京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２３年３月期は特別損失計上で最終赤字予想だが、需要が堅調に推移して前期比では増収、営業・経常増益予想としている。さらに２４年３月期はベトナム工場の稼働が本格化し、特別損失一巡も寄与して収益拡大が期待できるだろう。株価は安値圏で小動きだが徐々に下値を切り上げている。低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月２８日に２３年３月期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板（プリンタブル基板）などの受注拡大が期待されている。

２２年３月期セグメント別売上高は日本が９６億４７百万円、中国が１１４億０３百万円、インドネシアが２０億３４百万円、メキシコが８５百万円、ベトナムが５億８８百万円、営業利益は日本が２億３９百万円、中国が６億４４百万円、インドネシアが１４百万円、メキシコが５百万円、ベトナムが▲４億２２百万円だった。

製品別の売上高は片面版が１０４億８９百万円、両面板が８２億０９百万円、実装関連が１７億６９百万円、その他が８億６９百万円だった。用途別の売上高は自動車関連（ライト、電装品、カーオーディオなど）が６９億５５百万円、家電製品（ＬＥＤ照明、エアコンなど）が５０億７４百万円、事務機（複写機、プリンターなど）が２８億０２百万円、電子部品・電子機器（電源、モーター、制御装置など）が１９億０４百万円、映像関連（薄型テレビなど）が１２億５５百万円、アミューズメント（家庭用ゲーム機など）が２億７７百万円、その他（音響機器、通信機器など）が３０億６５百万円だった。幅広い顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得している。

プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。１８年５月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として２１年１月販売開始した。現在は第１生産ラインで自動車向けを中心に生産している。そして２３年３月期中に第２生産ラインの稼働を予定している。生産拡大によって２４年３月期黒字化を目指す計画だ。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー（岐阜県大垣市、０５年から資本業務提携して協力関係）が６．７％出資している。

また２１年５月にはメイコー＜６７８７＞と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

中期経営計画では目標値として、最終年度２６年３月期売上高３００億円、営業利益１６億円、営業利益率５．３％、ＲＯＥ１０％、配当性向２５％を掲げている。

製品別売上高の計画は片面板が１０１億円、両面板が１２７億円、金属基板が２６億円、実装関連が３２億円、新事業が１０億円（超厚銅基板が８億円、プリンタブル基板が２億円）、その他が４億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が４１％、中国が２２％、ＡＳＥＡＮが２６％、北米その他が１１％としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではＡＳＥＡＮ（ベトナム）の売上拡大を図る方針だ。

６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築（ベトナム工場第１期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編）や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではＥＭＳメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・ＩＴ化による生産効率向上やＤＸ活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や０６０３対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みなどを推進する方針だ。

なお２２年７月には「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■２３年３月期最終赤字予想だが、２４年３月期収益拡大期待

２３年３月期の連結業績予想（２３年３月１７日付で前回予想から売上高を１０億円上方修正、営業利益を８０百万円下方修正、経常利益を３０百万円下方修正、親会社株主帰属当期純利益を９億円下方修正）は、売上高が２２年３月期比１２．５％増の２４０億円、営業利益が２９．７％増の６億２０百万円、経常利益が１７．０％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５億４０百万円の赤字（２２年３月期は２億８９百万円の黒字）としている。配当予想（２３年３月１７日付で前回予想から３円下方修正）は２２年３月期比２円減配の３円（期末一括）としている。

売上高は海外での販売増や円安の影響で前回予想を上回るが、営業・経常利益については原材料・エネルギーコスト上昇の影響で下方修正した。ただし前期比では、増益幅が縮小するものの営業・経常増益予想である。親会社株主帰属当期純利益については、海外子会社の京写香港において、取引先（京写香港の生産協力会社、法的整理などの事実は発生していない）に対する債権取立または不能のおそれが生じたため、特別損失８億３７百万円を計上して赤字予想とした。これに伴って配当予想も下方修正した。

なお当該取引先からの仕入製品（主に自動車向けの両面・多層プリント配線板）については、すでにベトナム工場や国内工場への生産移管を完了しているため業績への影響は一時的としている。さらに２４年３月期はベトナム工場の稼働が本格化し、特別損失一巡も寄与して収益拡大が期待できるだろう。

なお第３四半期累計は売上高が前年同期比１４．７％増の１８１億１０百万円、営業利益が２．４％減の４億４７百万円、経常利益が１４．９％減の４億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．９％減の１億８４百万円だった。

全体としては増収ながら減益だった。主力のプリント配線板事業では、海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調となった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５９億０９百万円で営業利益が１億８３百万円、第２四半期は売上高が５８億４２百万円で営業利益が３０百万円、第３四半期は売上高が６３億５９百万円で営業利益が２億３４百万円だった。

■株価は調整一巡

株価は安値圏で小動きだが徐々に下値を切り上げている。低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。４月２４日の終値は２８６円、前期推定配当利回り（会社予想の３円で算出）は約１．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５０１円７２銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約４２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）