（決算速報）
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は５月９日の取引時間中に２３年３月期連結業績を発表した。エネルギーコストの想定以上の高騰などで計画を下回ったものの、前期比では受託製造数増加や生産性向上などで営業・黒字転換した。そして２４年３月期も大幅増益予想としている。引き続き受託製造数増加、さらなる生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２４年３月期大幅増益予想を好感して急伸した。そして年初来高値を一気に更新した。目先的には乱高下する可能性もあるが、好業績、低ＰＥＲ、低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。

■２３年３月期営業・経常黒字転換、２４年３月期も大幅増益予想

２３年３月期の連結業績は、売上高が２２年３月期比５．３％増の１００億８３百万円、営業利益が１億４４百万円の黒字（２２年３月期は３億８７百万円の赤字）、経常利益が３億１５百万円の黒字（同１億７１百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が１３．７％減の１億４８百万円だった。配当は２２年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）とした。

エネルギーコストの想定以上の高騰などで計画を下回ったものの、前期比では受託製造数増加や生産性向上などで営業・黒字転換した。親会社株主帰属当期純利益は前期の一過性利益が剥落して減益だった。

なお親会社株主帰属当期純利益１億１０百万円減益（単体／コアが１４百万円減の９３百万円、事業取込利益等が９６百万円減の１億５３百万円）の要因分析は、前期一過性利益（固定資産撤去費用引当金一部取崩、政策保有株式売却益）の反動▲４億１０百万円、受注増加等＋２億７９百万円、生産性向上等（コスト改善）＋５億７７百万円、エネルギーコスト上昇▲４億６０百万円、事業取込利益▲９６百万円だったとしている。

国内飲料受託製造事業は受託製造数が４．４％増の３７９８．９万ケース、売上高が５．３％増の９９億５０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１億５６百万円の黒字（２２年３月期は４億２６百万円の赤字）だった。受託製造数は、第１四半期に新型コロナ感染症拡大に伴う行動制限の影響、第３四半期に小売価格低艇の影響を受ける場面があったが、天候要因による市況回復や新たな販売領域の獲得に向けた取り組みの結果、通期ベースでは順調に増加した。利益面は受託製造数の増加に加えて、生産性向上等によるコスト改善効果も寄与した。

海外飲料受託製造事業（中国の持分法適用会社、連結対象期間２２年１月～１２月期）のセグメント利益は３８．１％減の１億３０百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響などで売上が減少し、新ライン増設に伴うコスト増加も影響した。その他事業（水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業）は売上高が４．９％増の１億３４百万円、セグメント利益が３５．１％減の２９百万円だった。ボトルドウォーターの価格改定を実施したが、コロナ禍に伴う社会変化でオフィス向け製品水の販売が低迷した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高２７億９７百万円、経常利益３億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益２億８７百万円、第２四半期は売上高３１億５５百万円、経常利益５億８２百万円、親会社株主帰属四半期純利益４億２４百万円、第３四半期は売上高１６億８０百万円、経常利益８億１６百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益５億６３百万円の赤字、第４四半期は売上高２４億５１百万円、経常利益１億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益９８百万円だった。受託製造数は第１四半期が１１０６．９万ケース、第２四半期が１１５７．６万ケース、第３四半期が６０３．５万ケース、第４四半期が９３０．９万ケースだった。飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期となる。

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比１２．１％増の１１３億円、営業利益が４．７倍の６億８０百万円、経常利益が２．８倍の８億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．８倍の７億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加（９．７％増の４１６６．０万ケース）を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

なお、親会社株主帰属当期純利益４億５４百万円増益（単体／コアが３億５７百万円増の４億５０百万円、事業取込利益等が９７百万円増の２億５０百万円）の要因分析は、受注増加等が＋５億６０百万円、エネルギーコスト改善が＋２億２０百万円、生産性向上等（コスト改善）が＋３億９０百万円、製造経費増加（原材料高等）が▲４億４０百万円、その他コスト増加が▲３億７０百万円、事業取込利益が＋１億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）の２年目となる２４年３月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は急伸して年初来高値更新

株価は２４年３月期大幅増益予想を好感して急伸した。そして年初来高値を一気に更新した。目先的には乱高下する可能性もあるが、好業績、低ＰＥＲ、低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。５月９日の終値は１１３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円１４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５５３円２１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）