クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。なお４月１３日にはクリナップ財団が一般社団法人全国高等専門学校連合会より功労者感謝状を授与されたとリリースしている。２３年３月期は増収増益予想としている。下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。

中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。

特に、２２年２月に大規模モデルチェンジを実施した新ＳＴＥＤＩＡの拡販戦略を本格化させている。また２３年２月には、最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表した。

中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。

販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

長期ビジョンのクリナップ　サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

そして中期経営計画（２１～２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。

既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。

なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。

なお４月６日には、福島工業高等専門学校の創立６０周年に際して、寄付金とシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を寄贈（３月１５日に披露式実施）し、感謝状を授与されたとリリースしている。また４月１３日には、クリナップ財団が一般社団法人全国高等専門学校連合会より功労者感謝状を授与されたとリリースしている。

２２年８月には、大阪中之島美術館で開催された開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。

２３年２月には、クリナップ　サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン　イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。

ブランド認知・価値向上を目指し、２３年２月２２日より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始している。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、４月１日より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。

■２３年３月期増収増益予想、２４年３月期も収益拡大基調

２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．０％増の９４１億１２百万円、営業利益が２２．５％減の３１億７１百万円、経常利益が１９．４％減の３５億９４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２６億０７百万円だった。

原材料価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、２２年２月にモデルチェンジした主力の中高級帯システムキッチンＳＴＥＤＩＡの好調や、２２年９月からの価格改定効果などで２桁増収だった。海外では２２年１０月から、現地の生活様式に合わせたモデルの現地生産を開始した。部門別の売上高は、厨房部門が１２．８％増の７５９億０９百万円、浴槽・洗面部門が２．０％増の１２０億２２百万円だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円、第３四半期は売上高が３２８億０２百万円で営業利益が１４億１４百万円だった。

通期連結業績予想は据え置いている。不透明感を考慮して小幅増収増益予想としている。ただし、第３四半期累計の進捗率が売上高７９．８％、営業利益７９．３％、経常利益８０．４％、親会社株主帰属当期純利益８１．５％と順調だったことや、下期の価格改定効果（２２年９月より一部商品の価格改定実施）なども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年２月には、一部商品の価格改定（２３年６月５日～）を発表している。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値更新の展開

株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月２６日の終値は７４６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２７９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）