インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）はソフトウェア開発やシステム運用を展開している。株価は１４００円近辺でのモミ合いから下放れて水準を切り下げたが調整の最終局面のようだ。１５年９月期増収増益予想であり、マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連としても期待される。９月期末一括で２％台の配当利回りも注目点だ。切り返しのタイミングだろう。

■ソフトウェア開発を中心にソリューションサービスを提供

　ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業（パッケージ開発・販売）を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっている。

　１５年５月には、ＣＮプレイガイドを運営してチケッティングに関するソリューションサービスを提供するコミュニティ・ネットワーク（東京都）と、エンターテイメント市場に特化したチケッティングソリューションサービス事業領域において包括的業務提携した。

　提携第１フェーズとして、当社の「チケット　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」とコミュニティ・ネットワークの「ＣＮシステム」をシステム連動させた新たなチケット販売・管理ＡＳＰサービス「チケットＧＡＴＥ」の提供を開始する。座席登録、票券管理から発券・決済までチケット販売に関わるすべての業務を一本化して、全国のコンビニ約２万９０００拠点を利用できる新チケッティングソリューションシステムだ。

　さらに提携第２フェーズとして、チケット販売額の適正化・収益の最大化をサポートするイールドマネジメントシステムなど、多様化するチケット販売方法に適応する次世代型チケッティングシステムの開発を推進する方針だ。

■１５年９月期第３四半期累計は増収増益

　８月７日に発表した今期（１５年９月期）第３四半期累計（１０月～６月）の非連結業績は、売上高が前年同期比４．９％増の５０億０８百万円、営業利益が同８．４％増の２億２８百万円、経常利益が同１５．０％増の２億７５百万円、純利益が同６５．１％増の１億３９百万円だった。経常利益は保険解約返戻金の増加、純利益は減損損失の一巡も寄与した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）１５億９７百万円、第２四半期（１月～３月）１８億２２百万円、第３四半期（４月～６月）１５億８９百万円で、営業利益は第１四半期７２百万円、第２四半期１億４９百万円、第３四半期７百万円だった。

　通期の非連結業績予想は前回予想（１１月７日公表）を据え置いて、売上高が前期比１０．１％増の７１億３４百万円、営業利益が同１７．１％増の４億０５百万円、経常利益が同１４．４％増の４億３７百万円、純利益が同２．８倍の２億７６百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２４円（期末一括）で予想配当性向は３３．３％となる。

　大型のＩＴ関連投資案件が見込まれる金融機関向け、マイナンバー制度関連のシステム整備案件が見込まれる官公庁向けを中心として、ソフトウェア開発の需要が拡大する見通しだ。利益面では増収効果に加えて、前期の一部案件の作業超過発生の影響一巡も寄与する。純利益は前期計上の特別損失（ソフトウェア減損および投資不動産減損）一巡も寄与する。

　なお通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．２％、営業利益が５６．３％、経常利益が６２．９％、純利益が５０．４％である。やや低進捗率の形だが第４四半期（７月～９月）の挽回が期待される。

■長期ビジョンで１００億円企業、東証２部上場を目指す

　１３年１１月発表の新中期経営計画（１４年９月期～１６年９月期）では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。

　経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％を掲げ、長期ビジョンでは１００億円企業、東証２部上場を目指している。中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整の最終局面、９月期末一括で２％台の配当利回りも注目点

　株価の動きを見ると、１４００円近辺でのモミ合いから下放れの形となって水準を切り下げた。第３四半期累計の低進捗率が嫌気された可能性もありそうだ。ただし１１００円近辺で下げ渋り感を強めている。

　８月２０日の終値１１００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円１３銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（第３四半期末実績のＢＰＳ９２７円０２銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１６％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整の最終局面のようだ。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連としても期待され、９月期末一括で２％台の配当利回りも注目点だ。切り返しのタイミングだろう。