古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は１９４８年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功し、現在は世界８０カ国以上に販売拠点を有する世界規模の舶用電子機器総合メーカーである。２３年２月に策定した中期経営計画（フェーズ２）では、基本施策として利益水準の向上、売上規模の拡大、サステナブル経営の実行を推進する方針としている。２３年２月期は販管費の増加などで減益だが、需要は堅調だった。２４年２月期は舶用事業を中心に拡販を推進して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で２４年２月期は収益回復基調だろう。株価は２３年２月期利益の下振れや２４年２月期の減配予想を嫌気して１月の年初来安値に接近している。ただし低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■世界規模の舶用電子機器総合メーカー

　舶用電子機器を主力に、産業用電子機器なども展開している。１９４８年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功し、現在は世界８０カ国以上に販売拠点を有する世界規模の舶用電子機器総合メーカーである。

　セグメント区分は舶用事業、産業用事業、無線ＬＡＮ・ハンディターミナル事業、その他としている。２３年２月期のセグメント別売上高構成比は舶用事業が８３％、産業用事業が１２％、無線ＬＡＮ・ハンディターミナル事業が５％、その他が０％、営業利益構成比は舶用事業が８２％、産業用事業が８％、無線ＬＡＮ・ハンディターミナル事業が３４％、その他が▲６％、調整額が▲１８％だった。全社ベースの地域別売上高構成比は日本が３６％、米州が１１％、欧州が２７％、アジアが２１％、その他の地域が６％だった。

　舶用事業は商船向けのレーダー、ＥＣＤＩＳ（電子海図情報表示システム）、衛星通信装置、漁業向けのソナー、魚群探知機、潮流計、無線機器、プレジャーボート向けのレーダー、ネットワーク対応航海機器、ＧＰＳプロッタ魚探、オートパイロットなどを展開している。産業用事業はヘルスケア分野の生化学分析装置、ＯＥＭ・ＥＴＣ等分野のＥＴＣ車載機器、ＧＮＳＳタイミング製品など、無線ＬＡＮ・ハンディターミナル事業は無線ＬＡＮアクセスポイント、無線ハンディターミナルなど、その他は電磁環境試験などを展開している。

■中期経営計画（フェーズ２）

　１８年１２月に策定した経営ビジョン「ＦＵＲＵＮＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＶＩＳＩＯＮ“ＮＡＶＩ　ＮＥＸＴ　２０３０”」では、事業ビジョンを「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」、人財・企業風土ビジョンを「ＶＡＬＵＥ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ＧＬＯＢＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ａｎｄ　ＳＰＥＥＤ」と定め、経営目標を最終年度３１年２月期連結売上高１２００億円、営業利益率１０％、新規事業構成比率３０％としている。

　目標達成に向けた基本戦略は３つのフェーズに分けて、フェーズ１（２１年２月期～２３年２月期）の「変える」では事業の体質改善による資源の捻出・体力強化、フェーズ２（２４年２月期～２６年２月期）の「つなぐ」では技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動、フェーズ３（２７年２月期～３１年２月期）の「変わる」ではあるべき企業規模・収益性・事業構造の実現に取り組むとしている。

　そして２３年２月に中期経営計画（フェーズ２、２４年２月期～２６年２月期）を策定した。最終年度となる２６年２月期に、安定的に自己資本経常利益率１０％以上（１０年２月期～１８年２月期の平均自己資本経常利益率は６％）を計上し、配当性向３０％以上を継続できる経営基盤の構築を目指すとしている。

　基本施策としては利益水準の向上、売上規模の拡大、サステナブル経営の実行を掲げている。利益水準の向上では、収益性改善に焦点をあてたフェーズ１中計の取り組み（品質水準向上、在庫適正化、商品開発機能・総合モノづくり機能の最適化）の完遂を推進する。売上規模の拡大では、リモート管理による高品質なサービスの提供、舶用ＤＸの推進、成長期待事業へのリソース投下等を推進し、成長投資のさらなる資源捻出を図る。サステナブル経営の実行では、未来に向けた将来事業の道標となる長期方針を表明し、戦略的な投資枠を活用した事業創出の強化、新規事業・領域拡大事業の早期事業化、人財投資、ダイバーシティ等を推進することでサステナブル経営の実現を目指すとしている。

　舶用事業の事業戦略としては、グローバル販売体制の最適化や市場に近い現場での製品・ソリューション開発強化による新たなグローバル戦略の進化、サービス品質のさらなる向上や予兆サービス・リモートメンテナンスの促進による顧客満足度と収益力向上、養殖や洋上風力など新たな取り組み分野での事業展開加速、データを活用した製品・サービスの市場投入による新たな顧客価値の創造を推進する

　産業用事業は事業ポートフォリオを見直し、防衛装備品事業やモバイル基地向け時刻同期事業など、市場の成長が見込まれる成長期待事業にリソースを集中させて収益向上を図る。無線ＬＡＮ事業は、無線ＬＡＮアクセスポイントの文教市場でのさらなるシェア拡大とともに、顧客の求めるＤＸの実現に貢献する新たなシステムソリューションの展開により、新市場開拓や事業領域拡大を目指す。

　なお健康経営優良法人制度において、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で上位５００法人が認定される「ホワイト５００」に、１９年度から５年連続で認定されている。

