エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力に、新規事業として環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。５月１５日には障がい者雇用支援サービスにおいて、全国４１施設目となる「ソーシャルファーム　わーくはぴねす農園　さいたま大宮」を開設する。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。上期は減収減益だが下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は反発力が鈍く安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■人材サービス事業を展開

ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。

２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。

２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。

２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。

主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。

２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。

２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。

２３年１１月期の新規開設農園は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月には大阪府大東市、２３年３月には埼玉県入間市、埼玉県三郷市に開設して全国４０施設となった。５月１５日には全国４１施設目となる「ソーシャルファーム　わーくはぴねす農園　さいたま大宮」を開設する。

さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。

なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、２３年１月１１日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。

ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。さらに２３年８月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。

ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。

採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業　従業員プラットフォーム」を開設した。

２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。

顧問派遣サービスでは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。なお２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。

２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ－ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。

２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。

２３年４月には熊本県熊本市と、カスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。

■新規事業

新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。

環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

２３年３月には宮崎県高鍋町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結、広島県北広島町とゼロカーボンタウン実現に向けた包括的連携協定を締結、さらに２３年４月には宮崎県日之影町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結した。

広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市に開設し、さらに２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設を予定している。全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。

２２年１１月には大分県中津市と包括連携協定を締結し、行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日までの予定）した。２２年１２月には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始した。

２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。２３年３月には神奈川県横須賀市と共同で、オンライン窓口を活用した各種電子申請等の住民支援に係る実証実験を開始（５月３１日まで予定）した。

その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。

■２５年１１月期営業利益５０億円目標

中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。

事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。

基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。

オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。

新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。

■２３年１１月期大幅増益予想

２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。

ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。

障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００～１５０区画、第２四半期５１０～５６０区画、第３四半期２４０～２９０区画、第４四半期４９０～５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３～１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。

人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。

第１四半期（２２年１２月～２３年２月）は売上高が前年同期比６．６％減の６０億８９百万円、営業利益が３２．５％減の４億５２百万円、経常利益が３１．９％減の４億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．４％減の２億８８百万円だった。コールセンター業務スポット案件の反動減や先行投資の影響で減収減益だが、概ね計画水準だったとしている。

セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．３％増の２４億９９百万円、営業利益が９．８％増の５億３３百万円だった。

障がい者雇用支援サービスの売上高は８．２％増の１１億６０百万円だった。設備販売は一部が第２四半期にずれ込んだため減少したが、ストック型となる主力の運営管理費が順調に伸長し、全体として概ね概ね計画水準で着地した。新規開設農園は屋外１施設、設備販売は計画の１００～１５０区画に対して１０８区画だった。第１四半期末時点の農園数は３８施設、顧客数は５２３社（新規１２社、解約０社）、管理区画数は６３１９区画（２２年１１月期末は６２１１区画）、就業者数は３１５９名（同３１０５名）、定着率は９２％（同９２％）となった。

ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１２．６％増の３億６２百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１２．９％増の３億３２百万円、物流センター運営が８．１％増の３０百万円）だった。低採算案件整理や業務改善の効果で収益力向上が進んでいる。さらに８月の新センター開設に向けた営業も強化している。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は４２．１％増の１億７５百万円だった。コロナ禍行動制限緩和に伴って飲食業を中心に求人数が回復基調となっている。

新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は２．２倍の３億５１百万円だった。新規に３拠点を開設し、ＢＰＯセンターが１４拠点、うちスマートカウンター併設が７拠点となった。オンライン窓口導入はサービス開始から半年で５８自治体・２００台となった。自治体からの引き合いが強くハイペースでの拠点開設が続いている。環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６９．１％増の１億７２百万円だった。環境情報開示の重要性の高まりを背景に、上場企業を中心に取引が拡大している。

人材ソリューション事業は売上高が２０．５％減の３６億１５百万円、営業利益が４０．６％減の３億２１百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は前年のスポット案件の反動で２２．８％減の３０億９４百万円だった。販売支援の売上高は１０．５％増の３億４９百万円だった。売上減少に歯止めがかかった。

第１四半期は減収減益だが概ね計画水準だったため、通期大幅増益予想を据え置いている。期初時点で、上期は人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想（売上高が前年同期比３．２％減の１３２億２７百万円、営業利益が１０．１％減の１４億０７百万円、経常利益が１１．１％減の１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．６％減の９億６３百万円）だが、下期に大幅増収増益（売上高が前年同期比１６．０％増の１５０億６０百万円、営業利益が４５．０％増の２２億１２百万円、経常利益が４１．９％増の２２億円、親会社株主帰属四半期純利益が９１．０％増の１４億６５百万円）を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は調整一巡

なお２２年７月に、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定された。

株価は反発力が鈍く安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。５月８日の終値は５８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約６．２倍、そして時価総額は約４６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）