綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は小売事業が新規出店コストや電力料金値上げ、貿易事業が円安の影響を受けるが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、全体として大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお５月１２日に２３年３月期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

２２年３月期のセグメント別売上高構成比は小売事業６７％、建設事業２８％、貿易事業５％、その他（不動産事業等）０％で、利益構成比（全社費用等調整前営業利益）は小売事業５２％、建設事業２４％、貿易事業２０％、その他４％だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を２２年３月期から建設事業に変更した。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは１０万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

基本戦略として、Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

２２年８月には綿半スーパーセンター上田店（長野県上田市）をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの３業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。２２年９月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店（長野県長野市権堂町）をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

周辺領域への展開では、２２年７月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「ＰａｙＴｏｕｃｈ」をオープンした。２３年２月には綿半ドットコムが、創業２５年で年間利用者２万人・年間買取１００万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。２３年４月には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。

Ｍ＆Ａでは、１８年１２月に家電・パソコン通販サイト「ＰＣボンバー」運営のアベルネット（現：綿半ドットコム）を子会社化、１９年４月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店（現：綿半三原商店）を子会社化、２０年１０月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ（東京都）を子会社化、２０年１１月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん（長野県）を子会社化、２１年３月に組立家具「Ｓｈｅｌｆｉｔ」製造販売の大洋（静岡県）を子会社化、２１年１１月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越　ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ」を展開する藤越（静岡県）を子会社化した。

２２年４月には建物管理・不動産売買のＡＩＣ（東京都新宿区）を子会社化した。また藤越とリグナを合併（新社名リグナ）した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。２２年７月には中村ファームを子会社化（綿半ファームへ商号変更）して養豚事業に参入した。

２３年３月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またＳＭＢＣコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「ＰａｙＴｏｕｃｈ」において、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

小売事業の月次売上（速報値）を見ると、２３年３月は全店が１００．４％、既存店が９７．４％だった。気温上昇で灯油等が低調だった。なお２２年４月～２３年３月累計では全１０１．１％、既存店９９．８％と概ね堅調だった。既存店の客単価は２１年１２月から１６ヶ月連続前年比プラスとなっている。

なお２３年１月には、綿半魚類　一宮漁港および綿半フレッシュマーケット平島店（綿半魚類　さかなまみれ）の惣菜部門人気ＮＯ．１商品「綿半名物　海賊カレー」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞２０２３」に入選した。海賊の荒々しさを表現するために、大きなエビフライと豪快な串焼きをつけたカレーである。２３年２月には綿半スーパーセンター権堂店において、デリバリーサービスＵｂｅｒ　Ｅａｔｓを利用した海鮮惣菜の配達サービスを開始した。長野県内のスーパーマーケットとしては初となるサービスで、今後は県内の各店舗へ展開する予定としている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「ＷＫカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージＷ」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

２１年２月に引き渡し完了したＳＵＢＡＲＵ矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。２１年７月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「ＧＬＡＭＯ」が採用されて竣工した。２１年１１月には（仮称）門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場２棟の建設工事を受注し着工した。

なお１９年８月に戸建木造住宅ＦＣ事業を展開するサイエンスホーム（静岡県）を子会社化、２１年８月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス（新潟県）を子会社化した。木造住宅分野を第４の柱として注力する。

２２年１２月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２」（木造軸組パネル工法）を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および同じく子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて第３の住宅グループとして２３年１月より始動した。将来的には年間１万２０００棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

２１年１２月には、海外市場への販売拡大に向けてＡｌｉｂａｂａ．ｃｏｍに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。２２年７月には、１００％天然植物由来の動物飼料添加物「Ｎｕｔｒａｆｉｔｏ　Ｐｌｕｓ」の販売を開始した。

２３年１月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式２０％取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

２２年５月に発表した新・中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は２５年３月期売上高１３５０億円、経常利益４０億円、経常利益率３％としている。

地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお２０年６月には長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録されている。

■２３年３月期大幅営業増益予想、２４年３月期収益拡大基調

２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比９．２％増の１２５０億円、営業利益が２２．８％増の２９億５０百万円、経常利益が１４．１％増の３３億５０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２．１％増の２２億５０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の２２円（期末一括）としている。連続増配予想である。

第３四半期累計は売上高が前年同期比１８．４％増の１００５億９３百万円、営業利益が２７．０％増の２１億０８百万円、経常利益が２１．４％増の２５億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が前期計上の負ののれん発生益の剥落や税負担の増加で１３．７％減の１３億９０百万円だった。

小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。

小売事業は売上高が１．８％増の５９２億７３百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３５．０％減の９億７６百万円だった。売上面は、２２年８月にオープンした綿半スーパーセンター上田店、２２年９月にオープンしたグループ初の都市型店となる権堂店も寄与して増収だが、コスト面では、新規出店コストや電力料金値上げの影響で減益だった。

建設事業は売上高が６４．６％増の３６６億５７百万円で、利益が２９７．３％増の１３億８１百万円だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。

貿易事業は売上高が５．７％減の３９億９４百万円で、利益が３６．０％減の３億５３百万円だった。円安や輸送コスト上昇などの影響で減収減益だった。

その他（不動産事業など）は売上高が２１４．９％増の６億６８百万円で、利益が７．２％増の１億１６百万円だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０９億６９百万円で営業利益が４億９７百万円、第２四半期は売上高が３３３億１９百万円で営業利益が６億２９百万円、第３四半期は売上高が３６３億０５百万円で営業利益が９億８２百万円だった。

通期も大幅営業増益予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が２２年３月期比１．９％増の７８０億円でセグメント利益が０．６％増の１８億２６百万円、建設事業の売上高が２５．９％増の４００億８５百万円で利益が７１．５％増の１４億５３百万円、貿易事業の売上高が１．７％増の５９億１５百万円で利益が０．３％増の７億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大（仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備）、新業態の開発（綿半スーパーセンター権堂店オープン）を推進する。建設事業では鉄骨分野のＦＡ化加速（加工能力の向上と効率化による収益性の向上）、木の加工・流通網の構築（地場産の木材の加工・流通）、木を使った商品開発（木製倉庫等の開発）を推進する。貿易事業では食品分野への進出（中南米の果物輸入・小売各店での販売）、肥料・飼料分野の拡大（天然肥料・飼料の拡大）を推進する。

第３四半期累計の進捗率は売上高が８０．５％、営業利益が７１．５％、経常利益が７６．８％、親会社株主帰属当期純利益６１．８％と概ね順調だった。期初時点で下期偏重の利益計画（営業利益は上期１０億４２百万円で下期１９億０８百万円、経常利益は上期１２億２４百万円で下期２１億２６百万円）である。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末の継続保有株主対象

株主優待制度は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなどを贈呈（１００株以上継続保有は１点、３００株以上継続保有は２点を選択）している。なお２２年８月に株主優待制度の変更（拡充）を発表し、選択優待品を従来の１３点から１４点に拡充（詳細は会社ＨＰ参照）した。２２年９月末対象から実施した。

■株価は上値試す

株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。４月２６日の終値は１４１２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円３１銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約１．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９７４円２５銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約２８１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）