巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第１３回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。２３年１０月期は化学工業製品販売事業における前期の反動、さらに先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第１四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。２２年４月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する１００％子会社としてＴＯＭＯＥ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉｌｓを設立した。

２２年１０月期のセグメント別業績（収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微）は以下のとおりである。

機械製造販売事業は売上高が１１３億５６百万円（機械３０億４２百万円、装置・工事１１億２４百万円、部品・修理７１億８９百万円）で、売上総利益が２１年１０月期比１．０％増の４０億３２百万円、販管費が０．８％増の３１億２９百万円、営業利益が１．９増の９億０３百万円だった。

機械製造販売の売上高の内訳は、官需４５億２３百万円（機械８億８４百万円、装置・工事９億９５百万円、部品・修理２６億４３百万円）、民需２８億９２百万円（機械５億６２百万円、装置・工事１億２９百万円、部品・修理２２億０１百万円）、海外３９億３９百万円（機械１５億９５百万円、装置・工事０百万円、部品・修理２３億４４百万円）だった。

化学工業製品販売事業は売上高が３４２億３２百万円、売上総利益が２１年１０月期比１５．３％増の７０億６０百万円、販管費が１２．０％増の４６億６４百万円、営業利益が２２．５％増の２３億９６百万円だった。

化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連５２億７４百万円、工業材料関連５９億９６百万円、鉱産関連４９億０７百万円、化成品関連８１億４２百万円、機能材料関連４２億０７百万円、電子材料関連５４億５１百万円、その他（洋酒）２億５２百万円だった。

収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

■２５年１０月期営業利益４０億円目標

２２年１１月からの３年間を対象とする第１３回中期経営計画「Ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　～持続可能な未来のために～」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、ＳＤＧｓや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

目標数値としては、最終年度２５年１０月期売上高５００億円（機械１４５億円、化学品３５５億円）、営業利益４０億円（機械１３億円、化学品２７億円）、経常利益４０億円、当期純利益２８億円、ＲＯＥ（純資産利益率）７．６％を掲げている。

機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大（中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など）の推進、ＤＸ（ＡＩによる遠心分離機の自動運転制御など）の推進、ＳＤＧｓ・脱炭素への取り組み（バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開）を推進する。

化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大（タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など）の推進、ＳＤＧｓ・脱炭素への取り組み（風力発電などの再生可能エネルギー分野、ＥＶおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など）を推進する。

全社共通の重点施策としては、ＤＸの推進によるビジネス変革、資本効率の改善（ＲＯＥの改善、最重要指標である連結経常利益またはＥＢＩＴＤＡの極大化）、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入（工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、Ｍ＆Ａ・アライアンスなど）、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

なお２２年４月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場（神奈川県大和市）で使用する電力を１００％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■２３年１０月期減益予想だが上振れ余地

２３年１０月期の連結業績予想は、売上高が２２年１０月期比３．９％増の４７３億８０百万円、営業利益が１０．９％減の２９億４９百万円、経常利益が１３．２％減の２９億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して２３．３％減の２０億４０百万円としている。配当予想は２２年１０月期比３円増配の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）としている。連続増配予想で予想配当性向は２７．４％となる。

機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が１９．８％増の１３６億１０百万円、売上総利益が９．７％増の４４億２５百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加（１３．３％増の３５億４５百万円）などで営業利益が２．６％減の８億８０百万円の計画としている。売上高の内訳は、需要先別で官需が５．９％増の４７億９０百万円、民需が２１．４％増の３５億１１百万円、海外が３４．８％増の５３億０８百万円、品目別で機械が５９．４％増の４８億４９百万円、装置・工事が４０．７％増の１５億８２百万円、部品・修理が０．２％減の７１億７８百万円の計画としている。

化学工業製品販売事業は、好調だった前期の反動で売上高が１．４％減の３３７億７０百万円、売上総利益が２．２％減の６９億０５百万円、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加（３．９％増の４８億４５百万円）も影響して営業利益が１４．０％減の２０億６０百万円の計画としている。売上高の内訳は、合成樹脂関連が２．９％増の５４億２６百万円、工業材料関連が４．９％減の５７億０５百万円、鉱産関連が４．０％増の５１億０２百万円、化成品関連が６．７％減の７６億円、機能材料関連が１４．５％増の４８億１８百万円、電子材料関連が１０．６％減の４８億７７百万円、その他（洋酒）が４．０％減の２億４２百万円の計画としている。

第１四半期は、売上高が前年同期比１１．７％増の１１１億２８百万円、営業利益が５．７％増の５億５８百万円、経常利益が１．６％減の５億５５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．４％減の３億９０百万円だった。

全体として増収・営業増益で着地した。機械製造販売事業は国内官需が低調で減収減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお経常利益は営業外の為替差損益の悪化（前期は為替差益２百万円、今期は為替差損３６百万円）で減益、親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益４億５６百万円の剥落も影響して減益だった。

機械製造販売事業は、売上高が５．６％減の１８億１５百万円となり、売上総利益が２６．０％減の５億２０百万円、そして営業利益が３億０１百万円の赤字（前年同期は３６百万円の赤字）だった。国内民需および海外向け機械が伸長したが、国内官需向け機械や装置・工事、さらに部品・修理が全般的に伸び悩んだ。なお売上高の内訳は、需要先別には官需合計が３２％減の５億８８百万円、民需合計が８％増の４億９４百万円、海外合計が２１％増の７億３２百万円、製品別には機械合計が２８％増の４億３６百万円、装置・工事合計が３６％減の１億５０百万円、部品・修理が９％減の１２億２７百万円だった。

化学工業製品販売事業は、売上高が１５．９％増の９３億１２百万円、売上総利益が２０．７％増の２０億５４百万円、営業利益が５２．１％増の８億６０百万円だった。大幅増収効果で大幅増益だった。なお製品別売上高は、合成樹脂関連が樹脂および製品の好調で１８％増の１３億７３百万円、工業材料関連が４％減の１４億３７百万円、鉱産関連が建材・自動車用途向けの好調で２３％増の１４億６２百万円、化成品関連が塗料・インキ用途向けの好調で１０％増の２１億２３百万円、機能材料関連が半導体用途向けの好調で５３％増の１４億０７百万円、電子材料関連が半導体用途向けの好調で１４％増の１４億１５百万円、その他が９％増の９３百万円だった。

通期予想は据え置いている。機械製造販売事業における海外事業の拡大などで増収を見込むが、化学工業製品販売事業における前期の反動、さらに先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第１四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１０月末の株主対象

株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は上値試す

株価は戻り高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。４月１８日の終値は２４５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０４円４４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５６円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４６円２７銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）