トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開している。ＳＤＧｓを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２３年２月期はリユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が好調に推移し、新規出店や売上総利益率向上も寄与して前回予想を上回る大幅増収増益で着地した。過去最高業績だった。そして２４年２月期も増収増益で連続増配予想としている。中期経営計画（ローリング）でも２４年２月期および２５年２月期の計画を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績や増配を好感して急伸し、一気に上場来高値を更新した。その後は利益確定売りで上げ一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

さらに周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

１９年１月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にはＡＩアプリのＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月には静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。２２年２月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

２３年４月末時点の店舗数はグループ合計２４４店舗（タイ３店舗、台湾１店舗を含むトレジャー・ファクトリーが８２店舗、トレファクスタイルが７４店舗、トレファクスポーツアウトドアが７店舗、ユーズレットが９店舗、トレファクマーケットが１店舗、ブランドコレクトが６店舗、子会社のカインドオルが３７店舗、ゴルフキッズが１５店舗、ピックアップが１３店舗）となっている。このうち直営店は２１０店舗である。

海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店３店舗を展開し、２２年２月期に単年度黒字化した。台湾では２１年４月に設立した現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（Ｔａｉｗａｎ）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

中期経営計画（ローリング方式、２４年２月期～２６年２月期）は、前回計画に比べて２４年２月期および２５年２月期の計画を上方修正した。そして最終年度２６年２月期目標値に売上高３９３億円、経常利益３６．７億円、経常利益率９．３％、親会社株主帰属当期純利益２４．３億円を掲げている。２５年２月期および２６年２月期の既存店売上（単体ベース）と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は２４年２月期と２５年２月期が２５～３０店舗、２６年２月期が３０～３５店舗としている。投資計画は３年累計で約３３億円～３４億円（新店にかかる店舗設備や敷金など）の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を３０％以上とした。

基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２５～３５店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書、２３年２月末時点で適合

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年２月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

２２年５月開催の第２７回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第２６回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。２２年１０月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表した。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社ＨＰのコーポレートサイトにおけるＩＲ情報の充実を推進する。

そして２３年３月にプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書の進捗状況をリリースした。２１年６月３０日の移行基準日時点ではプライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を充たしていなかったが、２３年２月２８日時点においてプライム市場の上場維持基準の全ての項目で適合した。今後も中期経営計画達成に向けた経営方針の実行に注力し、持続的な業績向上と企業価値増大に取り組むとしている。

■２３年２月期大幅増益着地、２４年２月期増収増益・連続増配予想

２３年２月期連結業績は売上高が２２年２月期比２１．０％増の２８２億１２百万円、営業利益が２．６倍の２５億６５百万円、経常利益が２．５倍の２６億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．４倍の１７億１０百万円だった。ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は２．２倍の２９億１７百万円だった。配当（２月１０日付で期末５円上方修正）は２２年２月期比２０円増配の３７円（第２四半期末１２円、期末２５円）とした。配当性向は２４．２％となる。

前回予想（１月１２日付で３回目の上方修正、売上高２７６億６７百万円、営業利益２３億７６百万円、経常利益２４億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益１５億０８百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。過去最高業績だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、新規出店、売上総利益率向上、グループ会社の利益貢献なども寄与した。

連結ベースで見ると、新規出店は年間２０～２５店舗の計画に対して、グループ合計で過去最多となる２０店舗（海外１店舗およびＦＣ１店舗を含む）を出店した。なお２３年４月末時点のグループ店舗数（海外およびＦＣを含む）は２４４店舗となっている。仕入高（買取）は多様なチャネルを生かして２６．１％増加と順調だった。差引売上総利益率は６１．７％で０．７ポイント上昇した。

単体ベースで見ると、既存店の売上高は１１０．５％、販売件数は１０７．７％、１件あたり販売単価は１０２．７％だった。売上総利益率は６５．８％で１．０ポイント上昇した。販売件数、販売単価ともに上昇し、値下げや廃棄の抑制なども寄与した。仕入高は２２．６％増加した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６７億３３百万円で営業利益が７億６６百万円、第２四半期は売上高が６０億９１百万円で営業利益が２億３６百万円、第３四半期は売上高が７５億６３百万円で営業利益が８億９９百万円、第４四半期は売上高が７８億２４百万円で営業利益が６億６４百万円だった。なお新入学・入社に伴う引越シーズンにあたる第１四半期（３月～５月）の利益率が高く、第２四半期（６月～８月）の構成比が小さい季節特性がある。

２４年２月期の連結業績予想は、売上高が２３年２月期比１１．９％増の３１５億６０百万円、営業利益が１１．４％増の２８億５７百万円、経常利益が９．６％増の２８億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．２％増の１８億６８百万円としている。配当予想は２１円（第２四半期末１０円、期末１１円）としている。２３年３月１日付の株式２分割遡及修正後で２３年３月期（１８円５０銭）比２円５０銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は２６．０％となる。

新規出店（連結ベース）は２５店舗前後、既存店売上（単体ベース）は第１四半期が海外客の本格回復で免税売上増加が見込まれるため前年比１０７．０％、第２四半期以降は不透明感を考慮して前年並み、売上総利益率は通期を通じて前年並みの前提としている。コスト面では人件費の増加（単体ベース２３年４月新卒入社１１５名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施）や電気代の増加などを見込んでいる。

中期経営計画（ローリング方式、２４年２月期～２６年２月期）では、前回計画に比べて２４年２月期および２５年２月期の計画を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２３年３月は全店が１２２．７％、既存店が１１３．６％だった。気温が高く推移して春物衣料が好調だったことに加えて、外国人観光客向けの販売が伸長してブランド品も好調だった。新生活需要で生活家電も伸長した。既存店売上は２１年９月から１９ヶ月連続前年比プラスと好調が続いている。新規出店は１店舗だった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

なお４月１２日に公表した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式取得（上限２０万株・２億円）については、４月１７日に１１万３００株を取得して終了した。

株価（２３年３月１日で株式２分割）は好業績や増配を好感して急伸し、一気に上場来高値を更新した。その後は利益確定売りで上げ一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月２１日の終値は１７６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円６２銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２１円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９１円３４銭で算出）は約６．０倍、そして時価総額は約４２８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）