ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は自動車生産調整や原材料・エネルギーコスト高騰の影響で減益予想だが、販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益は改善基調となっている。さらに４月１日出荷分からスチレンペーパー製品全般の販売価格改定（値上げ）を実施している。積極的な事業展開で２４年３月期は収益拡大基調が期待されるだろう。株価は３月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。

２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。

■長期ビジョン

長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。

長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度～２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。

基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。

２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。

■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販

自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ　ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。

省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。

２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック－Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック－Ｅをミラブロック－Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。

さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。

■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化

製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。

２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。

２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。

２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。

■２３年３月期減益予想だが３Ｑ改善基調、２４年３月期収益拡大期待

２３年３月期の連結業績予想（２２年１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正）は、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．４％増の９９０億８０百万円、営業利益が４６．１％減の２３億１５百万円、経常利益が３８．６％減の２７億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．９％減の２１億０９百万円だった。

売上面は高機能材製品販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、利益面は期前半に販売価格改定が遅れた影響で原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。

押出事業は、売上高が８．８％増の３２０億０９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３３．６％減の１５億９７百万円だった。全体として、売上面は販売価格改定効果で増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響で減益だった。生活資材製品は食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレー材の販売が増加し、販売価格改定効果も寄与した。産業資材製品や建築土木資材製品の販売は前期並みだったが、販売価格改定効果が寄与した。

ビーズ事業は、売上高が２２．０％増の６２０億８９百万円、利益が４６．９％減の１３億２６百万円だった。全体として、売上面は高機能材製品販売増加や販売価格改定効果で大幅増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響で減益だった。自動車部品など幅広い分野で使用されている発泡ポリプロピレンのピーブロックを中心とする高機能材製品は国内、北米、南米、シンガポール、韓国等で販売数量が増加した。ユニットバス天井材等に使用されているハイブリッド成形品のＦＯＡＭＣＯＲＥの販売も増加した。

その他は売上高が３．８％増の４９億８２百万円、利益が０．９％増の１億５２百万円だった。一般包材の販売が自動車部品輸送関連等の需要回復で増加した。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円、第３四半期は売上高が３４８億２８百万円で営業利益が９億１１百万円だった。第３四半期は遅れていた販売価格改定が進展して営業損益改善基調となった。

通期の連結業績予想は据え置いている。製品価格改定も寄与して２桁増収だが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の進捗率は売上高７５．６％、営業利益７２．３％、経常利益７４．７％、親会社株主帰属当期純利益７８．１％と概ね順調だった。

２３年３月期は自動車生産調整や原材料・エネルギーコスト高騰の影響で減益予想だが、販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益は改善基調となっている。さらに４月１日出荷分からスチレンペーパー製品全般の販売価格改定（値上げ）を実施している。積極的な事業展開で２４年３月期は収益拡大基調が期待されるだろう。

■株主優待制度は毎年３月末対象

株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は切り返しの動き

株価は３月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となっている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。４月１８日の終値は１５５５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４８８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）