野において制御技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。通信事業（約１２億円）では、自動認識分野、通信機器分野、センシング分野において、センシング技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。

技術開発では、簡易睡眠ポリグラフ検査用着衣型ウェアラブルシステム、風車用プラズマ気流制御用電極、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用ＬＥＤ、超親水性シリコーンゴム、ウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムなどの開発を推進している。

２０年１月には、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れた新しい伸縮配線の開発を発表した。ゴムの復元力と立体的な構造によって生体センシング分野での活用が見込まれ、早稲田大学と北里大学の共同研究で発表されたウェアラブル筋電計測デバイスの一部に採用された。２０年１０月にはレンズの光学設計受託ビジネス開始を発表した。

２０年１１月には独自の配合技術と表面改質およびマイクロ加工技術を活かして、シリコーンゴムに親水性に優れた処理を施す技術の開発を発表した。またウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムの研究開発および実証実験が、さいたま市令和２年度イノベーション技術創出支援補助金に採択された。

また２０年１１月には、白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。さらに２２年７月には、白河第２工場で医療機器に関する国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ１３４８５の認証を取得した。品質を高めて事業拡大を加速させる方針だ。

２３年３月にはフェローテックマテリアルテクノロジーズとの相互製品販売特約店契約締結（２３年２月）を発表した。やわらかいサーモモジュール「Ｆ－ＴＥＭ」を共同開発した両社の協業により、多様な分野の製品開発において新たな可能性を提案する方針としている。

■ＳＤＧｓへの取り組みを強化

２１年８月には「サステナビリティビジョン２０３０」を策定した。ＳＤＧｓへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献する。

２１年１２月には、福島県にある生産４拠点の購入電力をＣＯ２フリー電力に転換した。年間約３０００ｔの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。また、みずほ銀行のホームページに、ＳＤＧｓ推進サポートローン実行事例として、同社の取り組みが紹介された。

２３年３月には未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を宣言した。

■２３年３月期減益予想だが２４年３月期収益回復期待

２３年３月期連結業績予想（２月１０日付で売上高、利益とも下方修正）は、売上高が２２年３月期比１．５％増の７１億２７百万円、営業利益が３６．５％減の１億８５百万円、経常利益が３９．３％減の１億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３８．３％減の１億４７百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の２０円（期末一括）としている。

前回予想に対して、売上高を３億２７百万円、営業利益を７０百万円、経常利益を６１百万円、親会社株主帰属当期純利益を４０百万円、それぞれ下方修正した。医療用ゴム製品が好調に推移するが、自動車用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが第４四半期も自動車生産低迷の影響を受ける見込みだ。

修正後のセグメント売上高の計画は、工業用ゴム事業が２．１％減の５７億１０百万円（前回予想の６１億８０百万円から４億７０百万円下方修正）で、医療・衛生用ゴム事業が１８．８％増の１４億１７百万円（同１２億７４百万円から１億４３百万円上方修正）としている。また中期事業分野別には光学事業が１７．０％減の２５億７５百万円、医療・ライフサイエンス事業が１７．８％増の１４億５１百万円、機能事業が１４．０％増の２４億５７百万円、通信事業が２１．１％増の６億４４百万円としている。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．６％増の５４億７０百万円、営業利益が１８．１％減の２億１２百万円、経常利益が１７．２％減の２億１８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５．２％減の１億７１百万円だった。

医療用ゴム製品や卓球ラケット用ラバーが好調だったが、主力の自動車向けゴム製品が部材調達難に伴う自動車生産低迷の影響を受け、エネルギーコストの上昇や、営業販売力や技術サービス力の向上に向けた人員強化に伴う販管費の増加なども影響して減益だった。売上総利益は５．５％増加し、売上総利益率は２５．０％で０．５ポイント上昇した。原価改善効果などが寄与した。販管費は１１．４％増加し、販管費比率は２１．１％で１．５ポイント上昇した。

工業用ゴム事業は売上高が０．３％増の４４億０８百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１９．５％減の３億５７百万円だった。売上面では卓球ラケット用ラバーが好調に推移し、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品も受注が回復傾向となったが、主力のＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどの自動車向けゴム製品が自動車生産低迷の影響を受けたため、全体として小幅増収にとどまった。利益面はエネルギーコストの上昇や販管費の増加などで減益だった。

医療・衛生用ゴム事業は売上高が２０．２％増の１０億６２百万円、セグメント利益が６１．６％増の１億０４百万円だった。通常の医療活動が回復傾向となったため在庫調整が終息し、ディスポーザブル用ゴム製品（プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓など）の売上が増加した。

なお中期事業分野別の売上高は、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなど）が１３．６％減の２０億５２百万円、医療・ライフサイエンス事業（ディスポーザブル用ゴム製品など）が２１．９％増の１１億円、機能事業（自動車スイッチ用ラバーや卓球ラケット用ラバーなど）が１１．６％増の１７億９８百万円、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品など）が３３．６％増の５億１８百万円だった。

国内・海外別の売上高は国内が２．８％増の４１億１５百万円、海外が６．２％増の１３億５５百万円（アジアが６．７％増の１２億５８百万円、北米が２．６％増の８８百万円、ヨーロッパが１５．３％減の８百万円）だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１７億５４百万円で営業利益が７０百万円、第２四半期は売上高が１８億２４百万円で営業利益が６５百万円、第３四半期は売上高が１８億９２百万円で営業利益が７７百万円だった。

２３年３月期は下方修正して減益幅が拡大する見込みとなったが、今後はエネルギーコスト上昇に対する価格転嫁交渉と、生産現場でのエネルギーコスト削減を進める方針としている。積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。

■株価は戻り試す

株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いてゴールデンクロスを示現した。基調転換を確認した形であり、高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。４月１７日の終値は５３７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円４０銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１０３０円８６銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）