ポピンズやJPホールディングスなど幼児教育株が高い、こども家庭庁の「小規模保育施設」で預かる子の年齢層拡大方針など好感

■現在の「2歳児まで」を「5歳児まで」に拡大と伝えられ期待強まる

 ポピンズ<7358>(東証プライム)は4月20日、大きく出直る相場となり、一時13%高に迫る2040円(231円高)まで上げて約半月ぶりに2000円台を回復している。幼児教育の中でも「0歳からのエデュケア」や日本で初めてのナニー(教育ベビーシッター)の養成と派遣を始めるなどの特色があり、こども家庭庁が小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を現在の2歳児までから5歳児までに拡大すると伝えられ、追い風になる銘柄として注目が集まった。

 保育園の最大手JPホールディングス<2749>(東証プライム)や幼児活動研究会<2152>(東証スタンダード)、グローバルキッズCOMPANY<6189>(東証プライム)なども値上がりしている。

 「こども家庭庁は小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を拡大する。現在は原則2歳児までで、5歳児までに改める」(日本経済新聞4月20日付朝刊)などと伝えられた。報道によると、「小規模保育は0~2歳児が対象で、定員6~19人の施設を指す。待機児童の問題の解消を狙って区分を設けた」「これまでは3歳児になると、保育所や幼稚園に転園する必要があった。都市部では新たな預け先が見つからないケースもあり『3歳の壁』と呼ばれていた」という。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感  世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の…
  2. ■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地  …
  3. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  4. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…
  5. ■脱炭素とデジタル革新:万博から広がるビジネスチャンス  本日2025年4月13日に開幕した大阪・…
  6. ■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気  トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る