■２３年２月期は減益着地、２４年２月期は大幅営業増益予想

　２３年２月期の連結業績は売上高が２２年２月期比７．７％増の９１３億２５百万円、営業利益が３９．８％減の１５億２３百万円、経常利益が３０．２％減の２５億９３百万円、親会社株主帰属当期純利益が５２．１％減の１３億４８百万円だった。配当は２２年２月期比１５円減配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）とした。配当性向は５８．５％となる。

　為替の円安も寄与して舶用事業の海外売上を中心に増収となり、売上総利益率も向上したが、舶用事業における連結対象会社増加やサービス・開発力強化に向けた増員など、成長投資で販管費が増加したため営業利益は大幅減益だった。売上総利益率は３７．６％で０．３ポイント上昇した。部材価格高騰影響を増収効果や価格転嫁で吸収した。販管費比率は３６．０％で１．７ポイント上昇した。研究開発費は４．３％増の５６億９４百万円、設備投資額は５２．７％減の２２億０７百万円、減価償却費は３．２％減の３０億６１百万円だった。

　営業外収益では為替差益が２億５２百万円増加したが、補助金収入が４億５４百万円減少した。親会社株主帰属当期純利益については法人税等調整額▲４億６９百万円も影響した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来基準との比較で売上高が６億２６百万円増加、売上原価が３億３０百万円増加、営業利益が２億９５百万円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益が３億４９百万円増加している。

　舶用事業は売上高が７．４％増の７５７億２５百万円で営業利益（全社費用等調整前）が５５．０％減の１２億４８百万円だった。売上面は日本（１．０％減収）で漁業向けが減少したが、北米（８．４％増収）や欧州（１０．２％増収）のプレジャーボート向け、アジア（７．９％増収）の漁業向けや商船向けなど海外販売が好調に推移し、連結対象会社増加（２２億円増収要因）も寄与して増収だった。利益面は部材入手困難に伴う生産遅延による販売機会喪失が継続したことに加えて、部材価格高騰の影響や販管費の増加などで減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として売上高が４億５０百万円増加、営業利益は３億６６百万円増加している。

　産業用事業は売上高が６．９％増の１１１億０２百万円で営業利益が１億２８百万円（２２年２月期は２３百万円の赤字）だった。ＯＥＭ・ＥＴＣ等分野（８．９％減収）でＥＴＣ車載機器や携帯電話基地局向けＧＮＳＳタイミング製品の販売が減少したが、ヘルスケア分野（２０．３％増収）で生化学分析装置の販売が増加し、ヘルスケア分野の研究開発費減少も寄与して黒字化した。なお収益認識会計基準適用の影響額として売上高が１億３９百万円増加、営業利益が９６百万円減少している。

　無線ＬＡＮ・ハンディターミナル事業は売上高が１７．０％増の４１億５５百万円で営業利益が１５．４％増の５億１４百万円だった。文教市場のリプレイス向けで無線ＬＡＮアクセスポイントの販売が好調だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として売上高が３６百万円増加、営業利益が２５百万円増加している。その他事業は売上高が８．８％増の３億４１百万円で営業利益が８８百万円の赤字（同３億５９百万円の赤字）だった。

　２４年２月期連結業績予想は、売上高が２３年２月期比６．２％増の９７０億円、営業利益が３１．２％増の２０億円、経常利益が３．６％減の２５億円、親会社株主帰属当期純利益が前期の法人税等調整額の影響一巡で４８．４％増の２０億円としている。配当予想は２３年２月期比５円減配の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は３１．６％となる。

　部材価格高騰の影響が継続するものの、国内外での売上拡大により増収・大幅営業増益予想としている。為替レートの想定は１米ドル＝１２５円、１ユーロ＝１３０円で、研究開発費は３．４％減の５５億円、設備投資額は１３．３％増の２５億円、減価償却費は１．３％増の３１億円の計画としている。

　セグメント別の計画は、舶用事業の売上高が６％増の８０５億円（日本が２１０億円、米州が１００億円、欧州が２５０億円、アジアが１９０億円、その他地域が５５億円）で営業利益が２０％増の１５億円、産業用事業の売上高が８％増の１２０億円（ＯＥＭ・ＥＴＣ等が６５億円、ヘルスケアが２５億円、産業用その他が３０億円）で営業利益が２億円（２３年２月期は１億２８百万円）、無線ＬＡＮ・ハンディターミナル事業の売上高が８％増の４５億円で営業利益が３億円（同５億１４百万円）としている。

　舶用事業は、日本では漁業向けや商船新造船向けの拡販を推進する。米州ではプレジャーボート向け、欧州ではサービスと商船換装向けが好調に推移し、アジアも商戦新造船回復で堅調に推移する見込みとしている。産業用事業は、ＯＥＭ・ＥＴＣ等ではＥＴＣ車載機器やＧＮＳＳタイミング製品の回復、ヘルスケアでは生化学分析装置の堅調推移、産業用その他では官公庁案件の増加を見込み、無線ＬＡＮ・ハンディターミナル事業では文教向け案件の堅調推移を見込んでいる。

　２３年２月期は販管費の増加などで減益だが、需要は堅調だった。２４年２月期は舶用事業を中心に拡販を推進して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で２４年２月期は収益回復基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は２３年２月期利益の下振れや２４年２月期減配予想を嫌気して１月の年初来安値に接近している。ただし低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。４月２１日の終値は９０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰ１６５１円０４銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２７０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）