ジャストシステムは年初来高値を更新、日本で生まれた自立学習の教育メソッド「Smile Zemi」を米国の小学生を対象に展開

■家庭の中で子どもが自立的に学べる新しい学習サービス

 ジャストシステム<4686>(東証プライム)は2日、130円高(3.6%高)の3710円まで上げて年初来高値を更新している。同社は1日に、JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.(アメリカ合衆国 カリフォルニア州)を設立し、全米の小学生を対象としたHome Learning Service「Smile Zemi」(スマイルゼミ)を2023年6月1日から開講すると発表。このことを好感して買われている。

■米国の教育基準に沿った、質の高い新たな学びを提供

 「Smile Zemi」は、米国の小学生(Grade1-Grade5)に向けて、7割以上の州で採用されている教育基準”Common Core State Standards”(コモンコア)に対応した家庭学習サービス。コモンコアは2010年に公開され、保護者世代とは異なるカリキュラムのため、家庭での学習をうまくサポートできないという声が多く聞かれた。また、米国における学校外学習は塾や家庭教師が一般的だが、家庭の中で子どもが自立的に学べる新しい学習サービスとして、「Smile Zemi」を提供していく。

■日本で生まれた教育メソッドを、米国に展開

 「スマイルゼミ」は、2012年に開講した国内初のタブレット一台で学ぶ通信教育。「学ぶ・楽しむ・みまもる」の自立学習サイクルで子どものモチベーションを維持する。加えて、外部のSNSやWebサイトにはアクセスできないクローズドシステムや、手をついて書くことができる学習専用タブレットにより成果を上げる教育メソッドは、利用者から高い評価を得ている。「Smile Zemi」は日本での実績をベースに、米国の教育事情、保護者のニーズに合わせて新たに開発した、子どもたちの学力向上に寄与できるサービス。

■実証実験の結果

 発売に先立ち、米国の子どもたちを対象とし、「Smile Zemi」の実証実験を行った。利用前と利用後に実施したペーパーテストの結果では、正答率がGrade2の算数(Mathematics)で29ポイントアップ(38%から67%)、Grade3の国語(English Language Arts)で21ポイントアップ(62%から83%)と、大幅に向上した(※)。

※Smile Zemiを利用し、ニュージャージー州の小学校2校にて、週2〜3回、1回30分、放課後に実施。

・実施期間:2023年1〜3月の8週間、対象学年:Grade2、Grade3

■AIを活用した日本国内初のタブレット型通信教育「スマイルゼミ」

 「スマイルゼミ」は、2012年に開講した、タブレットで学ぶ、幼児・小学生・中学生・高校生向けの通信教育。タブレットで学ぶ教材ながら幼児から高校生まですべてのコースで「書く学び」にこだわり、紙と鉛筆での学習と同じように書くことができるため、ストレスなく、質の高い学習効果が得られる。幼児コースでは、子供一人でも楽しく学びを進められる仕組み、小学生コースでは、学習の習慣化を促すサイクルと教科書準拠の学び、中学生コースでは、一人ひとりが最適な学習プランと教材で学べる「個別指導式学習」の仕組み、高校生コースでは「戦略AIコーチ」により志望大学合格へ導く学びなど、子供の成長に合わせて“いま”必要な学びを提供している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感  世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の…
  2. ■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地  …
  3. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  4. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…
  5. ■脱炭素とデジタル革新:万博から広がるビジネスチャンス  本日2025年4月13日に開幕した大阪・…
  6. ■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気  トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る